2026.09.21（月）
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株式会社MONETは、内部情報漏洩対策として有効なデータ保護サーバ・ソフトウェア「VPDisk Pro」が、「MIRACLE LINUX V4.0（Asianux 2.0）」へ正式対応したことを発表した。
中国の国有銀行である中国建設銀行（CCB）上海支店のWebサーバ内に、フィッシングサイトが設置されていたことが判明した。
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ヤフー株式会社は3月9日、同社が提供するメールサービス「Yahoo!メール」において、一部ユーザの「迷惑メールフォルダ」内のメール本が消失する不具合が発生したと発表した。不具合が発生した時間は3月2日15:12〜18:26、3月3日2:22〜2:47、15:20〜19:32、21:17〜24:00、
NTTコミュニケーションズ株式会社は3月10日、同社が提供するOCNサービス「MailONサービス」において、特定の時間帯に受信したメールの内容が空白で表示される不具合が発生したと発表した。不具合が発生した時間は、最長で3月9日11時24分から19時2分まで。原因はMailONサ
マカフィー株式会社は3月12日、ウイルススキャン定義ファイルの不具合で通常ファイルを誤検知することが判明したと発表した。誤検知が発生するのは、3月11日午前3時にリリースされた定義ファイル「DAT4715」で、対象製品は「VirusScan Enterprise 8.0i」「VirusScan Ent
マイクロソフトは3月10日、3月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は3月15日で2件のパッチが公開される。内訳は、Microsoft Officeに関する「緊急」のものが1件、Windowsに関する「重要」のものが1件となっている。また、月例パ
株式会社アルプス技研は3月9日、同社社員の個人情報などがネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出したファイル件数は125件で、これらには同社社員に関する個人情報が1,007件、取引先に関する情報が661件含まれていた。
富士通株式会社は3月9日、株式会社富士通研究所と共同で「非接触型手のひら静脈認証装置」の小型・高性能版を開発、販売を開始したと発表した。
伊藤忠テクノサイエンス株式会社（CTC）とアイピーロックス ジャパン株式会社は3月9日、アイピーロックス ジャパンのデータベース・セキュリティ管理ソフト「IPLocks」の販売契約を締結、CTCは「IPLocks」を利用したデータベース・セキュリティ・ソリューションの構築お
株式会社ディアイティは3月9日、米WildPackets社の無線LAN監視ツール「Omniワイヤレスセンサ」の販売を3月15日より開始すると発表した。
日本ヒューレット・パッカード株式会社は3月8日、クライアントPC認証&検疫ソリューション「HP Quarantine System ver. 2.0」と、株式会社シマンテックの企業向けウイルス対策ソフト「Symantec AntiVirus Corporate Edition」、「Symantec Client Security」の連携ソリュ
エムコマース株式会社は3月9日、セキュリティ機能を強化した企業向け指紋認証機能付きUSBフラッシュメモリ「BioSlimDisk iDEA-Pro」の販売を開始したと発表した。
株式会社ネットワールドおよびアイベクス株式会社は3月9日、企業のクライアント管理のための「マネージド・クライアント」ソリューションの提供で提携したと発表した。
住友生命保険相互会社は3月8日、同社の米国子会社Sumitomo Life Realty（N.Y.）,Inc.（SLR）が管理する個人情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
日本郵政公社九州支社は3月8日、福岡県嘉穂郵便局の顧客情報が流出がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
群馬県沼田市教育委員会は3月8日、同市立小学校の児童や教職員の個人情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
株式会社NTTデータ インフォブリオ・セキュリティコンサルティングは、4月11日より「ISMS審査員ISO/IEC27001差分研修」を開催する。本セミナーは、昨年10月のISO/IEC27001:2005の発行に伴い、ISMS審査員登録基準に適用されているISMS認証基準Ver.2.0がJIS Q 27001へ移行
トレンドマイクロ株式会社は3月2日、企業向け総合セキュリティ製品の最新版として「ウイルスバスター コーポレートエディション 7.3(ウイルスバスターCorp.)」を4月5日から出荷開始すると発表した。本製品は、企業内のクライアントおよびサーバ向けの統合セキュリティソ
株式会社リコーは3月1日、レーザープリンタ「IPSiOシリーズ」用のセキュリティオプションの新製品「IPSiO個人認証キット タイプF1」を開発し、3月3日より発売した。本製品は、セキュリティオプション「個人認証キット」のラインアップに加わるもの。非接触ICカード「Fel
株式会社シマンテックは、2008年施行予定の日本版SOX法への対応準備の第一段階となる、情報の効率的な内部統制を実現することを支援する「IT リスク アセスメント サービス」の提供を開始した。同サービスは、これまで同社が提供していた既存のコンサルティングサービス
ノーテルネットワークス株式会社は、ユーザー認証と端末の検疫を一つで行えるエンドポイント・セキュリティアプライアンス製品「Secure Network Access Switch（SNAS）4050」を発売した。本製品は、認証サーバとクライアントの機能を一つに集約したクライアントレス形式
京セラミタ株式会社は、プリンタやデジタル複合機からの紙文書出力時に機密情報漏洩を防止する、非接触ICカードを使用した個人認証プリントシステム「MiBeliCa Print（ミベリカ プリント）」を3月下旬より発売する。同システムは、現在一般的に普及している非接触ICカー
KDDI株式会社と日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は3月7日、セキュリティソリューションについて協業し、KDDIの情報交換サービス「KDDI セキュアシェア」と日立ソフトの情報漏洩対策ソリューション「秘文」を連携させたソリューションの提供を開始したと発表した
株式会社富山富士通は3月7日、個人情報検出ツール「検出名人」を発売した。価格は3,200円(税別)。同製品は、PC内に保存された氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報データを高速で検索できるもの。キーワード登録により、該当するキーワードを含むファイル
株式会社シー・エス・イーは3月2日、米Network Intelligence Corporationと「Network Intelligence ENGINE（NIE）」アプライアンス製品の国内総代理店契約を締結したとを発表、同日より販売を開始した。本製品は、バックエンドシステムの「Network Intelligence ENGINE」
株式会社日立製作所は、三井住友銀行がコンビニのam/pmに設置しているATM「＠BΛNK」に、同社の非接触型指静脈認証技術による本人認証が採用され、3月27日から稼働を開始すると発表した。コンビニエンスストアでは初めての指静脈認証ATMの登場となる。同行は、昨年12月よ
KLab セキュリティ株式会社は、官公庁、自治体等を対象に、PC内の個人情報を含むファイルを探し出す個人情報スキャナー「P-Pointer 3.0」の提供メニューに、通常ライセンス契約と同数の「自宅PC用ライセンス」を無償付与する「ガバメントライセンス ホームユース付」を期
株式会社ハンモックは3月7日、クライアントPCのアカウント情報管理ツール「Asset View HYPER C」を3月末日より発売すると発表した。同製品は、社員の入社によるアカウントの追加、退社などによるアカウントの削除はもちろん、人事異動や組織変更などによるアカウント、パ
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。今回は冒頭で、たびたび報道されているファイル交換ソフト「Winny」による情報漏洩事故に言及しており、同ソフトの使用上の注意や対象ウイルス感染への注意を呼び
ナレッジオートメーション株式会社は3月15日、リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社と共同で、「ISO27000（ISMS）とドキュメント管理手法 ご紹介セミナー」を無料で開催する。セミナーでは、ISMS Ver.2.0からISO27000への移行をふまえ、両者を比較しながら変更点をわ
株式会社ラックは、3月2日付けで経済産業省より発表された「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」を受け、現状を説明する「JSOC SQLインジェクション緊急レポート」の無償ダウンロード提供を開始した。同行動計画書には、「SQLインジェクション等により個人
NTT東日本および西日本は3月8日、NTT西日本の社員自宅にある個人用PCがWinnyウイルスに感染し、PC内に保管されていたNTT西日本およびびNTT東日本の顧客情報を含む業務関連ファイルが、ネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
岡山県警倉敷署に続き、愛媛県警でも捜査情報などが流出していたことが明らかになった。Winnyウイルス感染の可能性が高く、流出した情報量は岡山県警の約4倍にもなるという。現在、同県警生活環境課内にあるサイバー犯罪対策室の専門捜査員が、流出元やルートなどの確認
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岡山県警倉敷署は、同署に勤務する巡査長の個人用PCから個人情報を含む捜査資料などがネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は約1,500名分で、事件の被害者などであるという。これらの情報を持ち帰り、保存していた個人用PCがWinnyウイルス
トレンドマイクロ株式会社は3月6日、2月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、2月のウイルス感染被害の総報告数は6,188件で、先月の7,593件から千件以上の減少となった。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が283件で引き続き1位とな
財団法人マルチメディア振興センターが「日本ブログ協会」設立と同時に起ち上げたサイトにおいて脆弱性が発見されたとして、同協会は会員申込の受付を一時中断したと発表した。これは2月28日、同サイトの会員登録フォームにセキュリティ面での脆弱性があるとの指摘を受け
日本電気株式会社およびNECソフト株式会社は3月2日、富士宮信用金庫の手形決済処理に関するデータがネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した手形決済情報は、2003年10月時点の13,619名（法人・個人）に関わる名称、金融機関コード、支店コード、口座番
セコムトラストネット株式会社は、すでに本誌で報じた通り、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する大手オークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」に、インターネット上の身分証明書となるクライアント証明書「セコムパスポート for Member」を導入すると発表した。
米SonicWALL社は、ギガビットイーサネットを10ポート搭載し、UTM（統合脅威管理）に対応したセキュリティ・アプライアンス「PRO 4100」の日本語版を3月2日より販売開始する。
ヤフー株式会社は、同社が提供する「Yahoo!メール」のオプションとして、2種類のセキュリティ対策サービス「Yahoo!メールセキュリティーパック」「Yahoo!メールウイルスチェックサービス」を公開した。セキュリティーパックは、高性能なウイルスチェック機能のほか、メル
ファイブ・フロント株式会社は、米Genie Network Resource Management社の最新のNetFlow/sFlowネットワーク・トラフィック分析アプライアンス「GenieATM 6000シリーズ」の販売を開始した。
警察庁は、コンピュータ技術やネットワークを悪用した犯罪「サイバー犯罪」の平成17年中の検挙および相談受理状況等についての取りまとめを発表した。平成17年の検挙件数は3,161件で51.9％増加している。それらの犯罪は、不正アクセス禁止法違反が277件で前年の約2倍に、
キングソフト株式会社は、スパイウェア対策ソフト「キングソフトアンチスパイ2006＋」の無償提供を開始すると発表した。3月14日より同社Webページにてダウンロード可能となる。同ソフトは、スパイウェアとシステムディレクトリ内にスキャンを行うウイルス対策ソフト。
富士ゼロックス株式会社は3月2日、米コードグリーンネットワークス社（CGN）と販売代理店契約を締結、3月6日から同社のコンテンツセキュリティソリューション「Content Inspection Appliance 1100」（CI Appliance 1100）を販売すると発表した。同製品は、社内ネットワー
沖電気工業株式会社、日本電気株式会社、株式会社 日立製作所は3月2日、3社が協力し運営している「IPTPC VoIP認定技術者資格制度」において認定技術者資格として「VoIPセキュリティ資格」を新設し、それに対応した「VoIPセキュリティ研修」と「VoIPセキュリティ試験」を
日本エフ・セキュア株式会社は、「F-Secureサイトガード Linuxサーバ版」の販売を開始した。
エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社は3月20日、「内部統制と情報漏洩対策セミナー」を開催する。受講料は無料。会場は、東京都千代田区のINFORIUMカンファレンスルームB。2008年、米国の「企業改革法（SOX法）」を参考にした法律が施行される見通しとなっ
株式会社ディーネットと、クリアスウィフト株式会社は3月1日、協業によって情報漏洩やスパムメール、ウイルス、フィッシングなどの脅威から企業を守る、電子メールのフィルタリングをASPサービスで提供すると発表した。今回の協業は、ディーネットがクリアスウィフトの
ビートラステッド・ジャパン株式会社は3月1日、三和コムテック株式会社提供の米ScanAlert社製Webサイト脆弱性診断サービス「HACKER SAFE」の提供を開始したと発表した。同製品は、自動リモートスキャンによりWebサイトのセキュリティホールの有無を検査、Webサイトの安
株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月28日、同社が運営するオークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」にて、「ビッダーズコマースエンジン」加盟の店舗を対象に、PKI認証システムの導入を開始すると発表した。
株式会社ソリトンシステムズは、Intel Core Duo搭載Macに対応したPCセキュリティソフト「SmartOn Solo for Mac」を開発したと発表した。価格は1万円を予定している。SmartOn Soloは、ICカードと簡単な設定で、PCログインやPCロックなどの利用者認証を強化するセキュリテ
株式会社NTTPCコミュニケーションズは2月28日、迷惑メール対策として「Outbound Port25 Blocking（OP25B）」を導入、自社サービス「InfoSphere」と「プライベートブランドサービス」にて6月1日から実施すると発表した。
株式会社ハンモックは、PCモニタリングツール「Asset View HYPER M with Search」を3月末日より発売する。同製品は、クライアントPCの操作履歴を記録、管理し、取得したログを元に操作履歴を追跡することが可能なソフト。記録した情報は、日時・ファイル名・マシン名・
ボーダフォン株式会社は、携帯電話のセキュリティ対策として、ユーザの顔の特徴で認証する「顔認証機能」を4月下旬以降発売の新機種「Vodafone 904SH」に導入すると発表した。同機能は、沖電気工業株式会社の組込用顔画像処理ミドルウエア「FSE」をベースにしたソフトを
三菱マテリアル株式会社は2月28日、PDF図面管理パッケージ「M2S eZuShare」シリーズに、アドビ システムズ株式会社のサーバ製品「Adobe LiveCycle Policy Server」の導入を容易にするオプションソフト「セキュリティポリシー管理モジュール」を追加、3月6日から発売する
株式会社ラックは、エンテラシス・ネットワークスの「Dragon 7 Network Sensor」を利用したIDSセキュリティ監視サービスの提供を開始した。
NTT東日本（東日本電信電話株式会社）は、事業の継続性を確保するために必要なサービスをトータルに提供する「BCPソリューション」の第2弾メニューとして、情報漏洩の原因を特定する際に有効なPCの操作ログの取得・保管・分析をユーザーに代わって行う「SeCIO フォレンジ
CIAJ（情報通信ネットワーク産業協会）は、CIAJえくすぱーと・のれっじ・セミナーとして「インターネット定点観測と広域モニタリング」を3月7日に開催する。講師にはTelecom-ISAC Japanシステム運用部長である武智 洋 氏が招かれる。
総務省は、不正アクセス禁止法に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
JEAG（Japan Email Anti-Abuse Group）は2月23日、迷惑メール対策を検討する事業者やメールサーバを運営する管理者が対策を行う際の提言書を公開した。この資料は迷惑メールの撲滅に有効な技術の導入方法、運用ポリシーなどを取りまとめられたものとなっている。
海上自衛隊の極秘書類がネット上に流出した問題で、さらに複数の隊員などの個人PCからも情報が流出していたことが2月28日までに明らかになった。新たに判明したのは、3等海尉や輸送艦の3等海曹、陸上通信員など5名。この5名は、海上自衛隊の情報を自宅に持ち帰り、個人
