2025.12.21（日）
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日立ソリューションズは、情報漏えい防止ソリューション「秘文」のコンセプトを刷新し、製品体系を2015年春に一新すると発表した。
トレンドマイクロは11月27日、クラウド型セキュリティ技術基盤「SPN」に、企業が標的型サイバー攻撃を受けた際に過去に遡って脅威侵入元を突き止める新機能「Retro Scan」を新たに提供開始すると発表した。
ここ数年で店舗やマンションのような個人設置ではなく、街自体を見守る「地域防犯カメラ」の導入が進んでいる。自治体のバックアップや警察の協力を得ることも多く、地域ぐるみで防犯対策を、という趣旨だ。
ALSIは、企業、官公庁、自治体などに向けたファイル暗号化ソフトの新バージョンとして「DocumentSecurity Ver.4.12」を11月28日より提供開始する。
キヤノンITSは、Windows向けセキュリティソフト「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の新バージョンを12月11日より提供開始すると発表した。
日立ソリューションズは、米vArmour Networksと、日本国内における販売代理店契約を締結し、同社のファイアウォール技術をベースとしたセキュリティプラットフォーム製品の販売を12月25日から開始予定と発表した。
NISCは、情報セキュリティ政策会議第41回会合の概要を発表した。
グーグルは、新しいセキュリティツール「ダッシュボード」を発表した。基本的にはGoogle Appsを活用している企業向けのツールだが、個人でも利用可能だ。
年末になると、贈答品や冬物衣料の需要増加を背景に、インターネット通販での消費者トラブルが増加する傾向がある。消費者庁は26日、インターネット取引における消費者の知識向上を目的に、「インターネット消費者トラブル防止キャンペーン」を実施することを発表した。
警視庁刑事部は2014年5月より、専用のtwitterアカウント（@MPD_keiji）を使っての一般公開捜査を行い、着実にその成果を挙げている。そしてこのほど過去の未解決事件の容疑者の手配画像を公開した。
警視庁刑事部はtwitterの公開捜査アカウント（@MPD_keiji）で、詐欺（手交）事件の被疑者画像を公開した。
パロアルトネットワークスは、次世代エンタープライズセキュリティプラットフォーム向けの最新OS「PAN-OS 6.1」を国内向けに提供開始した。
東陽テクニカは、米Tenable Network Securityが脆弱性スキャナ「Nessus v6」をリリースしたと発表した。
岡山県は11月14日、防犯カメラ設置の補助枠拡大を含む一般会計補正予算案を発表した。防犯カメラの補助額は一台あたり最大15万円で総額1,800万円を計上しており、11月の定例県議会で提案される
警視庁刑事部はtwitterの公開捜査アカウント（@MPD_keiji）で、詐欺(手交)事件の被疑者画像を公開した。
警視庁刑事部は特殊詐欺事件の被疑者画像を、公開捜査専用のtwitterアカウント（@MPD_keiji）で一般に公開した。
Netgear（アメリカ）が『Arlo Smart Home Security Camera』を発表、2015年1月から販売する。ワイヤレスタイプでバッテリー駆動、防水構造となっており、屋外での使用や赤外線撮影によって暗所にも対応している。
さまざまな生産設備を備える工場には住宅や店舗とは異なる防犯システムが必要だ。そもそも工場では一定の条件を前提に、品質の安定した商品を生産する必要がある。
沖電気は無線ネットワークを利用して河川の水位状況が把握可能な「河川監視システム」を開発した。このシステムは河川に設置した観測データをリアルタイムで確認することができる。
CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）はマレーシアなどASEAN地域において、ITシステム運用の24時間監視サービス「CTC Proactive Service（CPS）」を11月28日から開始する。
パイオニアは自社のナビと連携して操作可能なドライブレコーダー「ND-DVR1」を、2015年春から販売開始する。価格は税別20,000円。
