キヤノン電子はマクニカネットワークスと協業し、米Splunk社の連携ソリューション「Security App for SML」と自社開発のセキュリティ対策ソフト「SML」を組み合わせ「Security App for SML」を開発 、Splunk Appsサイトでの無償公開を開始した。
NISCは、2014年度の重要インフラにおける分野横断的演習の実施結果について発表した。
桐生市消防本部は12月から2か所に防火対策用の防犯カメラを設置、運用を開始した。名称は「林野火災対策用カメラ」だ。カメラの存在を示した看板なども周囲に5か所ずつ設置し、人為的な山林火災を防ぐ狙いだ
12月5日、東京都瑞穂町は町内の39か所に防犯カメラを設置することを発表した。設置場所は通学路を中心としたもので、予定された台数すべての設置を今年度中に行う。
最近では防犯カメラの話題になることも多い「ネットワークカメラ」。PCの周辺機器として身近な「Webカメラ」とは何が違うの?と思う人もいるかもしれない。今回はネットワークカメラとWebカメラの違いを解説する。
Appleは、iPhoneなどに使用されているLightningコネクタのアクセサリ偽造品または模倣品を識別するサポートページ(日本語)を公開した。正規品と模倣品を識別する方法を写真付きで掲載している。
テナブル・ネットワーク・セキュリティは、ネットワーク脅威データの検知・評価製品「Nessus v6」に、「Cisco Identity Services Engine」を統合すると発表した。
ネットワールドは、米Cumulus Networks社とディストリビュータ契約を締結し、同社が開発・提供するネットワークOS「Cumulus Linux」を販売開始すると発表した。
SCSKは日、米Lastline社の標的型攻撃対策サービス「Lastline」を提供開始すると発表した。
ジェイズ・コミュニケーションとバラクーダネットワークスは、ジェイズ・コミュニケーションがBarracuda WAFを一次代理店として製品取り扱いを開始すると共同発表した。
日本電気(NEC)とNEC情報システムズは5日、アーティストのファンクラブ運営管理業務やチケッティング業務などを行うテイパーズに、顔認証技術を利用した本人確認システムを提供したことを発表した。
宇都宮地方裁判所が5日、静岡県内の男性による「クラックツール」販売に対して、不正競争防止法違反を認め、懲役1年6月(執行猶予3年)、罰金50万円併科の有罪判決を下した。BSA | The Software Allianceが発表したもの。
DEFCONは、日本で2015年2月7日~8日に開催される「SECCON 2014 CTF 決勝大会」の優勝者に、米ラスベガスで2015年8月6日~9日で開催される DEFCON23 のCTF(Capture the Flag)イベント「DEFCON CTF 2015」のシード権を与えるとツイートした。
iPhoneを防犯カメラ化できるアプリはいくつかあるが、この「Cambush」は動体態監視カメラとして映像をローカルに保存するタイプ。不在時の侵入監視やペットの行動確認などに活用できる。
Googleの副社長(技術担当)Pavni Diwanji氏は、同社が12歳以下の子どもの安全を考慮した検索機能などを開発すると米紙USA TODAYに明らかにした。子どもの利用者が多いYouTubeやChromeも開発対象になるようだ。
ウォッチガードは、中堅企業、および分散拠点を持つ企業向けに開発されたNGFW・UTMアプライアンスの新製品、「WatchGuard Firebox M400 / M500」を発表した。
11月に入って、ブラウザでSSL証明書が付いたページ表示にワーニングが表示されて戸惑った人はいないだろうか。現在、SSL証明書の署名に使われている技術に脆弱性があるとして、グローバルで署名方式を新しいものに切り替えようとしている。
杉並区は2014年度からの4か年で区内全小学校の通学路に防犯カメラを設置する予定を発表していたが、このほど今年度の具体的な設置施策が進行している。
ホワイトハウスは連邦政府の補助金から、警察向けに今後3年間で5万台のボディカメラ(身につけて常時撮影を行う携帯型カメラ)を支給する計画を発表した。
ノロウイルスによる食中毒が毎年冬の時期に多発していることから、消費者庁は12月3日、予防と感染拡大防止のポイントをホームページで公表した。1年間の発生件数のうち、約76%が12月~3月の間に集中しているため、注意を促している。
マカフィーは、日本市場向けに独自開発したAndroid搭載のスマートフォン用詐欺電話・迷惑電話防止アプリ「マカフィー セーフ コール」を発表した。