2025.12.21（日）
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非営利団体「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3:Japan Cybercrime Control Center）」が13日、業務を開始した。
トレンドマイクロは、SDNなどの仮想化技術と連携した、次世代セキュリティアーキテクチャを開発したと発表した。
福井県は「河川監視カメラ」を10月下旬に5か所増設し、11月から県のwebページで映像を公開している。今回の増設分を含めて県の防災情報サイトで、福井県内全域にある20か所の河川カメラの映像が表示できるようになった。
トライポッドワークスはリモートモニタリングシステム「ViewCamStation」と監視カメラシステム「SecureStation」の販売を11月11日から開始した
フォーティネットジャパンは、ミッドレンジ向けの次世代ファイアウォール「FortiGate-300D」および「FortiGate-500D」を日本市場に投入した。
ウエスタンデジタル（Western Digital）は防犯用ハードディスクドライブに6Tバイトモデルを追加するなど製品ラインナップを拡充した。
警視庁刑事部はtwitterの公開捜査アカウント（@MPD_keiji）で、空き巣事件の被疑者画像を公開した。
ソフトバンクとベネッセホールディングスは11月11日、合弁会社Classi（クラッシー）を2014年4月4日に設立し、2015年度より学校教育でのICT活用をソフトとハードの両面から総合的に支援するサービスを提供開始すると発表した。
インタープロは10日、宅内監視センサーを搭載したクレードル型端末「みまもりステーション」と、クラウド経由でステーションを見守るサービス「みまもりステーション ウォッチャー」を発表した。2015年1月15日より販売を開始する。
2014年11月7日、独立行政法人情報通信研究機構は、JR大阪駅一帯に設置された防犯・監視カメラによる顔識別の実証実験を再開すると発表した。
日本IBMは、侵入防御システム（IPS）製品への新ラインアップとなるハイエンドモデル「IBM Security Network Protection XGS 7100」の追加を発表した。
ファイア・アイは、Appleプラットフォーム・ベースの製品に対応した標的型攻撃対策製品を発表した。
セコムとセコムトラストシステムズは、ネットバンキング用の個人向けサービス「セコム プレミアムネット」（個人）の提供を11月から開始する。
ヤフーは7日、新たに「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」を設置することを発表した。11日に第1回有識者会議を開催する。
ジュニパーネットワークスは、同社の脅威情報プラットフォーム「Spotlight Secure」を拡張したと発表した。
埼玉県警は吉川市内のコンビニエンスストアで発生した一連の強盗事件の防犯カメラ映像を公開し、有力な情報の提供を呼びかけている。
福岡県行橋市の稲童漁港では、係留している漁船から魚や燃料が盗まれる事件が頻発しているため、行橋市が漁港に防犯カメラを設置した。
東京都荒川区は「防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を制定し、10月1日から施行を開始した。
茨城県守谷市は、来年度までに市内全域に防犯カメラを設置する計画を進めている。今年度はすでにで60基を設置しており、来年度に40基を設置する予定。
サイバーセキュリティ基本法案が11月5日、衆議院で可決し成立した。本法案は全4章、35条からなるもので、サイバーセキュリティ戦略や基本的施策などを規定している。
デジタルアーツは、ファイル暗号化・追跡ソリューションの新バージョン「FinalCode Ver.4.2」と、Android端末で「FinalCode」で暗号化されたPDFファイルを閲覧できる専用の無料ビュワーアプリ「FinalCode Reader for Android」を提供開始した。
