2026.09.21（月）
- 注目検索ワード
米Barracuda Networks社は2007年12月12日、年間スパムレポートを発表した。レポートでは、企業家の大半がスパムメールを未承認広告の形態としては最悪であり、郵送によるダイレクトメールや電話によるテレマーケティングよりも迷惑であると回答している。また、2007年は
米Intego社は1月15日、仮想金庫を作って機密書類を保管するデータ保護プログラムの最新版「FileGuard X5」を発売した。前バージョン「FileGuard X4」ユーザは無償でアップデートできる。同製品は、金庫をドラッグ＆ドロップあるいはIntegoメニューから手軽に作成可能な機
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月15日、2007年10月1日から12月31日までの活動概要を発表した。活動概要では、トピックスとして「ソフトウェア等の脆弱性問題の最先端動向を討議する脆弱性研究者ミーティングを開催」「Internet Gove
サイファーゲート株式会社とマイクロソフト株式会社は1月17日、大規模エンタープライズマーケットにおいて求められる高いレベルのデータベース（DB）セキュリティの実現と普及に向け、両社のテクノロジーおよびノウハウを集約し、共同で取り組むと発表した。
マカフィー株式会社は1月17日、2007年の日本におけるコンピュータ脅威の総括を発表した。2007年全体では、サイバー犯罪の進化に支えられ、インターネットユーザに気づかれないウェブ経由の脅威が主流となり、同様にソーシャルエンジニアリングを使ったスパムの増大が特筆
RSAセキュリティ株式会社は1月15日、日本トラスティ・サービス信託銀行が、同行のオンライン情報提供サービスのセキュリティ・オプションとして、ワンタイム・パスワード「RSA SecurID」を採用したと発表した。日本トラスティ・サービス信託銀行は資産管理に特化した銀行
株式会社ワッセイ・ソフトウェア・テクノロジーは1月11日、台湾のARGTEK COMMUICATION社が開発したシンクライアントプラットフォーム「Phantosys」の日本語版を2月から国内販売すると発表した。
日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本HP）は1月15日、安全にWeb経由でのファイル共有を実現するリバースプロキシ型ファイルサーバ・ソリュー
ション「HP IceWall File Manager 3.0」を同日より発売したと発表した。参考価格は1,995,000円〜。本製品は、ファイルサ
トレンドマイクロ株式会社とティティネットワークインテグレーションアジア株式会社（TTNI）は1月15日、アジア地域の多国籍企業を対象に、セキュリティ監視サービス「TTNIエンドクライアントサービス」を2月1日より提供開始すると発表した。本サービスは、セキュリティ専
日本エフ・セキュア株式会社は1月15日、ネットワークを利用したソフトウェアのサービス提供（SaaS）をセキュリティに応用した新製品「F-Secure ビジネスセキュリティ」を3月1日より販売開始すると発表した。本製品は、セキュリティ・ソフトウェアと管理ポータルを含むSa
株式会社JMCリスクマネジメントは1月11日、DVD（要求事項の解説）、CD（サンプル規程、様式集）、構築マニュアル、各種テキスト類をパッケージ化した「プライバシーマーク構築BOX -要求事項の解説DVD付-」の販売を開始した。
グローバルサイン株式会社は1月15日、認証局側で秘密鍵とCSRを生成して証明書を発行するサービス「スキップ申込サービス」を開始したと発表した。これまでSSLサーバ証明書の発行を受けるためには、ユーザが利用するサーバ上で秘密鍵を作成、それに対応する公開鍵となるC
松下ネットワークオペレーションズ株式会社は1月10日、デスクサイドタイプの認証機能付スイッチングハブ「Switch-M12eX」、オールギガ対応スイッチングハブ「Switch-M24G」の2機種を2月29日に発売すると発表した。価格はそれぞれ76,650円、296,100円。
トレンドマイクロ株式会社は1月15日、メールセキュリティ製品「InterScan Messaging Security」に重大な問題が確認されたと発表した。対象となる製品は、「InterScan Messaging Security Suite 7.0」および「InterScan Messaging Security Appliance 7.0」。問題は、ポリ
愛知県豊川市は1月15日、高齢者約28,000名分の個人情報を記録したフラッシュメモリを紛失していたことが判明したと発表した。豊川市は、愛知県内の1市2町が合併して新たに誕生した市。この個人情報は、同市が情報委託管理会社ヒミカに4月から始まる新医療制度に向けて渡
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ）は1月10日、ドコモ関西が運営するiモード版ホームページ「ドコモからのお知らせ（関西）」の一部ページにおいて、2007年3月28日から2007年10月18日までの間に、閲覧されたユーザに対して誤った請求を行なっていたことが判
RSAセキュリティ株式会社は1月9日、マネックス証券株式会社がオンライントレード利用者のセキュリティ強化策として「RSA Adaptive Authenticationfor Web」を採用したと発表した。現在、インターネット・トレーディングの利用者は、サイトへのログイン回数が他の金融サー
GMO-HS（GMOホスティング＆セキュリティ株式会社）は1月7日、GMO-HSのホスティングブランド「アイル」の専用サーバサービスのオプションとして、高レベルなウェブアプリケーション脆弱性診断サービス「ホームページセキュリティー診断」を同日より提供開始したと発表した
アイアンポートシステムズ株式会社は、2008年のインターネットセキュリティの傾向と動向を発表した。このレポートでは、今日のセキュリティ動向を踏まえ、将来にわたって増加が確実視される、巧妙化された次世代の脅威について言及したもの。同社ワールドワイドマーケテ
G DATA Software株式会社は12月26日、「2008年のウイルス警戒ポイント」を発表した。同社では警戒ポイントを「ウイルスは、ますます日常的に出現するとともに、感染の複合化が進む」「悪質なネット犯罪が増え、特に、使いきりの『多変トロイの木馬』が次々と来襲する」「
カスタム・テクノロジー株式会社は2007年12月14日、アイデンティティ管理ソフトウェア「SyncTrust Identity Manager」の最新版、Ver3.1を同日より提供開始すると発表した。
株式会社Kaspersky Labs Japanは1月2日、2007年12月のウイルスTOP20、およびオンラインスキャナTOP20を発表した。ウイルスは、2007年の終わりになって、メールトラフィックの状況が急激に変化した。これまでのランキングでは旧来のメールワームが多くを占め、特に大きな
株式会社ブルヘッドは、「スーパーステルス無線LANルーターSS54WRおよびUSBアダプターSS54NU」を1月中旬より発売すると発表した。本製品は、「無線LANの有線LAN化」を実現するため、これまでの無線LANセキュリティ技術とは全く異なる「ネットワークの見えない化」のコン
栃木県宇都宮市の宇都宮地区広域行政推進協議会事務局は12月30日、同協議会が保有していた59名分の個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。この個人情報は、平成14年に同協議会が懸賞を設け、インターネット（メール）で応募を受
株式会社シマンテックは2007年12月21日、Mac向けウイルス対策ソフトの最新版「ノートン・アンチウイルス 11.0 for Mac」を発表した。ダウンロード版は同日よりシマンテックストアにて販売開始。パッケージ版は1月25日より店頭販売を開始する。
ターボリナックス株式会社は2007年12月20日、同社のセキュアクライアント「wizpy Style Secure Solution」の新製品として、指紋認証機能付き製品「wizpy Style FP801」を1月下旬より販売開始すると発表した。
株式会社コレガは1月8日、強固な暗号アルゴリズムを採用したUSBセキュリティキー「CG-ALOCKYSF」を1月10日より発売すると発表した。価格はオープンプライス。同製品は、PCデータを専用ドライバによる専用金庫（仮想ドライブ）を作成し高速に暗号化、複合化することができ
トレンドマイクロ株式会社は12月21日、横断的にトレンドマイクロ製品／サービスの検証を行う「ソリューション総合検証センター」をフィリピンのTrendLabs内に設立したと発表した。2008年3月1日より本格稼動を開始する。今回設立する「ソリューション総合検証センター」で
トレンドマイクロ株式会社は1月8日、2007年度のウイルス感染被害年間レポート（最終版）を発表した。同レポートは、2007年一年間のウイルス被害や傾向について同社が分析した結果を分かりやすくまとめたもので、年間ウイルストップ10や2007年の総括、今後の傾向などを掲
株式会社シマンテックは2007年12月20日、「オンライン詐欺に関するユーザー実態調査」の結果を発表した。調査対象は、インターネット利用歴3年以上で15歳以上のユーザー男女年代別計1,000名。本調査は今回で4回目となる。
セコムトラストシステムズ株式会社は、大規模災害時等に、複数の取引先担当者の安否確認と第一報、第二報と次々に報告される、工場等の被災状況（生産設備や在庫状況、納品の可否など）をリアルタイムに把握できる「セコム安否確認サービスSCM（お客様の取引先向け）」を
情報セキュリティ対策推進コミュニティ運営事務局は2007年12月20日、参加企業・団体が連携し、一つのコミュニティとして、安全で安心できるIT環境を実現するための啓発活動「みんなで『情報セキュリティ』強化宣言！ 2008」の強化月間を2月1日〜2月29日までとし、各種活
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は2007年12月25日、機密性の高い重要情報を扱う環境と、一般的な利用を前提とする環境を1台のPC上で同時に実現するセキュリティソフトウェア「Data Trans Guardian（データトランスガーディアン）」を同日より販
トレンドマイクロ株式会社は2007年12月26日、1月30日より東京ビッグサイトにて開催される「ITPro EXPO 2008」への出展を発表した。
ネットエージェント株式会社は12月27日、2007年クリスマス期間のWinnyのノード数を発表した。調査は同社独自の検知システムによるもの。調査によると、12月22日〜25日の4日間で平均約33万強のノード数となっており、今夏に同社が発表した数値と比較してやや減少した。ま
ペンティオ株式会社は1月7日、ICカード型のPKI認証デバイス「Pentio PKI USB CardToken 1500」を発売すると発表した。同製品は、デバイス形状がカード型で、かつICチップ周辺部を割ってカードから切り離してUSBトークンとして利用可能なもの。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、兵庫県尼崎東署は1月8日、インターネットオークションサイト「WANTEDオークション」を悪用して、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた愛知県蒲郡市の会社員男性（50歳）を著作権法違反
ネットエージェント株式会社は1月9日、年末年始（2007年12月26日〜2008年1月6日）のWinny/Shareノード数調査の結果を発表した。発表によると、Winnyのノード数分析では、この12日間で平均約31万強のノード数が観測された。この数値は先のクリスマス期間での発表と同じく
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は1月7日、2007年12月および2007年年間の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2007年12月のウイルス検出数は約34万個と、11月の約60万個から約4割の減少となった
トレンドマイクロ株式会社は1月8日、2007年12月のウイルス感染被害マンスリーレポートおよび年間レポート（最終版）を発表した。発表によると、12月のウイルス感染被害の総報告数は3,485件と先月（3,535件）大きな変動はなかった。しかし、上位10種のウイルスの半数以上
ソフォス株式会社は1月7日、2007年12月のメールベースおよびWebベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。同社グローバルモニタリングチームの調査によると、12月は11月に比べて若干
マイクロソフトは1月4日、1月度の月例セキュリティパッチの事前通知を発表した。発表によると、パッチの公開は1月9日でセキュリティ更新プログラムは2件公開される。内訳は緊急が1件、重要が1件となっており、ともにMicrosoft Windowsに影響を及ぼすものとなっている。な
株式会社シマンテックは12月21日、米国内のクリスマス時期のスパムメール動向を「シマンテックスパムレポート クリスマスシーズン特別号」で解説している。
株式会社蒼天は12月20日、クライアント管理ソフトウェア「LogVillage2.0」(ログヴィレッジ)を、中小企業向けに「LogVillage2.0 SMB」としてレンタル方式で提供開始すると発表した。
Sky株式会社は12月17日、クライアント運用管理ソフトウェアの最新版「SKYSEA Client View Ver.3」を発売した。同製品は、情報セキュリティポリシーの運用を支援するセキュリティ対策ソフト。新バージョンでは、ユーザからの要望を元に、「使いやすさ」に配慮した機能を追
シマンテック コーポレーションは12月19日、個人のPCユーザーを対象とした遠隔サポートによる各種サービスを、「ノートン・プレミアム サービス」として、日本国内で本格稼動させたと発表した。「ノートン・PCエキスパート」「ノートン・スタートアップ サービス」「ノー
株式会社ラックが12月19日実施した記者向け説明会で、ラック社 セキュリティ事業本部 事業戦略室室長 取締役執行役員 仲田 聰 氏と、KDDI株式会社ソリューション商品企画本部 副部長 水本政宏氏による「KDDI株式会社とのセキュリティソリューションにおける業務提携のね
株式会社日立製作所、学校法人東京理科大学、NTTコミュニケーションズ株式会社は12月17日、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）からの委託を受け、ユビキタスネットワーク社会における、多様かつ大量なデータの安全な流通・保存技術を共同で開発したと発表した。これは
パスロジ株式会社は12月19日、本人認証・ワンタイムパスワード製品「PassLogic-FA」の新バージョンを発表した。同製品は、イメージからワンタイムパスワードを作り出す独自技術「パスロジック方式」を基盤とした認証システム。ブラウザ上に表示される乱数表の中から、各
物産ネットワークス株式会社は12月19日、Lancope, IncのStealthWatch System 5.7を発表した。 Lancopeが提供するStealthWatchは、ネットワーク全体の異常検知を行い、ネットワークの最適化とセキュリティを一つのプロセスに合理化する統合ソリューション。この最新のリリ
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は12月18日、セキュリティ対策の取組状況がどのレベルに位置しているかを確認できる自己診断システムの新バージョン「情報セキュリティ対策ベンチマークバージョン3.0」を公開したと発表した。情報セキュリティ対策ベンチマークは、
株式会社トーセは12月18日、同社が保有する業務情報の一部が外部に流出していたことが判明したと発表した。これは、12月17日に同社への匿名の通報によって事態が発覚したもの。顧客名、開発案件名、開発内容、開発費および納期に関する情報を含む業務情報10件が、イン
株式会社蒼天は12月20日、クライアント管理ソフトウェア「LogVillage2.0」 (ログヴィレッジ)を、中小企業向けに「LogVillage2.0 SMB」としてレンタル方式で提供開始すると発表した。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は12月17日、東京エレクトロンデバイス株式会社が国内総販売代理店を務めるログ管理ソフト「SenSage Enterprise Security Analytics」を使用した統合ログ管理ソリューションの販売を開始すると発表した。本ソリューションでは、
株式会社クライムは12月17日、英Marshal社のWebアクセス管理ソフト「WebMarshal 2006」の国内販売およびサポートを開始したと発表した。同製品は、Webゲートウェイから内部への表意をコントロールできる管理ソフト。従業員のインターネット使用を管理するWebアクセス・コ
株式会社コレガは12月17日、法人向けにVPNゲートウェイシステムを12月21日より発売すると発表した。価格はオープンプライス。本システムは、コンセントレータやVPNルータに代わり、VPN-HUB（CG-SVVPNHUB）と呼ぶセッション管理サーバをインターネット上に配置し、VPNアダ
株式会社コベックは12月10日、多層構造のフィルタを使いスパム、ウイルスメールを強力に遮断できるスパム対策ソフト「SpamSniper PE 2008」の販売を開始すると発表した。
日本ヒューレット・パッカード株式会社とRSAセキュリティ株式会は12月18日、両社の製品を組み合わせ、Webサービスにおけるリスクを大幅に低減し、安全な認証を実現するソリューションの提供に向けて協業を開始すると発表した。この協業により両社は、複数のWebサービスの
株式会社ディアイティ（dit）は12月13日、フォレンジックソリューションの一環として、PC上の情報ファイルを管理するツール「FileChaser（ファイルチェーサ）」と、P2Pネットワーク上に流出したファイルを追跡するツール「P2PChaser（P2Pチェーサ）」2製品を開発し、200
独立行政法人 産業技術総合研究所は12月17日、情報セキュリティ研究センター物理解析研究チームの佐藤 証 主任研究員と国立大学法人 東北大学 大学院 情報科学研究科 青木 孝文 教授、本間 尚文 助教らが開発した暗号機能を実装したFPGAボードが、暗号ハードウェアモジュ
RSAセキュリティ株式会と東芝情報システム株式会社は12月13日、統合ログ管理アプライアンス「RSA enVision」を活用したIT全般統制の支援ソリューションの展開で協業することを発表した。
NRA（特定非営利活動法人ネットワークリスクマネジメント協会）は12月18日、自治体・企業の経営層・情報システム管理担当者向けのセキュリティ啓発メールマガジン「啓・警・契」とホームページにおいて、セキュリティのプロが選ぶ「2007セキュリティ十大ニュース」を発表
トレンドマイクロ株式会社は12月19日、2007年度のウイルス感染被害年間レポート（2007年1月1日〜12月15日までのデータを集計した速報、日本国内）および、この1年のウイルス状況総括を発表した。2007年の日本国内におけるウイルス感染被害報告数は61,870件で、昨年同時期
