2026.11.14（土）
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三井物産株式会社は6月7日、米Lancope社と国内総代理店契約を締結し、Lancope社製の次世代ネットワーク不正検知・防御システム「Lancope StealthWatchシリーズ」の販売を開始すると発表した。本製品は、企業ネットワーク全体のトラフィックフローをリアルタイムに監視し
株式会社コムスクエアは6月6日、ログ調査支援ツール「LogProspector」を開発したと発表した。Windows上で動作するマルチログ解析アプリケーションとして6月より株式会社日立ハイテクノロジーズから販売を開始する。本製品は、サーバやネットワーク機器ごとに書式が異なる
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社は6月6日、統合型セキュリティ管理・検疫ソリューション「NOSiDE Inventory Sub System 2006」において、ファイル交換ソフト「Winny」をはじめとした、社内での使用が推奨されないソフトウェアの利用実態を検査し、対策を行う機
サードネットワークス株式会社は6月6日、株式会社エヌ・エス・アイが開発、販売するPC個体情報によるハードウェア認証システム「RegistGate」を使用した認証ASPサービス「Secure Regist」の提供を2006年8月より開始すると発表した。本サービスは、PCが持つ固有情報をキー
株式会社シマンテックは6月7日、2005年下半期の「インターネットセキュリティ脅威レポート」で目立った「インスタントメッセージングに関連する悪意のあるコード」の傾向について、「シマンテック コンシューマセキュリティトピック」を発表した。このトピックは、一般
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株式会社損害保険ジャパンは6月2日、顧客情報を記録したUSBメモリが社内移送中に紛失していることが判明したと発表した。これは、損害保険代理店である大分中央保険株式会社が使用していた損保ジャパンの代理店システム「SOMPOMATE企業版V2」のデータ整備に関し4月25日に
国土交通省は6月2日、同省大臣官房付で現在は財団法人に出向中の男性職員の個人用PCから旧建設省職員1,800名のメールアドレスなどが含まれたリストがWinnyウイルス感染で流出していたと発表した。このリストには、旧建設省のほぼ全員となる約1800人分の氏名、所属部署、
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と江別署は5月31日、ヤフーオークションを悪用し、権利者に無断で複製したカーナビゲーションソフトを販売していた函館市の無職男性（39歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕し、6月2日に札
トレンドマイクロ株式会社は6月5日、5月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、5月のウイルス感染被害の総報告数は7,326件で、先月の7,039件より300件ほどの増加となった。ウイルスごとの報告数は減少傾向にあるため、新種や亜種が多く出現し
NECの関連会社である株式会社KISは5月30日、同社社員の個人用PCから13顧客、約5千名の個人情報がファイル共有ソフトを介して流出したと発表した。流出した情報は顧客の個人情報、ネットワーク情報、同社の社内資料などとなっており、同社員が自宅に持ち帰っていたところ
島根県は、同県のホームページやそこに掲載されているメールアドレスに、大量のアクセスやメールがあったため、6月1日より当面、集中的なアクセスを遮断する措置を取ったと発表した。これらのアクセスやメールは韓国のISPを経由していると見られ、ハングル文字などで「独
アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI)は6月1日、リアルタイムデータベース配信やグループごとのログ管理実現などのバージョンアップを行ったWebフィルタリングソフト「InterSafe ver.5.0」を7月3日より発売すると発表した。
ソースネクスト株式会社は5月29日、同社のセキュリティソフト「ウイルスセキュリティ」を従来の年間課金モデルからOS対応モデルに変更した、年間更新料0円の「ウイルスセキュリティZERO」を発表した。
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズは5月29日、米SafeNet社及び独Astaro社とパートナー契約を締結し、両社の製品群の販売を5月から開始したと発表した。取り扱いを開始したのは、SafeNet社のSSL-VPN装置、2要素認証USBトークン、WAN暗号化装置等と
日本電気株式会社（NEC）は5月29日、インターネットサービス「BIGLOBE」の迷惑メール対策を強化し、ボットによる迷惑メールへの対策を順次実施すると発表した。ボットとはコンピュータウイルスの一種で、感染すると悪意のある攻撃者にPCが乗っ取られ、迷惑メールの大量送
エクスネット株式会社は、Webサイトビジネスを行っている企業向けに、Webアプリケーションを対象に脆弱性の診断を行う、ペネトレーションテストの新サービスを発表した。メニュー内容は大きく分けて「BLACK BOX TEST」と「WHITE BOX TEST」の2種類。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は5月29日、学校や塾のクラスの保護者、教職員など特定グループのメンバー間で、プライベートな電話番号を一切交換せずに、インターネット上のネットワーク電話帳を介して通話が可能となる「セキュア通話サー
株式会社インテックは5月29日、同社の電子証明書発行サービス「EINS/PKI+」が発行する「パブリックWebサーバ証明書（SSLサーバ証明書）」が、ボーダフォンの携帯電話「Vodafone 904SH」と「Vodafone 905SH」（共にシャープ製）に対応可能となったことを発表した。
ユニアデックス株式会社は6月1日、ネットワーク接続機器に対して、ウイルス対策ソフト導入状況をはじめ、不正なPCの接続や禁止ソフトの導入などを検査する「ユニアデックス ネットワーク検疫ソリューション」を6月5日より提供開始すると発表した。本ソリューションは、
ダイキン工業株式会社は5月31日、社内へのウィルス感染を防ぐ検疫LANシステム「EQWAC検疫システム for Apresia」を6月1日より発売した。同製品は、同社のIT資産統合管理システム「EQWAC」にセキュリティ認証機能を追加し、日立電線株式会社製のスイッチ「Apresia」と連携
トリップワイヤ・ジャパン株式会社は5月31日、システムを安全に変更、コントロールするソフト「Tripwire Enterprise 5.5 日本語版」を発表、7月3日より受注開始する。同製品は、変更の手段や理由にかかわらず、サーバからネットワークに至るITインフラに加えられたすべて
NECソフト株式会社とポイントセック株式会社は6月1日、ポイントセック社の親会社であるPointsec Mobile Technologies AB社が開発した、PCの情報漏洩対策ソフト製品「pointsec」の最新版を、同日より販売開始したと発表した。本製品は、PCのハードディスクやリムーバブル
インフォコム株式会社は6月1日、個人情報を含んでいる業務用PC1台が、5月21日早朝に紛失していることが判明したと発表した。同社では直ちに警察に紛失届けを出すとともに全力で探索を継続しているが、現時点では発見されていない。このPCには、放射線部門システムにかか
RSAセキュリティ株式会社は5月31日、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（ドコモ）グループが発表したFOMA 9シリーズ携帯電話の7機種に、米RSA Security社が保有するルート証明書が搭載されたと発表した。同ルート証明書は、WebTrust for CA規準に準拠した米RSA Security
経済産業省は5月25日、平成18年度「新世代情報セキュリティ研究開発事業」に係る委託先の公募を開始した。今回募集している研究開発テーマは、フェイルセーフなセキュリティ技術、セキュアアセットコントロール技術、新世代セキュリティ基盤技術に関するもの。
株式会社シマンテックとノーテルネットワークス株式会社の両社は5月25日、企業のネットワークに侵入し影響を与えるセキュリティの脅威に対する取り組みとして、米Symantec社のネットワーク侵入防止技術である「Symantec Intelligent Network Protection（シマンテック イ
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー（SST）は5月25日、国内唯一の脆弱性検査専門会社として本格的な活動を開始したと発表した。本年4月に設立されたばかりの同社は、製品販売を行わず、ユーザー側の視点に立ったサービスの提供と、開発段階から脆弱性を極力排除する事
トレンドマイクロ株式会社は5月26日、企業のシステム管理者を対象に実施したサーバ利用に関するアンケート調査の内容を発表した。アンケートは5月17日〜18日にかけて同社が実施したもので有効回答者数は206名。
サイバーリンク トランスデジタル株式会社は5月25日、通常のUSBメモリにプロテクト機能を追加できるソフト「USBメモリデータプロテクト」を6月16日に発売すると発表した。同製品は、USBフラッシュメモリやSDメモリーカード、メモリースティックなどに、ソフトウェア認証
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（ドコモ）は、携帯電話を紛失した時などに役立つデータ保護サービス「電話帳お預かり」「おまかせロック」を開始した。「電話帳お預かり」は、ネットワーク上のドコモセンターに、ユーザの携帯電話のデータをバックアップしておくこと
日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM）とClearCube Technology社は5月31日、仮想化技術を活用したシンクライアント・ソリューションを6月1日から提供すると発表した。新ソリューションは、IBMのブレードサーバ「BladeCenter」、ClearCube Technologyのシンクライアント「
サイレックス・テクノロジー株式会社は5月31日、RF方式のスワイプセンサを採用した、USBインタフェースの真皮指紋認証センサ「SX-Biometrics Suite with S1」を同日より発売した。価格はオープンプライス。同製品は、指の表面（表皮）よりさらに下層にある、完全な指紋パ
株式会社シマンテックは5月25日、新種の脅威に対する総合的な保護を実現する管理の容易な多機能統合セキュリティアプライアンス製品「Symantec Gateway Security 1600 シリーズ」を発表した。
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社は5月29日、伊藤忠保険サービス株式会社と提携し、アイルの専用型サービス「プライベートサーバ・ホスティングサーバ」の専用／共用型ファイアーウォールオプション契約者を対象に「データ保険」を無償で提供すると発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は5月29日、セキュリティ機能を内包したインターネットトランジットサービス「Secured BEX」を7月より開始すると発表した。同サービスは、セキュリティ機器（IPS/IDS/FW）をSecured BEX内に内包することで、ユーザがFWやIDS
株式会社ソリトンシステムズは5月31日、米フォアスカウト・テクノロジーズ社のセキュリティ・アプライアンス「CounterACT」を、6月1日より販売開始すると発表した。同製品は、検疫システムと不正侵入防御システムを1つにしたセキュリティシステム。
株式会社コミューチュアは5月29日、NTT西日本和歌山支店から業務委託を受けた光回線などの工事に関連する情報が「Share」ネットワーク上に流出したことが判明したと発表した。これは、同社が通信工事を担当する関係会社の社員の自宅にある個人用PCがウイルスに感染したも
ハンゲームを運営するNHN Japan株式会社は5月30日、未成年者によるフィッシング詐欺事件が発生したとして、発表を行った。この事件は、2006年2月から3月にかけて、ハンゲームの運営スタッフのアバターを不正表示して送信されたミニメールを利用者に送信し、フィッシング
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株式会社アエリアは5月29日、同社の連結子会社である株式会社ゲームポットから委託され、アエリアが管理しているサーバ内のHDD30台が紛失していることが判明したと発表した。これらのHDDには、最大で6万4,207名分のユーザ登録データが記録されていた可能性があるとして、
千葉県警察生活経済課と柏署は5月25日、広告会社に勤務する川端智和容疑者（29歳）を特定電子メールの送信適正化法違反（送信者情報を偽る行為）容疑で逮捕したと発表した。この社員は、出会い系サイトの広告メールを都内のNTTコミュニケーションズが設置したメールサー
株式会社野村総合研究所（NRI）は5月23日、埼玉県から委託されている自動車税収納代行業務において、個人情報を含む「自動車税納付書」を郵送した際に行方不明となったことを確認したと発表した。この納付書には5名の納税者の個人情報が記載されており、この情報が流出し
セコムトラストシステムズ株式会社は、Webサイトの安全対策の一つとして利用拡大するサーバー証明書発行サービスに、自社がルート認証局となる「セコムパスポート for Web SR」を新たに市場投入した。
NISC（内閣官房情報セキュリティセンター）は5月23日、文部科学省の発表で平成18年度科学技術振興調整費の重要課題解決型研究で、「高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発」が採択されたと発表した。これは、情報セキュリティ政策会議において策定中の「セキュ
セコムトラストシステムズ株式会社は、電子文書の真正性を長期間保証するプログラムソフトウェア「セコム長期署名ライブラリ」の販売を開始した。本製品は、国際標準（RFC3126）及び次世代電子商取引推進協議会（ECOM）が推進する長期署名フォーマットに対応したことで、
三井物産セキュアディレクション株式会社は5月24日、米Sourcefire社の不正侵入防止ソリューションの新バージョン「Sourcefire 3D System 4.5」の国内販売を同日より開始したと発表した。本ソリューションは、オープンソースIDSのSnortをベースとして開発された「Sourcef
株式会社日立情報システムズは5月25日、「Winny」、「Share」などのファイル交換ソフトに起因する情報流出対策を強く支援する情報流出対策ソリューションを、同日より提供開始すると発表した。これは、同社のセキュリティソリューション「SHIELD」が提供するセキュリティ
株式会社沖テクノクリエーションは5月24日、メールによる情報漏洩を防止するネットワークソリューション製品「メール・コンフィデンス・プロテクタ」を開発、同日より販売を開始したと発表した。本製品は株式会社アイ・ティ・シーおよび韓国XcureNet Co., Ltd.との共同開
フォーステン・ネットワークス株式会社は5月24日、業界で最も遅延が低く、またポート単価の低い10ギガビット・イーサネット（GbE）スイッチ製品群「S2410」を発表した。参考価格は220万円（税込）からで、7月より日本市場に出荷が開始される予定。本製品は、高性能コンピ
株式会社ティーディー・セキュリティは5月24日、Webアプリケーションのセキュリティを無料で診断するサービスを期間限定で実施すると発表した。本診断サービスは、Webサイトにありがちな脆弱性を同社のセキュリティ・アナリストや診断ツールにより約半日かけて診断し、2
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社は5月23日、Web アプリケーションのレスポンスを高速化するアプリケーションデリバリー製品「Citrix NetScaler System」とWebアプリケーション ファイアウォール製品「Citrix Application Firewall」を発表した。両製品は、シ
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッドは5月24日、企業のIT部門の管理外にある安全性を確認できないPCの諸問題を解決するためのソリューション「Check Point Integrity Clientless Security 4.0」の出荷を開始したと発表した。本製品は、ネット
日本経済新聞社は5月24日、「日本経済新聞経済解説部」を差出人とするウイルスメールが報道機関や官庁などの関係者に送られていたことが判明したと発表した。このメールは、件名が「My old friend, How are you?」となっており、添付ファイルを開くとトロイの木馬がイン
トレンドマイクロ株式会社は5月23日、中小企業向けスパイウェア対策専用ソフト「スパイバスター ビジネスセキュリティ」を6月20日に発売すると発表した。価格は3,800円／ライセンスで、19,000円／5ユーザ、38,000円／10ユーザ、88,500円／25ユーザパックもラインアップす
株式会社ハンモックは5月24日、同社の「RightFax日本語版」をベースにセキュリティレベルにより4パターンの誤送信対策を選べる「FAX誤送信ソリューション」を発表した。本製品は、FAXの誤送信を防止するためのソリューション。レベル1「PC上で送信FAXを確認＆承認」、レ
株式会社三井住友銀行は4月13日、同行が発信する電子メールに電子署名を添付することを発表、5月22日配信分よりサービス提供を開始した。電子署名を添付することで、同行になりすましたメールによるフィッシング詐欺等を防止するのが狙い。証明書の発行は日本ベリサイン
株式会社シマンテックは5月23日、スパイウェア防止機能を強化し、新機能を追加した「Symantec Client Security 3.1」「Symantec AntiVirus Corporate Edition 10.1」の2製品を発表した。Symantec Client Security 3.1は、スパイウェア対策エンジンのダウンロードにより、
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は5月18日、企業向けASP型PCセキュリティ管理サービス「OCN PCパトロール」において、Winny検出機能に引き続き、同様のファイル交換ソフト「Share」の検出機能を提供すると発表、5月22日より提供開始した。同
株式会社クラスキャットは5月22日、WebベースのLinuxサーバ管理ソフトウェア「ClassCat Cute Server Manager シリーズ」のメールセキュリティ機能を強化した新製品、「ClassCat Cute Server Manager Enterprise Edition v4.1」を2006年第3四半期から提供開始すると発表し
株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズは5月23日、ゲートウェイ型の電子メール暗号化、電子署名付加ソフト「HDE Secure Mail 2」を5月30日より発売すると発表した。同製品は、企業向けの電子署名付加ソフトウェア「HDE Signed Mail Gateway」に「暗号化/復号化
株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと株式会社アイエステクノロジーは5月23日、統合型セキュリティ・アプライアンス製品「ネットワークボックス」を世界各地へ設置、アイエステクノロジーの日本のネットワークオペレーションセンターで一元監視・運用するサービ
インターネット セキュリティ システムズ株式会社は5月23日、Linuxサーバなどを外部からの不正な攻撃等から守るホスト型IPS、「Proventia Server Intrusion Prevention System for Linux」を発売した。同製品は、発売中の「RealSecure Server Sensor 6.5.1 for Linux」
