2026.03.12（木）
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総務省は奈良県葛城市で「ICT街づくりサミット（地方版）＠葛城」を2月6日に開催する。ICT活用の成果発表、実証成果の普及、近隣自治体からの関心向上などを目的とした、地方版「ICT街づくりサミット」の第1回会合となる。
セーフィー、エルモ、ソネットの3社は19日、ホームセキュリティの新サービス「Safie（セーフィー）」に関するメディアラウンドテーブルをソネット本社で開催した。
富士通と富士通研究所は19日、メールやWebなどのPC操作から、「サイバー攻撃の被害に遭いやすいユーザー」を判定する技術を業界で初めて開発したことを発表した。個々のユーザーや組織に合わせたセキュリティ対策が可能になるという。
KDDI、沖縄セルラーは、子どもが安心安全に使える各種機能や、耐衝撃設計を備えたau初のジュニア向けスマートフォン 京セラ「miraie（ミライエ）」を2015年1月下旬より発売する。
NICTは、暗号化状態でセキュリティレベルの更新と演算の両方ができる準同型暗号方式を開発した。
災害地でもさまざまな活動を行うインフラ事業者や官公庁、マスコミなどの業種にとって、現地での電源確保はとても重要になってくる。仮に非常用電源を持っていても、その動力となる燃料は被災地で容易に手に入るとは限らない。
14日、山口県下松市役所では山口県トラック協会周南支部が下松市防犯対策協議会に防犯カメラ2台を寄贈したことを受けて、市役所で井川市長から大嶋支部長に感謝状の贈呈式が行われた。
保護者の古いスマートフォンで子どもがオンラインゲームを行い、クレジット決済で高額請求される事例があることが1月13日、国民生活センターの発表でわかった。クレジットカード番号を登録した古いスマートフォンには、注意が必要だ。
イッツ・コミュニケーションズは22日より、防災情報や生活情報をテレビにプッシュ配信する「イッツコム テレビ・プッシュ」のサービス提供を開始する。
アイホンは集合住宅インターホンシステム「VIXUS１Pr（ヴィクサスワンペア）」を1月20日より販売開始する。
気象庁は14日、平成27年度気象庁予算決定概要を発表した。主要事項3点のうち2点は防災情報の強化となっており、台風・集中豪雨や地震・火山観測体制の強化が具体的に盛り込まれている。
ベネッセHDは1月15日、情報セキュリティ大手のラックと合弁で、ベネッセグループの重要な事業基盤である基幹情報システムの運用・保守を担う専門機能会社「ベネッセインフォシェル」を設立したと発表した。
秋田県は2014年12月末から県内の災害情報をまとめて扱う「秋田県防災ポータルサイト」の運用を開始した。緊急情報、防災ニュース、気象速報や各種警戒、被害状況などをまとめて把握することができる。
ゼンリンは1月13日、千葉市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を 締結した。
パナソニックは、堅牢タブレット「TOUGHPADシリーズ」の新モデルで7インチ液晶を搭載したWindowsタブレット「TOUGHPAD FZ-R1」を発表した。POS機能を搭載しているのが特長。
FFRIは、マルウェア自動解析ツール「FFR yarai analyzer Version1.4」の出荷を開始した。
セコムとセコムトラストシステムズは、取締役会議事録と取締役会書面決議の電子化を可能とする「セコム議事録電子化サービス」の販売を開始する。
チエルとロシアのITセキュリティ・ソリューションベンダー Doctor Web社は、教育市場向けウイルス対策ソフト「Dr.WEB（ドクターウェブ）」販売パートナープログラムを1月15日より開始する。
オプテックスは防犯用LEDセンサーライト「LA-10PRO LED」を15日から発売開始する。
ビーズは同社ブランド「DOPPELGANGER OUTDOOR（ドッペルギャンガーアウトドア）」から、耐熱性・耐摩耗性に優れた特殊素材を使用したニット帽「ヒネズミニット KC1-264／KC1-265」を発売した。
東京ガスと住友不動産は8日、品川区に建設中のマンションに被災時などの停電で自立起動して発電可能なシステムを採用したことを発表した。
