株式会社イードが実施した「中小企業セキュリティアワード2015」において、エムオーテックス株式会社のLanScope Catが、IT資産管理の部の「今後も利用し続けたい部門」「誰かにすすめたい部門」で1位を獲得した。
日本交通文化協会は、ネットサービスでの不正ログインの被害を防ぐ取り組みとなる「パスワード強化」を訴求するポスターを、JR原宿駅ホーム前の大型ボード17面に4月9日まで展示しています。
NECは、東京都港区に全40校ある区立幼稚園・小中学校の教職員・児童生徒約1万1,000人が利用する情報システム基盤を港区教育委員会に納入した。同システムは、4月1日に開校した白金の丘学園をはじめ、順次利用が開始される予定だ。
トレンドマイクロは、SIMフリー端末ユーザ向けに、新たにサポート付き「ウイルスバスター モバイル」を4月9日よりSIMフリー端末販売店を通じて提供開始する。
FFRIは、SHIFTと業務提携契約を締結し、セキュリティテスト分野での協業に関して合意したと発表した。
谷脇氏は、日本をとりまくサイバーセキュリティの現状や政府の取り組み、サイバーセキュリティ基本法の理念とNISCの位置づけなどを語った。
NTT Comは、企業向けシングルサインオンサービス「ID Federation」の本格提供を開始した。
IIJは、ワンタイムパスワードの管理アプリケーション「IIJ SmartKey」を4月1日よりApp StoreおよびGoogle Playにて無料で提供開始した。
文化シヤッターは1日、防火/防煙シャッター用安全装置として「無線式危害防止装置“マジックセーフ”」を発売した。
眞照は持ち手の付いた小さな段ボール箱に、最低限の防災用品や1日分の非常食を詰めた「ひなん箱」の発売を開始した。同社では贈答用としての利用を見込んでいる。
ソフトバンク・テクノロジーは茨城県庁の運営する茨城県の公式ホームページのリニューアルを実施し、1日から公開を開始した。
防災グッズを販売しているネットショップ「セイショップ」が、13日にショールームを開設する。場所は市ヶ谷(東京都千代田区)で、ネットショップの販売品を試すだけでなく、購入も可能だ。
フォーカルポイントは2日、MIL規格準拠の耐落下性を持ち、2,600mAhバッテリーを搭載したiPhone 6専用バッテリーケース「OtterBox Resurgence 耐落下バッテリーケース for iPhone 6」を発売した。価格は11,800円(税別)。
国土交通省は、東洋ゴム工業の免震ゴムの不正事件を受けて「免震材料に関する第三者委員会」を設置すると発表した。
Palo Alto Networks社とVMware社は米国時間の3月31日、モバイルセキュリティのニーズに応えるため、戦略的パートナーシップを拡大すると発表。
大塚商会は、中堅中小企業向けスイッチのリモート運用監視サービス「たよれーる らくらくスイッチ」を4月3日より開始する。
日本放送協会(NHK)は1日、「放送ガイドライン2015」およびそれを補足する「NHKインターネットガイドライン2015」を公開した。「放送ガイドライン2015」は3度目の改訂版。「NHKインターネットガイドライン2015」は初めての公表となる。
防災、防犯消防設備などを取り扱う星野総合商事は、ウェブサイト上で提供している学校や自治会、企業などに向けた「備蓄備品管理システム」に、備蓄品の消費期限切れをメールで通知する機能を23日より追加した。
米Palo Alto Networksは、優先度付きの実用性の高いサイバー脅威情報を提供する、サイバー脅威インテリジェンスサービス「Palo Alto Networks AutoFocus」を発表した。
カスペルスキーは、インターネットを安全に利用するための基本的な知識や注意事項をまとめた「セキュリティとモラルのガイドブック」を作製し、PDF版と冊子版の無償提供を開始した。
オリエントコンピュータは3月31日、紛失や盗難対策を施したセキュリティUSBメモリー「フィンガーエイト」を発売した。