2026.09.21（月）
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RSAセキュリティ株式会社と株式会社NTTデータの両社は4月24日、ワンタイムパスワード製品のデファクトスタンダードであるRSA SecurIDの携帯電話版を共同で開発したと発表、翌4月25日より販売を開始した。今回開発したは携帯電話版は、トークンを携帯電話上で動作するアプ
三菱電機株式会社は4月25日、ワーム型ウイルスの攻撃を早期に検知する技術を開発、同技術の効果を検証する実用化試験を三菱電機情報ネットワーク株式会社と共同で実施すると発表した。既知のワーム型ウイルスなどの攻撃はファイアウォールなどのセキュリティ対策により即
デットノルスケベリタス（DNV）は、「ISO/IEC27001 & JISQ27001無料セミナー」を東京、名古屋、大阪において開催する。このセミナーはISO/IEC27001の発行を受けたもので、プライバシーマーク取得済み企業を対象とするもの。ISO/IEC27001およびJIS Q27001の概要や規格要
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は4月21日、情報漏洩対策から管理までのトータルセキュリティを実現する情報漏洩防止ソリューション「秘文（ヒブン）」に、印刷物での不用意な持出しによる情報漏洩を抑止する強制透かし印刷製品「秘文AE Waterm
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は4月25日、インターネット バンキングなどのオンラインサービスにおいて、フィッシング詐欺対策サービス「ケータイOTP（ワン・タイム・パスワード）」を開発、7月より販売すると発表した。同サービスは、オンラインサービスの
日本ユニシス株式会社は4月20日、個々の企業内情報システムへの統一したセキュリティ対策基準を策定する「情報セキュリティIT対策基準策定サービス」の提供を開始した。本サービスは、企業の既存情報システムや新たに構築する情報システムに対して適用させるセキュリティ
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は4月24日、2008年4月にはじまる金融商品取引法による内部統制報告制度（通称：日本版SOX法）への対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」の販売を開始した。
株式会社ディー・ディー・エス（DDS）は4月20日、USBメモリ型指紋認証ユニット「UBF-mini」を6月15日より出荷すると発表した。同製品は、PCのUSBポートに差し込み、Windowsや業務システムなどへのログオン時に、指紋による個人認証を可能とするコンパクトな認証ユニット
マカフィー株式会社は4月20日、ホスト型不正侵入防止製品「McAfee Host Intrusion Prevention 6.0（旧 McAfee Entercept）」を5月15日より国内提供すると発表した。本製品は、動的な脆弱性遮断更新機能とデスクトップファイアウォールのフル機能を統合したホスト型不正侵
アドベントネット株式会社は4月21日、帯域監視・分析ツールの新バージョン「AdventNet NetFlow Analyzer 5.0」の販売を開始した。同製品は、米Cisco Systemsが定めたトラフィック監視の仕組みであるNetFlow機構によって得られた情報を分析するWebベースのネットワーク帯
日本コンピュウェア株式会社は4月20日、ASP.NETセキュリティ検査ツール「DevPartner SecutiryChecker 2.0 日本語版」の販売を開始した。同製品は、「Microsoft Visual Studio 2005/2003」と完全統合し、セキュアなASP.NETアプリケーションの開発を迅速化するセキュリティ
ネットワンシステムズ株式会社は4月21日、検疫ネットワークの最先端フレームワークである「Cisco NAC バージョン2」の導入開始に伴い、企業内のPCセキュリティ管理をさらに強化する「NetOneセキュリティマネジメントサービス パッケージ Vol.01」と、導入・運用のスキル
朝日新聞社は4月25日、高校野球大会でアルバイトをした大学生の個人情報がネット上に流出していたことが判明したと発表した。
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１．https://www.netsecurity.ne.jp/
２．https://www.netsecurity.ne.jp/14_3684.html
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第一生命保険相互会は4月24日、合計約20万6千件の顧客情報が紛失していることが社内点検によって判明したと発表した。紛失が判明したのは、昭和52年から平成18年までに作成されたコム（コンピュータ・アウトプット・マイクロフィルム）91枚で、顧客氏名や証券番号、銀行
東芝メディカルシステムズ株式会社は4月24日、同社社員がHDD2台を紛失したことが判明したと発表した。この社員が4月6日、帰宅中にJR京葉線車内の網棚に鞄を置き忘れ紛失した。鞄は翌日発見されたが、中に入れていたHDDはなくなっていたという。
京都大学は、同大学の学生がネット経由で時間割や休講情報などを確認できる「全学共通教育教務情報システム：KULASIS（クラシス）」に不具合が発生し、学生88名分の個人情報が他の京大生に流出した可能性があると発表した。また、このうち37名の情報が改竄されたことが確
IPAおよびJPCERT/CCは4月21日、P2Pファイル共有ソフトである「Winny」において、バッファオーバーフローを引き起こされる脆弱性が判明したと発表した。細工されたパケットによって、ソフトウェアが異常終了する可能性があるという。IPAなどは、バッファオーバーフローを
株式会社JTBパブリッシングは4月16日、同社が運営する「るるぶ.com」の一部コンテンツに対する不正アクセスが検出されたと発表した。その結果、るるぶ.com登録ユーザの一部情報が流出した可能性がある。アクセスログを調査した結果、不正アクセス時に登録ユーザのメール
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）、株式会社トランスウエア、センドメール株式会社の3社は、高セキュリティを実現する企業向けメールソリューションで協業したと発表した。3社のメール関連製品を連携させ、企業の情報資産を保護する高セキュリテ
蝶理情報システム株式会社は4月17日、企業向けのFAXサーバソフト「ライトニングFAX」のオプション製品「ライトニングFAX セキュリティオプション」を5月より発売すると発表した。「ライトニングFAX」は、FAXをTCP/IPネットワークに統合し、FAX文書の電子管理を実現する
株式会社シマンテックは4月19日、「Symantec Enterprise Security Manager（ESM）6.5」を4月末に発売する予定だと発表した。同製品は、企業の情報システムのコンプライアンスの状況を、業界／法令／社内のセキュリティポリシーやセキュリティ標準に基づいて効率的にチェ
東日本電信電話株式会社は4月19日、禁止ソフトの利用や不正操作のあったPCの通信を社内ネットワークから切断するSeCIO「不正操作制御ソリューション」を5月8日より提供すると発表した。同ソリューションは、全PCの共有ファイルへのアクセス・メール送信・インターネット
ログイット株式会社は4月3日、IPS（侵入検知防御システム）機能／トラフィックモニタ機能を搭載したセキュリティプローブ「セキュアBoss」を発売したと発表した。価格は40万円。同製品は、Snortをベースとした1Uアプライアンスのマルチファンクションのセキュリティプロ
福島県いわき市は4月18日、同市立総合磐城共立病院職員の人事情報および市民、また小名浜地区にある市立保育園の児童と職員の個人情報が流出していることが判明したと発表した。同市では先日、職員の人事情報が流出している。前回、今回ともにWinnyウイルス感染が原因と
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月18日、ISO/IEC15408に基づくITセキュリティの認証業務を拡充、暗号モジュールにおいて電子政府推奨暗号リストなどに示された暗号アルゴリズムが適切に実装されているか否かの試験などを行う「暗号モジュール試験及び認証制度」
株式会社ウィルコムおよび株式会社ウィルコム沖縄は4月14日、携帯電話向け迷惑メール対策のひとつとして、5月25日より「Outbound Port25 Blocking」を実施すると発表した。「Outbound Port25 Blocking」は、ISPが提供するメールサーバーを経由せずに送信される迷惑メール
財団法人インターネット協会（IAjapan）は5月16日、「第3回迷惑メール対策カンファレンス」を開催する。会場は東京 品川のコクヨホール。カンファレンスの定員は280名、参加費は2,000円となる。同カンファレンスは、社会問題となっている迷惑メールについて、それら対策
株式会社ネットワールドは4月18日、特別なハードウェアやソフトウェアを使用することなく、携帯電話のブラウザから本人認証（マトリクス認証）が行えるシー・エス・イー社が開発した認証技術「SECUREMATRIX」を、各キャリア携帯端末の全機種（2006年3月31日現在。非Web対
株式会社アスキーソリューションズは4月18日、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーと共同開発したPC検疫装置「iBricks PC検疫装置」、および同装置からPC遮断機能を独立させたした「iBricks PC遮断装置」を4月27日より発売すると発表した。
富士通株式会社は4月19日、企業向けのセキュアスイッチ「SR-Sシリーズ」のラインナップを強化、給電スイッチ「SR-S224PS1」、受電スイッチ「SR-S208PD1」を同日より販売すると発表した。「SR-S224PS1」はPoE機能により、IP電話や無線LANアクセスポイント機器にLANケーブ
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は4月19日、特定非営利活動法人 日本技術者連盟TRUSTe認証機構より認定審査パートナー企業の認定を受け、「TRUSTe認証取得コンサルティングサービス」の提供を開始すると発表した。TRUSTeプログラムとは、個人情報を扱
RSAセキュリティ株式会社は4月19日、暗号化や複合化の暗号鍵を集中管理するソフト「RSA Key Manager」を4月25日に発売すると発表した。同製品は、「暗号鍵」の生成から保存、更新、廃棄までの一貫した管理が行なえるもの。ポリシーベースの鍵生成と検索、自動的な有効期
AT&Tグローバル・サービス株式会社（AT&T GNS）は4月18日、Wi-Fiおよび海外でのアクセスポイントを拡充させた接続サービス「グローバル・ネットワーク・クライアントV6.5」を発表、4月19日より出荷を開始した。同サービスは従来のアクセスに加え、中国主要都市69都市から
株式会社マグノリアは、最新版データ復元/削除ツール「データ復活/完全削除3＋メールリカバリー」を4月28日に発売する。価格は7,980円。同製品は、発売中のデータ復元/削除ツール「データ復活/完全削除3」に、Outlook Express 5/6専用のメール復活機能を追加搭載したもの
マカフィー株式会社は、家庭の無線LANをデータの盗聴や盗難、不正アクセスなどから保護する「マカフィー・ワイヤレスホームネットワークセキュリティ」と、それを含むスイート2製品「マカフィー・ワイヤレスホームネットワークセキュリティスイート」「マカフィー・イン
株式会社大塚商会は4月14日、クオリティと協業し、クオリティのIT資産管理製品「QND α」 または「QAW」とトレンドマイクロの「ウイルスバスター コーポレートエディションアドバンス」に同梱されているWinny対策ツール「アドバンス検索ツール」を連携させた、Winny対策
KDDI株式会社は4月13日、昨年11月より、インターネット接続サービス「DION」から発信される携帯電話向けの迷惑メール対策として導入している「Outbound Port25 Blocking」の対象コースを拡大し、モバイル接続コースとauのインターネット接続サービス「au.NET」にも導入す
日本ベリサイン株式会社は4月14日、三井住友銀行に電子メールへの電子署名を行うための電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」を提供したと発表した。これにより、同行は5月22日より、顧客向けに送信するすべての電子メール（銀行からのお知らせ、商品・サービスのご
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社は4月14日、社内の重要情報である個人情報や機密文書の安全な取り扱いを可能とする、内部統制対応型セキュア文書管理ソリューション「NOSiDE Secure File Management Sub System2006」を開発し、販売を開始した。
株式会社栄光は4月17日、同社が運営する学習塾「栄光ゼミナール」の生徒募集用の名簿などがネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、生徒募集用1,207名分の名簿（2003年11月に使用したあきる野市および福生市一部地域の、当時中学2年
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大阪市の水道コンサルタント会社「日本理水設計」の業務文書などを保存していた担当社員の私物パソコンがファイル交換ソフト「Winny」に感染、社員が作成した国会議員への文書が、Winnyを介して流出していたことが分かった。
株式会社あおぞら銀行は4月14日、同行名古屋支店において、顧客情報が記載された資料の一部を紛失していることが判明したと発表した。紛失した資料は、平成15年4月に受付けを行なった普通預金入金票192件、定期預金入金票486件の合計678件で、いずれも顧客の氏名、口座番
明治安田生命保険相互会社は4月14日、同社社員が帰宅途中、電車内に鞄を置き忘れ紛失したと発表した。この鞄には、顧客情報が記録された活動記録ノートや業務用ノートPCが入っていた。この社員は鞄の紛失に気づいた直後に鉄道会社および所轄の警察署に遺失物届を提出して
東京都町田市は4月12日、2002年度に下水道工事を行った同市野津田町住民の個人情報が流出したと発表した。同市に情報が流出している旨の匿名メールが届き、発覚したという。流出した個人情報は163名分が記載された名簿ファイルで、氏名や住所などが含まれていた。このフ
日本ベリサイン株式会社は4月14日、株式会社三井住友銀行にフィッシング詐欺対策向けの電子メール署名用電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」を提供すると発表した。三井住友銀行は今後、顧客向けに同銀行名で送信するお知らせなどの電子メールすべてに電子署名を
NO PHISHING.JPによると、PayPalを騙るフィッシングサイトが徳島大学のサーバに設置された。ホスト名が「hpccluster1.ee.tokushima-u.ac.jp」と徳島大学のものになっており、同大学のサーバがクラックされたと思われる。同大学では、問題とされるサーバをネットワークか
三井造船株式会社は4月13日、同社の下請け会社から青森県三沢市にある米軍三沢基地に出入りする業者や車両などのリストがWinnyウイルス感染によって流出したと発表した。流出したリストには、工事関係者109人分や車両77台分の情報のほか、新たに通行許可を受けた業者への
株式会社シマンテックは4月13日、企業向けのアンチスパムソリューション「Symantec Mail Security 8100／8200 Series」に、新たに教育機関向けライセンスを追加したと発表した。現在、スパム対策は企業のみならず、教育期間でも重要不可欠となっている。また、アダルトや
株式会社ブロードバンドタワーとインフォリスクマネージ株式会社、日本コモド株式会社は4月3日、情報セキュリティ分野のサービスにおける業務提携に合意、日本コモドの「Enterprise SSLサーバ証明書」とインフォリスクマネージのシステム監視サービス「SSL watch」を組み
株式会社ネットジャパンは4月12日、米Phoenix Technologiesのシステムリカバリソフト「Phoenix Recover Pro 6」を4月25日に発売すると発表した。ダウンロード販売は4月18日から。同製品は、独自のリカバリ環境を用意していることが特徴。リカバリデータやプログラムはハ
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は4月13日、企業の内部統制の現状や問題点を把握する新サービス「IT統制支援サービス」を発表した。同サービスは、現在金融庁が公表した、米COSOフレームワークに基づいた内部統制フレームワークに掲げられている
インターメント株式会社は、TRUSTeプライバシーシールの認証取得までのプロセスを効率化できる「TRUSTe認証オンラインコンサルティングシステム」を発表した。同システムは、過去に担当した100サイト程度のプライバシーコンサルティング業務をテンプレート化し、さらに同
高知工科大学は4月11日、同大学サイトの学内専用ページが外部からアクセス可能な状態にあったことが判明したと発表した。4月10日午後0時40分頃にページの更新作業を行った際、セキュリティ設定を行っていなかったことが原因という。外部からの指摘により、同日午後10時1
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は4月10日、PCセキュリティ対策製品群「PC/Safeシリーズ」を大規模利用ユーザーへ対応させるとともに、日本版SOX法施行に向けた総合的なセキュリティ機能強化を実施し、4月17日より販売開始すると発表した。
KDDI株式会社は4月10日、法人向け携帯電話ASPサービス「ビジネス便利パック」及び「GPS MAP」において、ユーザーが利用しているau携帯電話機内に保存された個人情報が流出した場合に、損害賠償等の費用を補償する「個人情報漏洩保険」を開始すると発表した。携帯電話事業
マクニカネットワークス株式会社は4月11日、米Trapeze Networks社の無線LANシステム「Trapeze Mobility System」を利用した、Web認証経由の無線LAN接続端末における検疫ネットワーク連携を実現したと発表した。同機能を実装したバージョンの出荷は6月末となる予定。
新
カゴヤ・ジャパン株式会社は4月7日、専用型ホスティングサービス「専用サーバープラン」において、最近被害が急増している「SQLインジェクション」等の不正アクセスに対する防御機能として、IPS（不正侵入検知・防御機能）を使用したセキュリティ・オプションサービス「
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は4月6日、安全なデータ管理機能を持った同社の企業向け統合ファイルサーバサービス「セキュアスマートストレージ」の情報漏洩防止機能の強化を発表、4月7日よりサービス提供を開始した。
株式会社アシストは4月7日、情報漏洩対策ソリューションの強化として、データ持ち出しによる情報流出を防ぐUSBメモリ製品「秘文AE CopyGuard Light」の取り扱いを開始したと発表した。
株式会社大塚商会は4月11日、PCのハードディスクデータ消去施設「ODT（Otsuka Data Terminal）センター」を4月17日に開設、「データ消去サービス＆パソコン買取りサービス」を提供すると発表した。同センターは、ICカード、生体認証などによる厳格な入退室管理の下、入庫
キヤノンシステムソリューションズ株式会社とNECソフト株式会社は4月12日、Web経由での情報漏洩を防ぐ情報管理ツールの新バージョン「WEBGUARDIAN Ver3.0」を4月14日より販売すると発表した。同製品は、URLフィルタリングツール「URLGUARDIAN」を「WEBGUARDIAN」と組み合
