2025.12.21（日）
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FFRIは、個人向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」（パッケージ1年版）を、全国のヤマダ電機で6月22日より取り扱い開始を予定していると発表した。
トレンドマイクロは、ローソンのAWSの活用において、コンサルテーションから運用までを支援したと発表した。第一歩として、日立ソリューションズがAWS上の最適な基盤設計のコンサルテーションを行い、標準化した。
サイバートラスト、ジャパンインテグレーション、スプリングフィールド、ソーラー・エナジー・ソリューションズ、ユビキタス、ラック（五十音順）の6社は、共同で「セキュアドローン協議会」を設立したと発表した。
富士通研究所は、スマートデバイスやウェアラブル端末で動作するWebアプリケーションを、シンクライアントと同様の安全性と操作感で利用できる技術を開発したと発表した。
トレンドマイクロは、ODCが総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」とネットワークセキュリティ対策製品「Deep Discovery Inspector」を採用したと発表した。
OKIは空中音響技術を利用する「ドローン検知システム」を6月1日から発売開始する。主に施設管理者や警備会社向けのシステムで、ドローンの飛行音を分析して接近を探知し、飛来する方位・仰角、距離を測定して通知する。
グーグルは29日、Google Playのリニューアルを実施した。「ファミリー」向けのページを追加するとともに、子ども向けコンテンツの内容を保護者が確認できるツールを強化した。
Googleは28日（現地時間）、開発者向けカンファレンス「Google I/O 2015」において、「モノのインターネット」（IoT：Internet of Things）向けのプラットフォーム「Brillo」を発表した。
Googleは28日（現地時間）、米サンフランシスコで開催した開発者向けカンファレンス「Google I/O 2015」において、次期Android OSとなる「Android M」を発表した。
ディー・オー・エス（DOS）は、東京ビックサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」のセキュリティゾーンに、IT資産管理・セキュリティ管理・ログ管理ツール「System Supprtbest1」（SS1）を出展した。
ホーチキは、東京ビッグサイトで開催された「自治体総合フェア2015」にて、ケーブルテレビ（CATV）の伝送網を利用して、J-ALERTや行政防災無線等の緊急警報や地域情報を各家庭に伝えることができる「音声告知放送システム」を展示した。
日本電業工作は26日、自立電源を備えたWi-Fi機能付き照明灯を開発したことを発表した。
テレネットとJ-Mobileは、緊急災害情報配信サービス「DEWS(デュース)」を6月1日より開始する。IP無線機のGPS機能を使用したもので、バス・トラック・タクシーなどでも現在位置に応じた災害情報を受信することができ、地震・津波対策などが可能となる。
トレンドマイクロは、スマートフォン向けセキュリティソフト「ウイルスバスター モバイル 月額版」が「UQ mobile」に採用されたと発表した。
Googleは、本日深夜25時半ごろ（日本時間）より、サンフランシスコのモスコーンセンターウエストにおいて、開発者会議「Google I/O 2015」を開催する。「Google I/O」毎年開催され、同社の新製品や戦略が発表される場となっている。
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルは27日、モバイル機器の充電事故の防止を目的に、“安全充電”を啓発するロゴ・キャッチフレーズを新たに発表した。
国立科学博物館は、5月26日から豪雨・暴風疑似体験学習アトラクション「HERASEON（ヘラセオン）」の公開展示を再スタートした。モニター画面を通して、豪雨や暴風の危険性を体感することができる。公開は、2016年3月31日までの予定となっている。
太田昭宏国土交通相は5月26日の閣議後会見で、政府で検討中の小型無人機「ドローン」の規制について、操縦者の技量を確保することや機体の安全基準を設けること、飛行禁止区域を設けることなどを内容とした、航空法の改正を検討していることを明らかにした。
22日まで東京ビッグサイトで開催されていた「自治体総合フェア2015」にて、ALSOKは、「アンダーパス監視サービス」のデモ展示を実施した。
NECは25日、島根県知夫村の情報通信環境整備の一環で、防災カメラの無線伝送網として超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK SX」を納入したことを発表した。
内閣府は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第3次）」（素案）について、国民からの意見を5月26日より6月24日まで募集する。
