2026.03.11（水）
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日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは2日、日本の石油精製・販売会社の業界団体「石油連盟」（14社）と、「災害時の重要施設にかかわる情報共有」を進めることを発表した。
PCゲームの配信プラットフォームとして定着している「Steam」ですが、Valveは2015年12月に導入されたセキュリティ機能“トレードホールド”のさらなる強化を行うと発表しました。
ウォッチガードとパイオリンクは、両社の製品を連携させ、未知のマルウェア検知からマルウェア感染デバイスの特定と遮断までを自動化する、情報セキュリティの包括的な新ソリューションを共同で開発した。
慶應義塾大学と日立は、サイバーセキュリティやIoTなどの技術を基盤とした「超スマート社会」の実現への貢献を目的に、共同研究を開始すると発表した。
「我々は、アンチウイルス、サンドボックス、次世代ファイアウォールなどの防衛的な技術が、今後も我々の安全を確保するかのようなふりをしている──そうはならないと知っているにも関わらず」
![[Security Days 2016 インタビュー] セキュリティをネットワークから切り離す（シスコシステムズ） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19243.jpg)
「理解という点では、先進国の中でも日本だけ特徴的なことがあります。それは、セキュリティは情報システム部門のネットワーク担当がやることだという誤解です。（中略）ネットワーク屋のシスコだからこそ、この認識を変えていきたい。」
![[Security Days 2016 インタビュー] 情報窃取系サイバー攻撃に有効、仮想サーバ・仮想デスクトップ単位のファイアウォール「マイクロセグメンテーション」とは（ヴイエムウェア） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19242.jpg)
「マイクロセグメンテーションは、仮想デスクトップや仮想サーバ間でマルウェアの拡散時に発生するネットワーク通信を検知すると、自動でその通信を遮断しマルウェアを感染端末内に封じ込めることができます。」
ウェブルートは、脅威調査ツール「BrightCloud Threat Investigator」を提供開始した。
総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（ACTIVE）」を通じたマルウェア感染者の被害未然防止の取組を開始したと発表した。
農業、インフラ維持、災害時対策など、幅広い領域での活躍が期待されている無人航空機（ドローンなど）。その利用方法として、「Eメールの配送」が新たに加わった。KDDI研究所は25日、災害時を想定した「メッセージ蓄積中継システム」を開発したことを発表した。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は23日、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を取りまとめて発表した。
AGC旭硝子は23日、スマートフォンの指紋認証センサーの搭載を可能にしたカバーガラスを販売したことを発表した。
「Gophishは、現実社会で行われるフィッシング攻撃を、極めて分かりやすくシミュレーションさせる『フィッシングのフレームワーク』だ」と語る Wright は、このプラットフォームを「誰にでも利用できる、産業グレードのフィッシング訓練」と表現している。
ペンタセキュリティは、クラウド事業者向けのWebアプリケーションファイアウォール（WAF）である「WAPPLES Cloud」を発売した。
ハミングヘッズは、サイバー攻撃対策ソフト「Defense Platform Home Edition」のパッケージ版を発売した。
![[Security Days 2016 インタビュー]サンドボックスすら完璧ではない時代の「ファイル無害化」とは（チェック・ポイント） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19224.jpg)
「電子メールのセキュリティ対策が注目を受けています。自治体システム強靱化の要件にも挙げられており、基本対策として取り組んでいます。メール対策といえば、標的型攻撃メール訓練が思い浮かびますが、何度訓練しても感染をゼロにすることはできません。」
![[Security Days 2016 インタビュー] 独自開発のSIEMとアナリストによる分析を軸としたセキュリティサービス (NTT Com) 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19223.jpg)
「特定の1社が狙われているのではなく、日本が狙われているという印象があります。調査・分析の過程で考えさせられることがありました。それは、攻撃者はまだ『情報を収集している段階』なのではないかということです。」
米地方裁判所が、犯罪に利用されたとされるiPhoneのロック解除命令を下した件について、アップルは再び声明を発表。この件に対するアップルの姿勢をQ＆A形式で改めて説明している。
LINEは22日、スマホアプリ「LINE」iPhone版の最新版となる「バージョン5.10.0」を公開した。新機能を使いするとともに、いわゆる「クローンiPhone」の問題に対応した。
DNPは、フランスPradeo Security Systems社のアプリ向けセキュリティ検証サービス「AuditMyApps」と、アプリの不正改ざんを防止するDNPのクラッキング対策ソフト「CrackProof」を組み合わせて、クラウド環境で提供する新しいサービスを4月1日より提供する。
IPAは、サイバーセキュリティ注意喚起サービスをアップデートし「icat for JSON」として公開した。
