2026.09.21（月）
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株式会社JMCリスクマネジメントは12月10日、CISSP無料体験セミナー〜グローバルな情報セキュリティ資格「CISSP」とは？〜を開催する。会場は東京都新宿の同社会議室内。同セミナーは、（ISC）2が認定を行っている、国際的に認められた情報セキュリティ・プロフェッショナ
株式会社リコーは11月7日、デジタル複合機やレーザープリンタ用のオプションとして、非接触ICカード「FeliCa」「MIFARE」「eLWISE」を用いた個人認証システム「リコー 個人認証システム AEシリーズ」を発表した。
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は11月12日、同社の情報漏洩防止ソリューション「DocumentSecurity v3.5」内の機能、「暗号化機能」「アクセス制御機能」に特化した製品「DocumentSecurity BASIC / 暗号Edition」を12月3日に発売すると発表した。
丸紅情報システムズ株式会社は11月8日、米Klockwork社と販売代理店契約を締結し、同日より同社が開発する障害・脆弱性ソースコード検出ソフトウェア「Klocwork K7」（クロックワーク ケーセブン）の販売を開始した。
三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社（MDIT）、株式会社ネットワールド、アイベクス株式会社の3社は11月8日、Citrix Presentation Serverのシンクライアントごとの操作履歴を記録するソフトウェア「Meta Logger」（メタ・ロガー）と、統合ログ収集・分析シス
エレコム株式会社は11月12日、パスワード自動認証機能付きセキュリティソフト「PASS」を搭載したUSBメモリ「MF-NU2シリーズ」を11月下旬より発売すると発表した。「PASS」は、あらかじめ登録されたPCで使用するときはパスワード入力が不要な、パスワード認証方式のセキュ
釧路工業高等専門学校は11月12日、同校に関係する個人情報を含むデータがインターネット上に流出しているとの連絡を受け、直ちに対策本部を設置し調査したところ、流出が確認されたと発表した。流出した情報は、同校の在学生、卒業生の一部およびその保護者、教職員の氏
情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）は11月14日、都内で設立記者発表会を行った。ISEPA（Information Security Education Providers Association）は、業界横断的な情報セキュリティ人材の育成支援体制整備、情報セキュリティ人材育成に関する情報発信等を推進
株式会社シー・エス・イーは11月14日、本人認証・ワンタイムパスワード製品「SECUREMATRIX」の新バージョンを発売すると発表した。同日より販売開始、12月14日より出荷(ダウンロード)開始する。新バージョンでは、NEC製シンクライアント端末US110と連携することで、PCか
福井県鯖江市は11月8日、同市のホームページにおいて、ページが改竄され不正なプログラムが埋め込まれていたことが判明し、ホームページの公開を停止していたが、暫定運用のための代替サーバの準備ができデータの準備が整ったことからホームページの公開を再開したと発表
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、茨城県警生活環境課とつくば中央署は11月9日、インターネットオークションサイト「WANTEDオークション」やメールを通じ、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた神奈川県川崎市の会社員男
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、岩手県警生活環境課と一関署は11月8日、メールとWebサイトを利用して集客を行い、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた群馬県桐生市の無職男性（46歳）を著作権法違反の疑いで逮捕し、
マイクロソフトは11月9日、11月度の月例セキュリティパッチの事前通知を発表した。発表によると、パッチの公開は11月14日でセキュリティ更新プログラムは2件公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼすもので最大深刻度「緊急」が1件、「重要」が1件となってい
株式会社シー・エス・イー(CSE)は11月9日、GuardianEdge Technologies Inc.と 「GuardianEdge」 シリーズの国内代理店契約を締結したと発表した。同日より販売を開始する。
ワンビ株式会社は11月1日、サイバーリンクトランスデジタルと共同企画したPCデータ完全消去ツール「デジタルシュレッダー」を、11月7日よりダウンロード販売を開始すると発表した。同ツールはこれまで期間限定の体験版が公開されていた。サイバーリンクトランスデジタル
三菱電機株式会社は11月7日、新たな事業強化策として、三菱電機グループが保有するセキュリティ関連の製品・システムや、保守、サービスを結集したトータルセキュリティソリューションを「DIGUARD」として体系化し、11月16日から本格展開すると発表した。「DIGUARD」では
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は11月6日、負荷分散アプライアンス「Barracuda Load Balancer」の出荷を開始すると発表した。レイヤ4のエントリーモデルからSSLアクセラレーション機能を搭載したレイヤ7のモデルまで計4種類のモデルを用意することで、ローエ
物産ネットワークス株式会社は11月6日、同社が国内総販売代理店を務めるLancope社のStealthWatchシステムが、社団法人共同通信社（共同通信社）のネットワークに導入されたと発表した。共同通信社は、取材記事の送稿や編集、加盟新聞社や放送局への配信を迅速に行うため
株式会社ハンモックは11月2日、RightFax向けFAX誤送信対策ソリューションの新たなラインアップとして「TypeE -メール連携FAX誤送信対策-」を追加し、11月30日より販売開始すると発表した。
株式会社アレクソンは11月7日、株式会社NTTPCコミュニケーションズから全面的に技術提供を受け、中小企業の間で急速に高まりつつあるUTM機器の販売に本格的に参入すると発表した。IP電話サービスの普及拡大に合わせたブロードバンドサービスに対応するシステムソリューシ
株式会社Kaspersky Labs Japanは、2007年10月のウイルス、オンラインスキャナのTOP20を発表した。ウイルスの上位は、
1位「Email-Worm.Win32.NetSky.q」（20.11％）
2位「Trojan-Spy.HTML.Fraud.ay」（10.83％）
3位「Email-Worm.Win32.NetSky.aa」（9.07％）
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RSAセキュリティ株式会社は11月7日、株式会社りそなホールディングスが、同社のグループ金融機関のフィッシング詐欺対策の強化策として「RSA FraudAction」を採用したと発表した。「RSA FraudAction」は、フィッシングサイトを発見後、ただちにシャットダウンすることに
株式会社アークンは11月27日、IT統制にともなう、データベースの保護や監査を支える技術解説セミナーを東京国際フォーラムで開催する。
株式会社かんぽ生命保険は11月7日、顧客情報を含んだ郵便物が不着となっていることが判明したと発表した。これは、同社岐阜サービスセンターから同社名古屋支店宛てに、顧客情報が含まれている「法人契約者配当金一覧表」を封入した郵便物2箱を10月22日に郵送したが、う
株式会社シマンテックは11月7日、月例スパムレポート11月号を発表した。2007年10月のスパム活動では、「スパム攻撃者が米国の大統領選挙に投票」「詐欺、フィッシングが増加」「MP3スパムが登場」「環境保護スパム」「画像スパムがさらに減少」「Google検索のエクスプロ
NTTデータ・セキュリティ株式会社は11月6日、PCIデータセキュリティスタンダード（PCIDSS）の完全認定証を三井住友カード株式会社へ発行したと発表した。同認定証は、国際ペイメントカードブランドが設立した推進協議団体PCISSCが認定したセキュリティ評価ベンダの1社で
日立電線ネットワークス株式会社は11月1日、同社が開発・販売をしている「Adapterシリーズ」に、新たに検疫ネットワークアプライアンス「QuOLA@Adapter」（クオラアダプタ）を追加し、販売を開始した。
SRA OSS日本支社は11月6日、オープンソースのスクリプト言語「PHP」のバージョン4のセキュリティ保守サービスを開始すると発表した。同サービスは、Webサーバ用途にPHPを利用しているWebサイト向けに提供するサービス。現在発表されているバージョンは5だが、世界中で構
株式会社イー・ポストは、アンチウイルスとアンチスパム対策ソフトを同梱したメールサーバセット「イーポストメールサーバ・セキュリティパック」を、11月5日より販売開始したと発表した。本製品は、同社オリジナルのWindows対応メールサーバソフト「E-Post Mail Server
NTTデータ・セキュリティ株式会社は、「Webアプリケーション防御シミュレーション無料キャンペーン」を2008年3月31日まで開催する。このキャンペーンは、同社のWebアプリケーションファイアウォール製品「SecureSphere WAF」の2週間貸し出し、同機器の設置、自動学習機能
サイバネットシステム株式会社は11月5日、情報セキュリティマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC 27001：2005」の認証を11月2日付で取得したと発表した。対象は同社東京本社、西日本支社、中部支社の全拠点および全部門となっている。同社では、事業活動を通じて得
株式会社シマンテックは11月2日、顧客企業が現在さらされているITリスクの度合いを評価し、リスクを排除するための指針を提供する、包括的なコンサルティングサービス「Symantec Foundation IT Risk Assessment」を発表した。
マクニカネットワークス株式会社は11月2日、シマンテックの検疫ネットワーク製品の新バージョン「Symantec Network Access Control 11.0」及び「Symantec On-Demand Protection 3.0」の販売を開始した。
インフォテリア株式会社と株式会社ニューシステムテクノロジーは11月6日、インフォテリアの「ASTERIA WARP Lite」とニューシステムテクノロジーの「Chakra」の連携によって、ログ統合管理ソリューションの販売を強化すると発表した。「Chakra」は、リアルタイムでネット
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は11月1日、安全なシステム構築を開発プロセス全般にわたって支援する「セキュア設計・開発支援サービス」の提供を開始した。
株式会社ラックは11月1日、日本特有の脅威傾向を把握、分析した「JSOC侵入傾向分析レポート2007年上半期」をまとめ、公開した。このレポートは、ラックのセキュリティ監視センター「JSOC」が監視運用するセキュリティセンサーの通信記録から、不正アクセスやウイルス感染
住商情報システム株式会社（SCS）は11月6日、同社がすでに取り扱いを開始している米国Blue Lane 社のセキュリティパッチエミュレータ製品（アプライアンス型）「Patch Point」に加え、同社の新製品「VirtualShield」（ソフトウェア）についても日本国内での販売・サポー
マカフィー株式会社は11月6日、2007年10月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、前月までトップにランクされていた「W32/Zhelatin.g
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は11月6日、2007年10月に国内で最も多く検知されたスパイウェアのランキングトップ10を発表した。このランキングは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して集められた最新のスパイウェアの情報をまとめたもの。発表に
トレンドマイクロ株式会社は11月6日、2007年10月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、10月のウイルス感染被害の総報告数は4,950件と先月（4,765件）より微増した。上位10種の感染報告数の合計は187件であり、総報告数の3.8％と過去最低を記録
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は11月2日、2007年10月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2007年10月のウイルス検出数は約50万個と、9月の約44万個から15.2％増加した。また、10月の届出件数
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と厚別署は10月31日、ヤフーオークションやスパムメールを利用して集客を行い、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた横浜市鶴見区の無職男性（27歳）を著作権法違反
株式会社ラックは11月1日、日本特有の脅威傾向を把握、分析した「JSOC侵入傾向分析レポート2007年上半期」をまとめ、公開した。このレポートは、ラックのセキュリティ監視センター「JSOC」が監視運用するセキュリティセンサーの通信記録から、不正アクセスやウイルス感染
ソフォス株式会社は11月1日、2007年10月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。同社グローバルモニタリングチームの調査によると、10月は、新規に発生した
NTT東日本（東日本電信電話株式会社）は11月1日、料金返還を手口とした詐欺が発生しているとして注意を呼びかけている。これは、おもに東北地方のユーザから、NTTを名乗る者から「料金を返還するので近くのATMに行ってください」という電話があったという申告が約50件あ
京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)は11月1日、「GreenFile X」の最新バージョン（Version1.5）の発売を開始すると発表した。
文書管理の目的が“情報の共有・活用”から“説明責任を果たすこと”へと変化してきていることを受け、文書管理システム「Green
アイピーロックスジャパン株式会社は11月1日、同社の主力製品であるデータベース・セキュリティ及び内部統制支援ソリューションの最新版「IPLocks Ver6.3」のリリースと日本版SOX法支援強化のオプション製品として『DB-SOX 監査オプション』の新規販売を同日より開始す
株式会社アクト・ツーは10月29日、ファイルの暗号化・圧縮・解凍・ユーティリティ「スタッフイット 12 for Mac 英語版」のダウンロード販売を11月上旬より開始すると発表した。価格は9,600円。同製品は、ファイルの圧縮、解凍に加え、暗号化、アーカイブファイルの管理を
双日システムズ株式会社は10月31日、管理者機能付き暗号化USBメモリ「A-KeyV4」シリーズの最新版Ver2を11月1日より発売すると発表した。本製品は、充実した管理者機能やサーバOS、多国言語対応などが特徴の暗号化USBメモリ。価格は512MBが8,800円、1GBが13,800円で、前バ
MKI ネットワーク・ソリューションズ株式会社（MKInet）は10月30日、企業を対象としたサービス「脆弱性検査サービス」を開始した。同サービスは、専門ノウハウを実装した検査ツールを用いて行う「Webアプリケーション検査」と「ネットワーク脆弱性検出検査」により、Web
ミツイワ株式会社は、中国での暗号化製品の使用申請支援サービスを開始した。中国政府は、中国国内での暗号技術および暗号化製品の研究開発、製造、販売や使用の管理を強化する法令「商用暗号管理条例」を1999年より実施している。また2007年5月には、海外の組織、個人に
株式会社インサイトテクノロジーは11月1日、データベース監査を強化するツール「PISO」を用い、統合パッケージ製品であるOracle E-Business Suiteの内部統制を強化し、内部監査に対応するためのコンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。本サービスは、2007
株式会社エフエム群馬は10月30日、同社ホームページで募集した番組メッセージやコンサート入場の応募データなど6つのデータに管理の不手際があり、応募者の氏名や住所、電話番号などの個人情報が外部から閲覧可能な状況にあったことが判明したと発表した。原因は、Webサ
トレンドマイクロ株式会社は10月25日、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター2008」を10月26日から全国の店頭で発売開始すると発表。また、これを記念して、各種イベントやキャンペーンを展開すると発表した。
トレンドマイクロ株式会社は10月25日、米国子会社のTrend Micro Incorporateが、情報漏洩防止対策（DLP：Data Leakage Prevention）の専業企業である米Provilla（プロビラ）社を買収したことを発表した。
株式会社シマンテックは10月25日、非管理状態のエンドポイントから企業Webアプリケーションへのアクセスを守る製品「Symantec On-Demand Protection for Web Applications 3.0」を発売した。
沖電気ネットワークインテグレーション株式会社（OKINET）は10月25日、より安全で快適なモバイルPC環境を提供するためのアウトソーシングサービスとして、モバイルPCセキュリティサービス「モバイルPC@PTOP」の販売を開始した。
株式会社カカクコムは10月25日、同社の価格比較サイト「価格.com」にて提供している「企業向けIT製品比較」の取扱い分野を拡大したと発表した。近年、企業におけるセキュリティ対策が重要な問題として認識されており、企業における情報漏洩対策や内部統制・IT統制への対
エントラストジャパン株式会社は10月30日、Eメールセキュリティソリューションの新バージョン「Entrust Entelligence Messaging Server 9.0」の販売を同日より開始したと発表した。今回のバージョンアップは、同社が推進する「レイヤードセキュリティ戦略」に基づく新た
株式会社日立製作所は10月23日、同社のセキュリティソリューション「Secureplaza」（セキュアプラザ）のラインアップに、システムのユーザーIDのライフサイクルを統合管理するID統合管理プラットフォーム「HitSofia」（ヒットソフィア）を追加すると発表、10月24日から販
サイバーソリューションズ株式会社は10月24日、メール送信時にゲートウェイでメールを暗号化するシステム「MailGates Fz」（メールゲーツ・エフゼット）を発表した。
サン・マイクロシステムズ株式会社とソニーブロードバンドソリューション株式会社は10月29日、FeliCaカードとシンクライアントを利用したセキュリティソリューションを提供すると発表した。同ソリューションは、Sun Rayシンクライアント環境にて、デュアルインターフェー
株式会社ナニワ計算センターは10月25日、自治体向けのセキュリティセルフチェック用ソフト「Web Self Check」の後継製品として「Web Self Check/LG」を発売すると発表した。同製品は、7月に総務省より公表された「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイ
