2026.11.13（金）
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トレンドマイクロ株式会社は1月22日、総合セキュリティ対策製品「ウイルスバスター2007 トレンド フレックス セキュリティ」のWindows Vista対応版を1月30日より発売開始すると発表した。
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は1月18日、データ保存領域の増強と運用・管理の利便性を強化した、ネットワーク監視アプライアンス「GUARDIANBOX ProCap（ガーディアンボックス プロキャップ）」の最新版Ver2.0を1月22日より販売すると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は1月19日、全国のインターネット利用者を対象に実施した情報セキュリティに関するアンケート調査の結果をまとめ、「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識 2006」として発表した。
マカフィー株式会社は1月18日、米McAfee社が「McAfee SiteAdvisor」にフィッシング防止機能を追加したと発表した。本製品は、Webサイトの検索、ブラウジングを安全に行える世界初のソフトウェア。同社サイトから無料でダウンロード、使用できるもので、ダウンロード件数
株式会社日立システムアンドサービスは1月22日、米Infoblox社のDNS/DHCPアプライアンスサーバ「Infobloxシリーズ」を1月23日から販売すると発表した。
日本CA株式会社は1月18日、企業のWebアプリケーション向けにユーザー認証と詳細なアクセス制御を実現するソリューションの最新版、「eTrust SiteMinder r6.0 SP5」の販売を開始した。
株式会社日立情報システムズは1月22日、データベースサーバへのアクセスをリアルタイムに監視・記録するセキュリティ製品「SQL Guard」を活用したデータベースセキュリティ対策サービスを、同日より開始した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は1月18日、FMC（Fixed-mobile convergence）事業者のIP/音声インフラストラクチャ保護を目的とした新ソリューション「VPN-1 MASS（Multi-Access Security Solution）」を発表、出荷を開始した。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社日立製作所、株式会社KDDI研究所、日本電気株式会社の4社は1月23日、異なるキャリア（携帯電話通信事業者）間で相互利用できる安全性の高いモバイル認証技術を開発したと発表した。これは、独立行政法人 情報通信研究機構（N
横河レンタ・リース株式会社とKLab株式会社は1月22日、企業内個人情報検出ツールのレンタルサービス事業で業務提携すると発表した。この提携により、横河レンタ・リースのレンタルPCに、KLabの個人情報検出ツール「P-Pointer」の管理コンソールをプリインストールして提
デジタルアーツ株式会社は1月23日、企業向けの電子メールフィルタリング製品「m-FILTER」を2月28日より発売すると発表した。本製品は、企業の電子メールについて、情報漏洩対策としての「送受信制御」と、内部統制のために必要な「全文保存と検索」、より効率的な運用に
日商エレクトロニクス株式会社は1月19日、同社が2005年1月に兼松コミュニケーションズ株式会社（KCS）のネットワーク事業部門を事業譲渡の形で取得した際の取引先顧客情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出した顧客情報は、301名の氏名、会
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
２． https://www.netsecurity.ne.jp/14_3684
宮崎県教育委員会は1月17日、同県立高校の教諭（男性）の個人用PCから同校生徒の名簿データがインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、2003年に同教諭が担当した文化部活動の名簿で、当時の1年生から3年生22名分の氏名、住所、電話
世田谷区は1月18日、同区立小学校の教諭（女性）がUSBメモリを紛失したと発表した。同校では19日と20日に臨時保護者会を開催し謝罪する予定。紛失したUSBメモリには、同校の本年度2年生および昨年度5年生の児童99名分の氏名、住所、成績一覧表、写真などが記録されていた
中国電力株式会社は1月17日、同社の業務情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは、1月9日に外部から通報があり、調査を行っていたもの。流出した業務情報は同社の配電工事関係の検討資料であり、原子力関連などの機密情報や顧客の個人情報
ネットエージェント株式会社は1月17日、WinnyなどP2Pソフトの利用暦や、ウイルスの感染暦があるかどうかを検知できるソフト「Winny特別調査員」を同日より発売したと発表した。同製品は、CD-ROMを検知対象者（従業員・協力会社社員・派遣社員等）の自宅PCに挿入・実行す
セコムトラストシステムズ株式会社は、わが国初となる、海外出張者や駐在員などの渡航社員を対象にした危機管理サービス「セコム安否確認サービスGS（グローバル・サテライト）」の提供を開始した。同サービスは、海外でテロや航空機事故、大規模災害などが発生した際、
大日本印刷株式会社（DNP）は1月15日、ICタグを認証してパソコン画面をロックさせ、第三者による盗み見を防止するセキュリティシステム「HandyLock（ハンディロック）」を開発、1月中旬より販売を開始すると発表した。
科学技術振興機構（JST）と日本電気株式会社は、量子暗号通信で得られた伝送データから盗聴者に漏洩する情報量を推定できる理論を構築し、暗号鍵を生成する「量子暗号鍵配布システム」を世界で初めて開発したと発表した。これまで、量子暗号における安全性証明は、実際の
マカフィー株式会社は、個人向けのWindows Vistaが1月30日より一般発売されることを受け、Windows Vistaに対応した個人向けセキュリティ製品「マカフィー2007 R2」を1月26日より発売すると発表した。価格はオープンプライス。なお、すでに「マカフィー2007」を使用してい
株式会社トリニティーセキュリティーシステムズは1月18日、Webサイトに掲載されている画像の不正利用を防止するソリューション「Pirates Buster for Picture」Windows Vista対応版を、2月16日に発売すると発表した。
NTTデータ・セキュリティ株式会社は1月18日、IDSの導入と運用のアウトソーシングを検討する企業向けに「不正アクセス監視サービス1ヶ月無料キャンペーン」を開始した。ファイアウォールでは防御できない、DoS/DDoS攻撃や、スパムメールの不正中継、ボットネットワークの
朝日新聞は1月16日、東京本社管内にある地方総局の総局長の自宅にある個人用PCから外部筆者などの個人情報が流出したと発表した。これは、同PCが総局長の家族で共用されており、家族がインストール、使用していたWinnyによりウイルスに感染、情報が流出した。流出したデ
米RSA Security社は1月10日、フィッシング対策サービスRSA FraudActionの中核実行部隊であるオンライン不正対策指令センター（AFCC）が、不正行為者によってオンラインで販売、使用されている新たなフィッシング・キットを発見したと発表した。
株式会社ハンモックは1月16日、ビジネスプロセス管理ツール「LiquidOffice 4.1J」を2月1日に発売すると発表した。同製品は、従来バージョンの使いやすい電子フォームワークフロー機能はそのままに、プロセス監視、企業内アプリケーション統合（EAI）機能を追加したことが
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は1月11日、ウイルス・スパイウェア対策ソフト「NOD32アンチウイルス（エヌオーディー32アンチウイルス）」の最新版、バージョン2.7のダウンロード販売を1月25日より、パッケージ販売を1月26日より開始すると発表した。
株式会社ネットマークスは1月16日、ソニー株式会社製の指紋認証装置「PUPPY」とSafeBoot社製のハードディスク暗号化ソフト「SafeBoot」を組み合わせたパッケージ製品を同日より発売したと発表した。PUPPYは、指紋認証、PKIトークン、ストレージの3つの機能を一体化した個
関西においてケーブルインターネット「ZAQ（ザック）」を展開している関西マルチメディアサービス株式会社は1月11日、ZAQ接続会員向けの無料セキュリティサービス「マイシールド」のメニューを拡張し、フィッシング詐欺対策などを新たに提供すると発表した。追加されたの
株式会社アクト・ツーは1月12日、MacとWindowsの両OSに対応したデュアルプロテクション（DP）タイプのセキュリティ製品、「ウイルスバリア X4 DP」と「インターネットセキュリティバリア X4 アンチスパムエディション DP」を発表した。
株式会社シマンテックは1月15日、PocketPC/スマートフォン向けのセキュリティ対策ソフト「Symantec Mobile AntiVirus 4.0 for Windows Mobile」を発売した。
日立電子サービス株式会社は1月15日、同社のセキュリティログ統合管理・分析サービス「SecureEagle/SIM」と、 日立ソフトウェアエンジニアリングの情報漏洩防止ソリューション「秘文MEシリーズ」を連携させた新しいセキュリティソリューションの提供を3月30日より開始す
ウォッチガード・テクノロジージャパン株式会社は1月15日、小規模ネットワーク向けセキュリティアプライアンス「Firebox X Edge」シリーズの新OSとUTM（統合脅威管理）タイプの新モデルを発表した。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は1月16日、Windows Mobileベースのスマートフォン向け認証・データ暗号化ソフト「秘文AE MobilePhone Encryption（秘文AE MPE）」の発売を同日より開始したと発表した。「秘文AE MPE」は、ポイントセックの「Po
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、江別署、三笠署、岩見沢署と京都府中立売署は1月15日、インターネットオークションやメールを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた愛知県長久手町の無職男
千葉大学医学部附属病院は1月12日、同院の医師が研究に用いるため独自に作成・保存していた診療情報をメールで自分宛に送信しようとしたところ、送信先のメールアドレスを誤って別の宛先に送信してしまうという事態が発生したと発表した。誤送信したデータには、2004年か
株式会社ウィルコムは1月12日、株式会社サークルKサンクスよりWILLCOMの払込票が盗難に遭ったとの連絡を受けたと発表した。これは、サンクス緑地公園駅前店とサンクス庄内東町店において、1月4日8:27から6日23:28までに支払われた際の払込票（6名分）が盗難に遭ったとい
愛媛県県民環境部消防防災安全課は1月10日、同課の資料など公的情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した情報は以下の通り。
株式会社日立システムアンドサービスは1月9日、企業内コンテンツ管理システム「ラビニティ ECM（Enterprise Contents Management）」の販売を同日より開始したと発表した。本システムは、企業や組織が保有する文書やコンテンツを統合的に管理できる企業内コンテンツ管理
プリンストンテクノロジー株式会社は、USB接続セキュリティキー「U-CLEFII（PUS-UCL2）」を1月下旬より発売すると発表した。予想実売価格は4,980円。本製品は、USBポートに接続した本製品がパソコンの「キー（鍵）」となる、USB接続のセキュリティキー。PCのUSBポートに
マクニカネットワークス株式会社は1月10日、SafeBoot International B.V.社製SafeBootシリーズの新バージョン「SafeBoot Device Encryption version 5.0」を1月31日より出荷すると発表した。本製品は、ハードディスク暗号化機能を提供する「SafeBoot Device Encryption」
株式会社エアーは、同社の開発製品であるメールアーカイブソリューション「WISE Audit」が、IBM社のLotus Dominoに対応したと発表した。Lotus Domino対応版の「Lotus Dominoサーバ対応オプション」を1月31日に販売開始する。価格はオプションのみで400,000円（オプション
毎日新聞社は1月9日、埼玉県西部の読者情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは、埼玉県西部の毎日新聞販売店店主の個人用PCがWinnyウイルスに感染したことで流出したもの。流出した情報は氏名、住所、電話番号など数十件としており、この
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、福岡県警生活経済課と筑紫野署は1月10日、インターネットオークションサイト「Yahoo! オークション」を悪用し、権利者に無断で複製した電子住宅地図ソフトを販売していた宮崎県小林市の自営業男性（29歳）
国立病院三重中央医療センターは1月9日、同センター薬剤科の内部情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した情報は、同薬剤科で扱っていた麻薬の種類や、麻薬の容器の破損などを県に報告する書類などに内部情報。個人情報は含まれていない
トレンドマイクロ株式会社は1月10日、2006年12月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、11月のウイルス感染被害の総報告数は7,764件で、先月の7,477件よりわずかに増加した。ただし、ここ数ヶ月にわたり大きな被害をもたらしたマスメール型ワ
株式会社ラックおよび日本電気株式会社（NEC）は2006年12月21日、大量データの解析を通じて価値ある情報を見つけ出すデータマイニング技術の適用により、サーバへの攻撃を予測的に監視できる技術や、コンピュータ上の不審行動分析の作業効率を高める技術を開発し、実際の
インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社は1月9日、国内セキュリティサービス市場動向および予測を発表した。発表によると、2005年のセキュリティサービス売上は、システムインテグレーターが提供する市場で2,372億円、通信事業者が提供する市場は1
RSAセキュリティ株式会社とケイティケイ株式会社は2006年12月22日、メールの電子署名・暗号化ソリューション分野で協業し、電子メール関連セキュリティの提供および販売活動を共同で行うと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は、総務省と経済産業省が共同で運営するサイバークリーンセンター（CCC）の活動に賛同し、積極的に参加していくことを表明した。
フィンランドのSSHコミュニケーションズ・セキュリティ社（SSH）は2006年12月20日、American International Data Centreがアジアパシフィック拠点のネットワーク内でセキュアなデータ通信を行うため、SSH Tectiaソリューションを導入したことを発表した。American Inter
株式会社アクト・ツーは2006年12月20日、Mac OS X Server専用ウイルス対策ソフトウェア「VirusBarrier Server 英語版」「VirusBarrier Mail Gateway 英語版」を2007年1月より販売開始すると発表した。
日本テレネット株式会社は2006年12月25日、法人向け携帯電話の情報漏洩防止通話サービス「ビジネスナンバー」（Bナンバー）の提供を開始した。
TISソリューションビジネス株式会社は1月9日、内部統制に対応するメール・アーカイブ・ソリューション「ZipLip」の提供を開始したと発表した。本製品は、米ジップリップ社が開発したメール・アーカイブ・ソフトウェア「ZipLip Unified Archival Suite」であり、日本SGIが
株式会社ハンモックとアルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は2006年12月19日、販売提携を発表し、両社製品をワンセットにした特別パッケージの販売を開始した。
LANDesk Software株式会社は1月5日、ビジネスプロセス管理ツールの最新版である「LANDesk Process Manager 3.0」の出荷を開始したと発表した。
株式会社蒼天は2006年12月21日、PCの資産情報や操作履歴を把握するクライアント管理アプライアンスサーバ「LogVillage コンポ」（ログヴィレッジ・コンポ）を発表し、同日より販売を開始した。また、導入・運用開始時はもちろん、運用開始後に管理者の作業を一部代行する
株式会社ハイパーギアは12月27日、IE7.0からの情報漏洩を防止するシステム「HG/WEB Defender 1.2」を発売したと発表した。本システムは、同社の子会社である株式会社ハイパーセキュアが開発したもの。Webサーバに導入することで、従来のWebシステムでは不可能だったWeb画
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社は12月21日、ホスティングブランド「アイル」において、ワンランク上の顧客満足度を求めたサーバ管理業務代行およびセキュリティ対策の充実化を徹底した専用型ホスティングサービス「セキュアマネージド・シリーズ」の提供を開始し
マイクロソフトは、1月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は1月10日で4件のパッチが公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」のものが1件、Microsoft Officeに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」の
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
日産自動車株式会社は12月21日、同社が保有していた「旧お客さまデータベース」の一部情報がなんらかの形で流出した可能性があると発表した。これは「週刊朝日」11月10日号に掲載された「日産ユーザー200万件、全国個人データ流出」という記事を受けて調査を行っていたも
