東陽テクニカは、スウェーデンKeypasco社と国内総代理店契約を締結し、「マルチファクター&2経路認証ソリューション」を2016年1月より販売すると発表した。
ヤフーは4日、インターネットオークションサイト「ヤフオク!」について、今後の方針を発表した。「Yahoo!かんたん決済」決済手数料を無料化するとともに、落札システム利用料を変更。その他さまざまな施策を実施する。
Y!mobileは4日、Android 6.0搭載で10月20日に発売されたばかりのAndroidスマートフォン「Nexus 5X」向けに最新ソフトウェアアップデートの配信を開始した。セキュリティ向上が目的。
マカフィーは、インテルセキュリティによる企業向けセキュリティの新たな事業戦略を発表した。
EMCジャパンは、高度な標的型サイバー攻撃に対抗するCISRTの構築と運用を支援するサービス「RSA Advanced Cyber Defense(ACD)」の提供を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、足利銀行がトレンドマイクロの「金融機関向けインターネット不正送金対策サービス」を導入したと発表した。
ビッグローブ(BIGLOBE)は4日、複数のWebサイトのIDとパスワードを一元管理できる「パスワードマネージャ 月額版」の提供を開始した。
フォーティネットは、クラウド連携型のアクセスポイントにセキュリティ機能を搭載したFortiAP-Sシリーズの新製品「FortiAP-S321C」と、アクセスポイントをクラウドで管理する「FortiCloud AP Network」を日本市場に投入すると発表した。
JIRANSOFT JAPANは「2015 Japan IT Week 秋」にて、あらかじめ定義されたポリシーによって、PCやネットワークドライブなどにある個人情報やマイナンバーを高速に検出できるソフトウェア「PCFILTER」を紹介していた。
パシフィックネットは「2015 Japan IT Week 秋」にて、マイナンバー対策に必要なソリューションをワンストップで提供する「マイナンバー安心パック」と、データ消去サービスのコラボレーションを紹介していた。
スプライン・ネットワークは、幕張メッセで開催されていた「2015 Japan IT Week 秋」にて、印刷物からの重要情報の流出を防ぐための印刷イメージログ監視システム「PrintInsight」を展示した。
NECと日本マイクロソフトは、マイクロソフトの「Active Directory」へのセキュリティ対策において協業し、企業向け高度セキュリティ向上サービスを提供する。
日本フォームサービスは、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、マイナンバー関連のPCや書類を安全に保管できるPC収納ボックスとセキュリティ管理ロッカーを紹介した。
会計ソフト「勘定奉行」を提供するオービックビジネスコンサルタント(以下、OBC)は、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」を紹介していた。
レピカは「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、同社と協業ベンダーによる3つの情報対策ソリューションを出展していた。いずれも標的型攻撃による情報漏えいリスクを最小化し、マイナンバーのセキュリティ面でも役に立つものだ。
NTTソフトウェアは、企業・団体などをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティサービス「TrustShelter」のラインアップに、「セキュリティ自動診断サービス」「脆弱性対処支援サービス」「不正通信可視化サービス」の3サービスを追加し、12月1日より順次販売していく。
CTJ、ESI、SBT、UBQの4社は、セキュア IoT プラットフォームの開発・構築およびサービス化を共同で実施することに合意したと発表した。
KCCSは、英Darktrace社と業務提携し、サイバー脅威対策製品Darktrace「Enterprise Immune System」を同日より提供開始すると発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けパスワード不要のファイル暗号化・追跡ソリューションの新バージョン「FinalCode」Ver.5を2016年1月11日より発売開始する。
IDC Japanは、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。
TwoFiveは、オランダのPowerDNS.COM BVが開発するオープンソースのDNSサーバソフトウェア「PowerDNS」の商用版を、日本で初めて提供開始すると発表した。