2026.04.29（水）
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ゼンリンは3月16日、神戸市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
ラックは、三重県警とサイバー空間の脅威に対する共同対処協定を締結したと発表した。
アカマイは、ボット検知・緩和ソリューション「Akamai Bot Manager」を発表した。
バラクーダネットワークスジャパンは、Webサイトやアプリケーションの脆弱性を検知するクラウドベースサービス「Barracuda Vulnerability Manager」を発表した。
トレンドマイクロは、「Trend Micro Cloud App Security」が、Box、Dropbox、およびGoogleドライブに対応すると発表した。
JX 通信社は11日、スマートフォン用ニュースダイジェストアプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」をリニューアルし、地域別の災害情報を取得できる機能を強化したことを発表した。
楽天銀行は、トレンドマイクロと提携し、同行の顧客を対象にインターネット銀行で初となる「バンキングマルウェアサポート窓口」の提供を開始したと発表した。
サイバー犯罪者の標的がパソコンからスマホに移行し、スマホにも必須となってきたセキュリティアプリ。基本的な検出機能だけであれば、ノートンやMcAfee、ウイルスバスターなどの有名メーカーの製品アプリが無料で利用できる。
昨日9日に、新プロダクト/新展開の発表会を行ったFREETEL（プラスワン・マーケティング）。新端末「MUSASHI」のほか、かけ放題アプリ「FREETELでんわ」、LINEなどのデータ通信料が0円となる新サービスなどが発表されたが、同日に気になるリリースも発表されている。
ソフトバンクは、災害発生時などに家族がお互いの居場所をマップで確認でき、安否情報の共有などができるアプリ「みまもりマップ」を2016年5月以降に提供開始する。SoftBankやY!mobileのスマートフォン利用者はもちろん、他社のスマートフォン利用者も利用できる。
トレンドマイクロは、米Hewlett-Packard Enterprise社とTippingPointの買収を完了したと発表した。
NTT東日本とNTT西日本は、18日から両社が運用している「災害用伝言ダイヤル（171）」の機能を拡充することを発表した。
STマイクロエレクトロニクスは3月9日、コネクテッドカーの安全性を実現する新しいセキュアマイコン「ST32G512A」および「ST33G1M2A」を発表した。
iPhoneユーザーのための新ガジェットとして登場したApple Watch。価格や機能面から、大流行とまではなっていないが、「これなら、Apple Watchが欲しくなるかも」というアプリが、セキュリティ企業のLookout社から登場した。
デジタルアーツは、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」に、クラウド型ファイル共有・コラボレーションプラットフォーム「Box」に対する機能連携オプションを提供開始した。
日本クレジット協会は、クレジットカードの不正使用防止対策とIC化の取り組みについて発表した。
KDDI研究所は、中高生のスマートフォン長期間利用問題を改善するためのホームアプリ「勉強うながしホーム」を開発した。心理学的なアプローチにより、中高生が自ら適切なスマートフォン利用を行えるようにするという。Android（バージョン4.2以上）対応。
IIJは、地方自治体向けのクラウド型Web閲覧サービス「IIJ GIOセキュアブラウジングサービス」の提供を開始すると発表した。
米Palo Alto Networks社は、Honeywell Process Solutionsと産業施設や重要なインフラで使用される制御システム向けのサイバーセキュリティ機能強化を目的に協業した。
銀行やスマホなどでも一般的になってきた「指認証」。簡便なセキュリティだが、「作業やスポーツをしながらの認証ができない」「指紋を（さらにはぶっそうだが、指そのものを）盗られて突破される可能性がある」という点で、新たな生体認証も求められている。
日本IBMとCheck Pointは、脅威インテリジェンスの共有を含む提携の拡大を発表した。
