2026.04.29（水）
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今回ピックアップするのは、顔認証と指紋認証を使ったアクセスコントロールシステム。従来のICカードを使ったシステムと比較した場合、セキュリティ面での優位性があるバイオメトリクス（生体認証）を採用したシステムは、各社が意欲的に製品開発を進めている。
デロイト トーマツ リスクサービスは、サイバーセキュリティセミナー「名ばかりCSIRT処方箋～実効性のあるCSIRT構築手法～」を開催した。
ラックは、新潟県警と同地域におけるサイバー犯罪対策を推進するための共同対処協定を締結したと発表した。
「2016年熊本地震」を受け、あらためて災害対策・防災アプリを探しているユーザーも多いと思われる。この記事では、主要な災害対策・防災アプリを紹介する。スマホに入れておけば、いざというときに役立つアプリばかりだろう。
昨今のランサムウェアは、パターンファイル型の対策が間に合わない。荒木氏は、いくらユーザーに怪しい添付ファイルを開かないよう教育しても限界があるため、できる限りシステム側でリスク軽減し、ビジネスインパクトを低減するべき段階に来ているという。
BBソフトサービスは、米AnchorFree社の個人向けVPNソフト「Hotspot Shield Elite」の月額サービスを、日本国内に向けて提供開始すると発表した。
カスペルスキーは、Windowsサーバ用セキュリティの新製品「Kaspersky Security 10 for Windows Server」を法人向けに販売開始すると発表した。
日立ソリューションズは、米Cylance社とエンドポイント向け次世代マルウェア対策製品「CylancePROTECT」の販売代理店契約を締結し、4月19日から日本で初めて販売を開始する。
セコムとセコムトラストシステムズは、「セコム・プレミアムネット・プラス」の提供を開始すると発表した。
![[RSA Conference 2016 USA] 数十万台のデバイスのフォレンジックを15秒で実現するEDR技術 ～ タニウム社 チーフセキュリティアーキテクトに聞く 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19679.jpg)
タニウムのアプローチは、リニアチェイニング（linear chaining）と呼ばれています。これはネットワークをセグメント単位で分割した上で、各セグメント内の端末を数珠つなぎにして論理的な一本のチェインを形成し、伝言ゲーム形式で通信を行うというアーキテクチャです。
世界最大手のテクノロジー企業や家電メーカーのセキュリティホールを見つけ出して報告するという、バグ発見報奨ブームに乗った世界中に数百人ほどいる有能なハッカーのうちの1人が彼だ。
DNPは、クレジット業界における国際的なセキュリティ基準「PCI DSS」の準拠支援コンサルティングサービスを本格展開すると発表した。
EMCジャパンは、SaaS型の認証プラットフォーム「RSA Via Access」の提供を開始したと発表した。
IDC Japanは、2016年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。
チエルは4月14日、東海地方を中心に展開する佐鳴予備校が利用している学習用タブレット約3万台に、ウイルス対策ソフト「Dr.Web」を導入したことを発表。佐鳴予備校が取り組む授業・家庭学習でのタブレットを利用したICT活用をセキュリティ面から支援する。
最終回となる今回は、ネットワークカメラの大きなメリットとなる、遠隔監視＆制御における安全運用に関して、ニフティに話を伺ってきた。
![[RSA Conference 2016 USA] EDR (Endpoint Detection and Response)とは？ ～ タニウム社 チーフセキュリティアーキテクトに聞く 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19641.jpg)
タニウムが注力している EDR（Endpoint Detection and Response）は、まだ日本ではあまりなじみのないジャンルです。まず、従来のエンドポイントセキュリティと EDR との違いを教えて下さい。
NRIセキュアは、企業が自社の情報セキュリティ対策の状況を把握するための「セキュリティ対策状況可視化サービス」の提供を開始したと発表した。
ラネクシーは、インドStellar Information Technology 社が開発したデータ完全消去ソフトウェアの最新版「BitRaser for File」の国内販売を開始する予定と発表した。
三井住友銀行は、個人の利用者向けにサインのみによる本人確認を可能とする「サイン認証」サービスを今年度内にも国内各支店に導入する予定であると発表した。
前回の記事では、日本においてネットワークカメラの高いシェアを誇るパナソニックに取材し、今回の騒動を受けた見解と今後の対応策を聞いてきたが、第3回となる今回は、その他のネットワークカメラメーカーの対策を紹介していく。
