2026.06.19（金）
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日立は、新たなセキュリティリスク評価技術を開発したと発表した。同技術は、ソフトウェアの脆弱性に対する攻撃リスクを自動的に算出し、対策優先度を提示することで、情報システム管理者による迅速な対処を支援するもの。
FFRIとJBSは、JBSの運用監視センター「SMAC」で提供するセキュリティ対策サービスの強化をFFRIが支援することで合意に至ったと発表した。
トレンドマイクロは、二木ゴルフが全国の店舗に設置されているPOS端末のウイルス対策として、「Trend Micro Safe Lock（TMSL）2.0 スタンダード」を採用したと発表した。
セキュリティショー2015に出展するブースの中から注目すべきポイントをピックアップ。今回ご紹介するのは、東京都港区に拠点を構え、半導体製造装置、放送用光学機器、真空機器を扱うメーカー・アペックス（APPEX）のブースだ。
3月3～6日に東京ビッグサイトで開催されるセキュリティショー2015にて、スウェーデンを拠点に世界各国に支社を持つアクシスコミュニケーションズ（AXIS COMMUNICATIONS）がブースを出展する。
3月3～6日に東京ビッグサイトで開催されるセキュリティショー2015にて、埼玉県三郷市に拠点を構え、業務用セキュリティー機器を扱う「CEPSA」ブランドを展開するASK TRADING（エーエスケートレーディング）がブースを出展する。
ファーストメディアとジャパンケーブルキャストは、「全国避難所ガイド」と「JC-data」の連携による、スマートホン・タブレット用のデータ放送連携災害時ナビゲーションアプリを4月から提供開始することを発表した。
![[インタビュー] ICS/SCADA セキュリティには国産技術が必要 ～電子戦のエキスパート Jim Butterworth 氏（2） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/13364.jpg)
また2014年末に話題になった映画「The Interview」によってソニー・ピクチャーズがサイバー攻撃を受けた事件についても質問してみた。米政府は攻撃は北朝鮮によるものだと公式に発表している。しかし、その見方に疑問を呈する専門家も少なくない。
シーイーシーは、同社が昨年12月に発表した、複合機のプリント、コピー、スキャンおよびファクスのログ管理を、マルチメーカー対応で一元的に実現するアプライアンスモデル製品「SmartSESAME M's eye connect box統合ログプラットフォーム」の提供を3月1日から開始する。
千葉県富津市は23日、市内にある6,000灯の防犯灯のうち、90％にあたる5,400灯を平成27年度にLED化することを発表した。
京セラが、サファイアガラスを採用したタフネススマートフォン「Kyocera DuraScout」を米国で発売した。防水・防塵・耐衝撃性能も備える。
情報処理学会は、2015年度より会費無料の「ジュニア会員制度」を導入する。4月時点で大学学部3年生以下の学生が対象。創刊号から最新号まですべての月刊誌「情報処理」をオンラインで閲覧できるほか、学生会員と同様のサービスが受けられる。
大阪府は平成27年度当初予算案において、防犯カメラ設置推進費として1,600万円を計上した。「子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業」として、小学校の通学路などへの防犯カメラ設置を補助する。
警察庁が1月末に発表した広報資料「平成26年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」によると、いわゆる「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」と呼ばれるような特殊詐欺の被害額は、平成26年に過去最高となる559.4億円を記録した。
ユニバーサルコンピュータ研究所（UCL）は17日、監視カメラ映像の長期保管ソリューション「メディアライター」の対応強化版を発表した。
ソフトバンクモバイルは20日、防水、防塵、MIL規格準拠の耐衝撃性能を備えた5型のタフネススマートフォン「DIGNOR U」（京セラ製）を27日に発売すると発表した。
国土交通省・気象庁は18日、火山噴火予知連絡会 火山情報の提供に関する検討会（第5回）を開催。従来の地震・津波・火山における警報・予報、情報に加え、新たに「噴火速報」（仮称）を設けることを決定した。
文部科学省は2月17日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究（第2回）の配布資料を公開した。資料は「学校施設の耐震化ガイドブック」改訂の概要で、東日本大震災の被害調査結果や新たな基準等をふまえ、分かりやすいものにしていく。
ビートレンドは横浜市金沢区で実施されている緊急時情報伝達システムの実証実験に参加していることを発表した。同社が18日にがリリースした『betrend カスタムIVR』を先行提供することで、効率的な情報伝達を実現しているという。
これには耳を疑った。WikiLeaksの関係者がリーガルマルウェア開発企業に関与しているということはどういうことだろうか。Gamma International、Hacking TeamはWikiLeaksに情報を公開されているが、意識的に公開させている、ということだろうか。
日本オラクルは、企業・組織のデータ保護における暗号化の新製品「Oracle Key Vault」の国内提供を開始した。
