2026.03.12（木）
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TKCは、市区町村向けに番号制度対応を支援する情報セキュリティ対策ソリューションの提供を開始する。
新日鉄興和不動産が、全国複数のデータセンターにおいて分散運用している約80台のサーバのセキュリティ対策として、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」を導入した。
TwoFiveは、米Cloudmark社ディストリビューターとして、同社の最新製品であるDNSセキュリティ製品「Cloudmark Security Platform for DNS」を、ISPおよび企業に向けて販売開始する。
パナソニックシステムネットワークスは7日、全方位ネットワークカメラ2機種を2月から発売開始することを発表した。撮影用画素数9メガピクセル、4K Ultra HDエンジン搭載など、従来機種より高画質化したことが特徴だ。
全国各地に設置されている「スーパー防犯灯」は、警察への通報、防犯カメラ、サイレン、インターホン通話機能などが盛り込まれた街頭緊急通報システムだ。
アクシスコミュニケーションズは7日、街頭監視用途に適した固定ネットワークカメラ「AXIS Q1635」を発表した。1月下旬より出荷を開始する。
netatmoはラスベガスで開催されているCES2015において、認識機能を搭載したホームセキュリティユニット「netatmo welcom」を発表した。
ジャパンネット銀行は6日、スマートフォンから簡単に残高確認ができる「残高確認アプリ」の提供を開始した。
トレンドマイクロは、ロックダウン型ウイルス対策ソフトの新バージョン「Trend Micro Safe Lock（TMSL）2.0」を1月26日より提供開始すると発表した。
総務省は7日、スマホアプリにおいて、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうかを技術面から第三者が検証できる仕組みについて、構築・実証する実験を行うことを発表した。システムプロトタイプを構築し、2月に実証実験を行う。
JR西日本は12月24日、ホーム上の事故を防止するため「遠隔セキュリティカメラ」と「転落検知カメラ」を導入することを発表した。今年度中にカメラを設置完了させ、平成27年度に京橋駅、西九条駅で運用を開始する。
警視庁は2020年の東京五輪に向け、民間の防犯カメラ映像を利用する「非常時映像伝送システム」の本格導入を検討していることを明らかにした。
スマートフォンと連携して自宅などを遠隔監視できるワイヤレスカメラ「Butterfleye」が近日発売開始となり海外で注目を集めている。2015年前半の出荷予定で価格は249ドル。
福井県敦賀市の繁華街である本町1丁目に福井県警と地元が協力して防犯カメラが設置された。運用開始は2014年の12月29日から
FOXは24日、防水・防塵・耐衝撃性能を装備したiPad mini3/mini2/mini用ケース「LIFEPROOF fre for iPad mini3/mini2/mini」を発売した。直販価格は13,800円（税別）。
総務省は25日、「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査を、2015年より行うことを発表した。
東京都は、デング熱など蚊を媒介とする感染症対策に関する報告書を取りまとめ、そのうち、全国的な対応が必要なものについて早急に対策を講じるよう、国に緊急提案を行った。
デジタルアーツは、ネットリテラシー教育の授業やセミナー・勉強会などに活用でける学習資料の無償提供を開始した。
NECは、機密情報を扱うことが多い官庁向けに、機密情報を徹底防衛するソリューション「File Security Solution」の販売を1月より開始すると発表した。
警視庁は12月19日から、災害時の情報収集などを目的とした小型無人ヘリコプターを導入した。GPSや高精度カメラなどを搭載し、リアルタイムの映像情報を収集できる仕様となっている。
セコムは、「ウォークスルー顔認証システム」の販売を開始した。その第1号の契約先として、沖縄県・宜野座村が運営するITオペレーションパーク内にあるデータセンター「宜野座IDC」に導入した。
