DNPは、自動車業界向けに車載システムのセキュリティ対策サービスを提供開始すると発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けのファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」Ver.5を、1月11日よりグローバルで同時に提供開始すると発表した。
米国OPM侵害事件の批判は中国に向けられたが、それは公正なスパイ合戦と見なされ、それほど非難はされなかった。そのハッキングの大胆さゆえに、中国に向けられる「苦々しい賞賛」さえ見られたほどだ。
大日本印刷(DNP)は12日、車載機器に搭載されているアプリケーションの改ざんや秘密情報の不正な取得などを防止するサービスの提供を、自動車業界向けに開始した。
Appleは11日(現地時間)、iOS 9の次期バージョン「iOS 9.3」のプレビューを公開した。夜間に画面のブルーライトをカットする「Night Shift」などの新機能を装備する。
したがって世界は、計画されていたよりも 2 年間長く、「不完全であることが分かっている暗号」とともに、何とかやり抜かなければならない。その間、悪者たちは弱い暗号を最大限に利用するだろうと我々は想像している。
マイクロソフトでは、自社製品のサポートについて、ライフサイクルを定めている。それに基づき、「Windows 8」は、来週1月12日(米国時間)でサポートが終了する。同社では「Windows 8.1」へのアップデートを呼びかけている。
CTCは、ウェブルートと販売代理店契約を締結し、ビッグデータを活用した脅威分析エンジンで未知の脅威に対応するウェブルートのクラウドサービス「BrightCloud IP Reputation」の提供を開始した。
東京海上日動火災保険は、セキュリティ対策状況に応じてサイバーリスク保険の保険料を割り引く「リスク評価割引」を1月1日より新設したと発表した。
MOTEXは、ソフトバンクの端末管理(MDM)サービス「ビジネス・コンシェル」デバイスマネジメントのオプション機能に、「LanScope An」の操作ログ取得機能を実装し、「アプリモニタリング powered by LanScope An」として提供する。
IPA(情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターは5日、今月の呼びかけ「ランサムウェア感染被害に備えて定期的なバックアップを」を公開した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。その後、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は28日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定したことを発表した。サイバー攻撃の高度化による企業の経営リスク増大、個人情報保護法改正やマイナンバー法施行といった状況の変化に対応するためのものだ。
DNPは、標的型サイバー攻撃への対策要員を養成するアカデミーを2016年3月に開設する。
シャープは振り込め詐欺対策機能を搭載したデジタルコードレス電話機「JD-V37CL」「JD-V37CW」の2機種を、2016年2月に発売することを発表した。
ラックは、卓越したIT技術を持った若者を支援する「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで“」について、2016年度の募集を開始した。
ALSIは、クラウド型Webフィルタリングサービスをバージョンアップし「InterSafe CATS Ver. 4.4」として販売開始したと発表した。
FFRIは、標的型攻撃対策に特化した技術・サービスを提供する米Lastline社と連携を図っていくことについて合意したと発表した。
EMCジャパンとKELは、EMCのパートナー販売支援プログラム「ビジネスパートナー」において、RSA製品のリセーラー契約を締結したと発表した。