2026.04.29（水）
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フォーティネットジャパンはNTT Comと協業し、FortiGate仮想アプライアンスとFortiGuardサブスクリプションサービスを使って、日本および海外でビジネスを行う企業向けクラウドサービスと、マネージドセキュリティサービスを強化した。
NICTは、「SECCON CTF 2014決勝戦」（2月7日、8日開催）において、大会参加者によるサイバー模擬攻防戦の様子をリアルタイムに視覚化する
TOAは防犯カメラ「HD-CVシリーズ」を拡充し、同軸ケーブルでフルHD映像を伝送できるコンビネーションカメラ2機種を1月30日に発売した。
NTTコミュニケーションズはスマートフォン向け情報共有サービスの実証実験を、1月31日から沖縄県の「美浜タウンリゾート・アメリカンビレッジ」で開始した。
インフォコムは危機管理情報共有ポータルサービス「BCPortal」を拡充し、スマートフォン向けアプリ「BCPortal 防災カードアプリ」を販売開始した。
トレーニングはまずチーム作りに時間を費やします。チームで情報交換や役割分担をしながら情報入手を試みるからです。トレーニングは連続4日間、午前9時から午後6時まで講義が行われ、受講者全員に夜の宿題が課されます。
経済産業省は、日本企業の重要技術が国内外へ流出することを断固として許さない社会を創出するため「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を開催し、「行動宣言」をとりまとめた。
イーセクターはSoftnext Technologiesとアライアンス販売代理店契約を結び、1日より自社で提供する「ESECTOR CLOUD」においてセキュリティサービスを販売開始した。
マカフィーは、次世代ファイアウォールおよびVPN・ファイアウォールの新製品を日本で提供を開始した。
ラックは、サイバーセキュリティ月間の特設ページを公開した。サイバーセキュリティ月間は、内閣官房情報セキュリティセンターが設置し、日本国民が情報セキュリティに対する関心を高め、理解を深めてもらうことを目的に官民連携で推進するもの。
三菱電機は28日、マルチホップ通信技術を適用した仮設用途対応の「監視カメラ向け無線ネットワーク」を発表した。
東京都国分寺市は28日、治安の維持向上のため、街頭防犯カメラを国分寺駅や国立駅周辺に設置したことを発表した。2月より順次運用を開始していく。
シキノハイテックは、21～23日にパシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター（SC）業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」にて、小型の人物検出カメラを展示した。
金庫や監視カメラなどの各種セキュリティシステムを総合的に扱うクマヒラは5日、デジタル監視カメラ「DC-S1」の発売を開始した。
今回、紹介するのはPDC（ピーディーシー）の大型デジタルサイネージの実演展示。ビルや地下街などへの設置を想定したもので、災害時などには緊急情報放送システムとして、NHKの緊急放送に切り替えができるようになっている。
総務省は28日、電気通信事業者などの関係団体に対し、NTT東日本およびNTT西日本（NTT東西）による光回線の卸売サービスの開始にあたり、改定された業界自主基準の遵守徹底など、消費者保護のための取組を要請した。
パスロジは28日、不正送金を確実に防止する「取引防護システム」の特許を取得し、提供を開始したことを発表した。今後、金融機関への導入提案を実施していく。
総務省は1月27日、青少年が安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けた「平成27年 春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開すると発表。フィルタリングの推進や青少年、保護者等のリテラシーの向上に向けた取組みを実施するという。
mofiria（モフィリア）は、21～23日にパシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター（SC）業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」にて、「指静脈認証ユニット」を展示した。
富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）と富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は27日、電子メールと同様の操作でファイル送信を実現するソリューションの販売を開始した。
日本アクセスは26日、Androidタブレット対応の勤怠＆入室管理システム「SmartManager e-Lock」の発売を開始した。
