2025.12.21（日）
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ジュニパーネットワークスは、2016年のITトレンド予測について発表した。
日立製作所は17日、スマートフォン（スマホ）をキャッシュカード代わりにしてATM取引などを可能とする「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を国内の金融機関向けに販売開始した。
「セキュリティとプライバシーの面で、ウェブが大きな前進をする時が来た。我々は HTTPS がデフォルトとなることに期待している。Let's Encrypt は、できるだけ証明書の取得と管理を簡易化することによって、それを可能とするために設計された」
カスペルスキーは、法人向けエンドポイントセキュリティの統合プラットフォーム「Kaspersky Endpoint Security for Business」の最上位製品として「Kaspersky Endpoint Security for Business Advanced」の販売を開始した。
NECは、中央官庁、自治体、金融機関での利用に適した統合型メールソフトウェア「Mission Critical Mail シリーズ」を発売した。
日本電信電話（NTT）の研究チームは17日、「量子暗号」の通信距離を、光デバイスのみで通信速度を落とすことなく、2倍にする新方式「全光都市間量子暗号」を提唱した。これまで400km程度だった既存方式の通信圏が800km程度まで拡大できるという。
MOTEXは、Dropbox Japanと協業を開始したと発表した。
「攻撃者について理解しなければ防御することはできない」 11月18日にエフセキュアが開催したセミナー「今、プライバシーとセキュリティを考える」において、フィンランド本社のチーフ・リサーチ・オフィサーを務めるミッコ・ヒッポネン氏が会場に向かってこう呼び掛けた。
松尾商店は14日、Microsoft Azure上のクラウドサービスとして提供する「Ekran on Azure(エクラン オン アジュール)」の販売を開始したことを発表した。
F5は、「ADCベンダーであるF5が語るセキュリティ」をテーマにメディアブリーフィングを開催した。
![[特別寄稿] CODEBLUE で出会った 12 名の学生たち 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/18543.jpg)
「大学ではCTFに参加してセキュリティ技術を学んできました。最近ではCTFに参加するだけではなく自分たちでCTFを運営し、問題を解くだけではなく問題を作ることの独特の難しさを体感しています。」
もしも「モノ」のメーカーがアップデートを遅らせることを決意し、その結果「モノ」が修復されないのであれば、それは良いことではない。そして「モノ」がオンラインの状態だということを考えると……もうお分かりだろう。
デロイト トーマツ リスクサービスは、同社サイバーセキュリティ研究所による記者勉強会「改正個人情報保護法 ～企業の実務に及ぶ影響～」を開催した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は8日、タイ国内で最大規模となる「タイ バンコク 2 データセンター」の提供を開始したことを発表した。同社にとってタイで2つ目のデータセンターとなる。
日本IBMは、セキュリティアナリティクスプラットフォーム「IBM Security QRadar」が新たに、同プラットフォームのセキュリティインテリジェンス機能を利用したカスタムアプリケーションを、ユーザ、ビジネス・パートナー、開発者が構築できるようになったを発表した。
デジタルアーツ、グルージェント、サイバートラストの3社は、企業のクラウドサービス利活用における利便性向上とセキュリティ対策が実現できるソリューションを共同展開すると発表した。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は12月9日、総務省の先導的教育システム実証事業において、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」を提供すると発表した。3つの実証地域のうち、東京都荒川区のタブレット160台が対象となる。
日本電気（NEC）は10日、人工知能（AI）技術を活用し、社会インフラや企業システム等に対する未知のサイバー攻撃を自動検知する「自己学習型システム異常検知技術」を開発したことを発表した。
Mozillaは現地時間7日、iOS 9のSafari向けの広告ブロックアプリ「Focus by Firefox」を公開した。アプリはApp Storeから無料ダウンロード可能。
マイクロソフトは2014年8月7日に、「Internet Explorerのサポートポリシーについて、重要なお知らせ」を発表。それに基づき、2016年1月13日（米国時間）以降は、最新版以外のサポートが終了することとなる。
NTTデータは8日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始したことを発表した。オンラインで確実な本人確認を行えるものとして、金融機関や保険会社、携帯電話事業者、コンビニエンスストア等での導入を想定している。
