2025.12.21（日）
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中央大学（竹内健・理工学部教授グループ）は18日、データの“寿命”をあらかじめ設定することで、指定した時点で自動的にデータが壊れるメモリシステムを開発したことを発表した。
インフォコーパスは16日、IoT向けセキュリティ技術「IoTセキュリティフレームワーク」を発表した。
沖電気工業（OKI）は15日、銀行向けATM「ATM-BankIT Pro」を筑波銀行へ納入し、同日から稼働を開始したことを発表した。従来品と比べると操作性の向上やセキュリティの強化などを特徴としており、2017年度までに170台が稼働する予定となっている。
個人情報検出ソフト「P-Pointer（ピーポインター）」を展開するレピカは17日、ファイル暗号化システム「DataClasys（データクレシス）」を提供するネスコと提携し、情報漏えい対策ソリューションを提供していくことを発表した。
TEDは、米SS8社のサイバーセキュリティ対策ソリューション「SS8コミュニケーション・インサイト」の提供を同日より開始した。
トレンドマイクロは、富士通が提供するクラウドサービスに「Trend Micro Deep Security as a Service（DSaaS）」が採用されたと発表した。
三菱東京UFJ銀行は17日、個人向けネットバンキング「三菱東京UFJダイレクト」において、振り込みなどの取引を実施する際の本人認証を、ワンタイムパスワードのみにすることを発表した。8月9日以降の新規契約者すべてに適用される。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は15日、ネットワークカメラ事業の強化方針を発表した。ネットワークカメラのライブ映像・録画映像に対応したクラウドサービス「VisualStage Type-Basic」を7月1日より提供する。
CTCは、企業向けに統合ID管理サービスを提供する米Centrify Corporationと販売代理店契約を締結し、シングルサインオンサービス「Centrify Identity Service」を7月1日より提供する。
富士通は16日、非接触型手のひら静脈認証装置「PalmSecure-SLセンサー」のラインナップを拡充し、直接USBポートに接続できるポータブルタイプの静脈認証センサーを追加した。
ティエスエスリンク（TSS LINK）は、ファイルの暗号化＆二次利用防止ソフト「トランセーファー Ver.1.2」を15日に販売開始した。最新版Ver.1.2では、Adobe Acrobat DC / Adobe Acrobat Reader DCに対応している。
スターティアは、法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA」において、マイナンバー利用向けの新プランの提供を開始した。
ネクストジェンは、一般企業向けにIP電話不正アクセス（乗っ取り）検知ソリューションを提供すると発表した。
サイボウズは、同社が実施する「脆弱性報奨金制度」のルールを一部改訂し、新たに寄付制度を導入した。
内閣府政府広報室は12日、台風や集中豪雨のシーズン到来に備えて、政府広報オンラインで「急な大雨、台風にご注意！ 今日からできる、あなたの備え」を発表した。
ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーション（学校本部）、ベネッセ・ベースコムの3社は12日、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO 27001」を取得したことを発表した。
じぶん銀行は14日、インターネットバンキングによる不正送金被害を防止する「スマホ認証サービス」を、「じぶん銀行スマートフォンアプリ」において提供開始した。Android向けは同日より開始、iPhone向けは近日中にサービスを開始する。
MJSは、会計事務所や中堅・中小企業向けのマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」（オンプレミス版・クラウド版）を開発し、9月より提供を開始する。
ソフォスは、サーバ向けクラウド型セキュリティサービス「Sophos Cloud Server Protection Advanced」の提供を開始したと発表した。
日本CADとネットチャートは、日本CADの不正接続検知/排除システム「IntraGuardian」シリーズの新たなラインアップとして、学校向けの専用モデル「IntraGuardian for School」を発売開始する。
警察庁は、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ事犯について、全国一斉サイバーパトロールを実施すると発表した。
