2026.06.19（金）
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マクニカネットワークスは、米RiskIQ社と販売代理店契約を締結したと発表した。
大日本印刷（DNP）、コネクシオ、アットマークテクノの3社は11日、高セキュリティなIoT環境を実現するゲートウェイ端末を共同開発し、2016年秋より発売することを発表した。
日本アクセスは10日、マイナンバー収集管理支援ツール「SmartNS」のオプション製品となる「SmartNS電子錠オプション」を6月24日より発売することを発表した。
「インターネットをまるで 『腐海』 のようなものとして受け止めるお客様が増えてきたと感じます。 『瘴気マスク』 に相当するセキュリティ対策をしないと 『5分で肺が腐る』 というリスクの変化が、徐々に認識されつつあります。」
東京工業大学と野村総合研究所（NRI）は4月28日、「NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム」に関する連携協定を締結した。2016年4月から2年間、「サイバーセキュリティ」に関する研究・教育の推進を目指す。
EMCジャパンは、標的型サイバー攻撃対策ソリューションの新バージョン「RSA Security Analytics（RSA SA）10.6」の提供を開始した。
クオリティソフトはFFRIと協業に合意し、脆弱性検出型クライアント管理クラウド「ISM CloudOne」において、振る舞い検知オプション（仮）を6月末より提供開始する。
ラックは、SOMPOリスケアマネジメントと協力し、情報セキュリティ対策を推進する企業を支援する「サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービス」を提供する。
トレンドマイクロは、「ランサムウェア 無料ご相談窓口」を開設すると発表した。
インド、エジプト、アフリカのハッカーたちがグーグル社のバグ発見報奨金の支払いで貧困から脱出している。ムンバイの親たちは息子が弁護士になることを夢見てきたが、経済的解放がバグハンターとしての成功によってもたらされることに気付いた。
デジタルアーツは、ゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER」において、ソリトンが提供するセキュアファイル・データ転送アプライアンス「FileZen」との連携オプションを今秋より提供開始する。
キヤノンITSは、クラウドサービス「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「標的型メール検知 サービス」を追加し、5月11日より提供を開始する。
「スマホの速度改善を行う」という触れ込みのアプリは、多数存在する。一方でその効果は、ユーザーの普段の使い方やスマホ環境に左右されることも多く、なかなか実感できる機会は少ないが、比較的ユーザーからの評価が高いのが「Neumob」（ニューモブ）だ。
クオリティソフトは、PCの脆弱性を自動で検出するエンドポイントセキュリティアプライアンス「ISM BoxOne」の提供を開始すると発表した。
NHNテコラスは、データベースセキュリティソリューション「Aegis Wall」に、新たにログ管理機能にフォーカスし、低コストでセキュリティ専任者が不在でも利用可能な「Aegis Wall エントリーエディション」をリリースした。
ソフォスは、同社製品の新機能としてクラウド型の次世代サンドボックス機能「Sophos Sandstorm」を提供開始すると発表した。
キヤノンITSは、不審なマルウェアを解析してレポートする有償サービス「マルウェア解析サービス」を7月1日より提供開始すると発表した。
NTTソフトウェアは26日、USBメモリーなどによる不正なデータ受け渡しを防止するための機器「Crossway/データブリッジ」の大容量化を行い、同時に廉価版も6月から発売することを発表した。
保育士夫婦の息子Wakelamがハイスクールから脱出したのは、3年生の終わりだった。両親は、将来を見据えた決断だとして支持した。バグ発見報奨金は儲かる仕事として、また履歴書の穴を埋めるものとして、中退したWakelamに最適だった。
タニウムは、ほけんの窓口にTaniumのエンドポイントプラットフォームを提供開始すると発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は25日、これまで日本語ツイートの10%を対象として試験公開してきた対災害SNS情報分析システム「DISAANA（ディサーナ）」（DISAster-information ANAlyzer）について、期間限定で日本語ツイート
