2026.11.14（土）
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株式会社エルネットと株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ（T-SS）は6月30日、エルネットが運営する大容量電子ファイル保管・受け渡しサービス「宅ふぁいる便」において、T-SSが提供するセキュリティサービス「T-SS SecurityOnlineセキュアファイルサービス」
株式会社メディアカイトは7月4日、セキュリティ対策に有効なユーティリティソフト「フォルダーマジック」を7月14日より発売すると発表した。価格は6,800円（税込）。本ソフトは、「偽装」「隠蔽」「ロック」「暗号化」の4つの機能を装備しており、さまざまな状況を想定し
イスラエルのCheck Point Software Technologies社は6月29日、企業の支店・支社環境のセキュリティおよび管理レベルの水準を損なうことなく、セキュリティ運用を容易に行える、ADSLモデム（日本向けAnnex Cには未対応）を内蔵したオールインワン・アプライアンス「Check
株式会社エックスグラビティは7月4日、ビジネスコミュニケーションツールである「WorkManage」に「WorkManage Communicator」および「WorkManage uni」の2製品を発売した。「WorkManage Communicator」は、個人PCに情報を保持させずにサーバで情報を一元管理できる製品。
株式会社ハイパーギアは7月3日、同社の子会社である株式会社ハイパーセキュアと共同で、DRM技術による利用制限付きファイル自動暗号化機能を持った電子文書変換サーバソフト「HG/PscanSECURE」を開発、発売すると発表した。本製品は、ハイパーギアの「HG/PscanServPlus4
東京エレクトロン株式会社は7月4日、米Imperva社と代理店契約を締結し、Imperva社のデータセキュリティ製品「SecureSphere」の国内販売を同日より開始したと発表した。本製品は、ネットワーク上に設置するアプライアンスで、データセンターに保存されている顧客情報や決
ヌリテレコム株式会社とセンチュリー・システムズ株式会社は7月3日、ヌリテレコムの「NASCenterNet-ADM」とセンチュリー・システムズのVPNルータ「FutureNet XRシリーズ」を組み合わせた連携ソリューションを共同で実現、検証を終了し「多拠点環境でのクライアントPC検疫
トレンドマイクロ株式会社は7月5日、6月度および2006年度上半期のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、2006年度上半期のウイルス感染被害の総報告数は42,741件で、昨年上半期の16,197件より大幅に増加した。
この数値は昨年下半期の29,011件と
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、福岡県警生活経済課と小郡署は7月4日、自らが運営するホームページを通じて、権利者に無断で複製した映画などの映像コンテンツをインターネットユーザに閲覧させていた岐阜県各務原市の自営業男性（41歳）
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１．https://www.netsecurity.ne.jp/
２．https://www.netsecurity.ne.jp/1_6994.html
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警察庁は6月30日、警察庁セキュリティポータルサイト@policeの名を騙ったメールによる架空請求事案が発生していると発表した。このメールには、「サイバーポリスの担当者を名乗る」「ホームページへの投稿による問題で損害が発生している」「対応をとらないと警察へ届け
NHKさいたま放送局は、集金委託スタッフの男性が6月29日に受信料集金用の携帯端末をひったくられるという盗難被害に遭ったと発表した。この男性が起動中の端末を持ち地図を確認していたところ、背後から男にひったくられたというもので、盗んだ男はバイクで逃走したとい
RSAセキュリティ株式会社は、オンライン・サービス事業者や、オンライン証券サービスなどの利用者向けフィッシング対策サービス「RSA FraudAction」を7月24日から開始する。同サービスは、フィッシングサイトそのものを短時間でシャットダウンし、インターネット詐欺被害
朝日航洋株式会社は6月28日、同社社員が車上荒らしに遭い、HDDが盗難されたと発表した。このHDDには、同社にデータ収集を委託した同市と岐阜県可児市、同県関市、兵庫県加東市の計4市の土地および家屋情報が記録されていた。また、東近江市（約28万2千件）、可児市（約1
サン電子株式会社と株式会社インテックは、電子メールの署名・暗号化ソリューション分野で協業、メールソリューションの提供を開始すると発表した。今回の協業では、サン電子のS/MIMEによる電子メールの署名・暗号化サーバソフト「SPIS-BOX」シリーズと、インテック運営
株式会社シマンテックは6月22日、日本版SOX法の導入準備を支援する「IT リスク アセスメント サービス」を構成するメニューの一つとして、ストレージのリソース管理を行う「Stored Content Review サービス」（データ保管状況レビューサービス）の提供を同日より開始する
株式会社ハンモックは、Web上でセキュリティソフトを無料配布しながら広告配信が行なえる新Webマーケティングソリューション「e-アドバ」「e-ジョイント」を発表した。「e-アドバ」は、自社サイト来訪ユーザに無償でセキュリティソフトを提供し、かつそのソフト起動時に
セコムトラストシステムズ株式会社は、同社が運用する認証局から発行するデジタル証明書が、株式会社エンシュアテクノロジの電子メールの信頼性を向上させるメールゲートウェイASPサービス「ENSURE SignGate ASP」に採用されたと発表した。本サービスの提供開始は2006年
株式会社ラックと株式会社ニューシステムテクノロジーは6月28日、データベースセキュリティソリューションの販売／マーケティングで提携、DB脆弱性診断ツール「AppDetective」とリアルタイム・DBログ監視ツール「Chakra」を組み合わせたデータベースセキュリティ対策を推
株式会社リコーは6月27日、独自のハイブリッドディスク（ROM部分と書き込み可能部分が共存したCD-R）のROM部分上に暗号化・復号化ソフトを搭載し、取引先など外部とのデータの受け渡し業務において高度なセキュリティを提供する機密情報保護CD-Rに、システム連携機能を追
株式会社ジャングルは6月22日、Windowsから実行し、HDD内のデータをOSごと全て消去するソフト「完全ハードディスク抹消Smart」を7月6日より発売開始すると発表した。同ソフトは、独自アーキテクチャーのMBR（Master Boot Record）マネージャーの採用により、稼働している
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社とペンティオ株式会社はPCセキュリティについて協業、エヌ・シー・エル・コミュニケーションが取り扱うハードディスク完全暗号化ソフト「SecureDoc」とペンティオの認証USBデバイス「Pentio PKI USBトークン type2100」を連
テクマトリックス株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、アイピーロックス ジャパン株式会社の3社は6月28日、企業におけるデータベースのセキュリティの強化を早期かつ安価で実現するソリューション「DB内部監査スタートパック」を発表した。本ソリューションは、企業
株式会社ティーディー・セキュリティは6月28日、米Imperva社のデータベース･ファイアウォール製品「SecureSphere DSG」の販売、構築およびサポートを同日より開始したと発表した。これにより、データベースのセキュリティ・ソリューションとして、データベースの脆弱性
イーディーコントライブ株式会社は6月23日、WinnyとShareを検知可能な暗号化ソフト「Safety Disclosure Find Winny」の販売と体験版ダウンロードの提供を開始した。同ソフトは、暗号化したファイルを復号化する際に復号先PCにWinnyが存在する場合、ファイルの復号を停止
株式会社ヒューマンテクノロジーズは6月27日、指紋認証システム「DigitalPersona Pro」の新バージョン、バージョン3.5を発表した。本バージョンは、いくつかの機能的な向上が図られたほか、ヒューレット・パッカード、デルコンピュータ、東芝のメーカー製ノートブックPC
株式会社ディ・エイ・ティ・エスは6月26日、米Proofpoint社と国内における販売代理店契約を締結し、同社のトータル・メッセージング・セキュリティ製品の取り扱いを開始したと発表した。同社の製品は、インバウンド、アウトバウンド・メッセージに伴うあらゆるタイプの脅
株式会社ディアイティは6月22日、ソニー製の1GBの指紋認証付USBメモリー（FIU-850）をパッケージ化した「PUPPY 850シリーズ」の販売を6月末より開始すると発表した。同製品は、アクセス時に指紋照合による確実な本人認証を行うことで、外部への情報漏洩を防止するセキュ
株式会社ロックインターナショナルおよび株式会社よんどしぃは、インフォメーションセキュリティマネジメントソリューションの第三弾「H2softトランスペアレントエンクリプション」を発売する。同製品は、ネットワーク内全てのMS-Officeファイル（Word、Excel、PowerPoi
北九州市は、同市の消防局職員の個人用PCがWinnyウイルスに感染し、火災被害者などの個人情報が流出したと発表した。この職員は業務データを自宅に持ち帰っており、自宅PCで作業を行った際にWinnyウイルスに感染、データが流出した。流出が確認された個人情報は、火災な
日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本HP）は6月23日、シマンテックが販売する「Symantec Enterprise Security Manager（Symantec ESM）」を使用して企業のIT環境のセキュリティ監査を支援する、「HP セキュリティ監査スタートアップ・サービス」を提供開始すると
日商エレクトロニクス株式会社、NTTデータ先端技術株式会社、米ConSentry Networks社は6月27日、NTTデータ先端技術の提供する統合型セキュリティ管理・検疫システム「NOSiDE Inventory Sub System」と、米ConSentry Networks社の提供するLAN Shieldコントローラ「ConSen
FineArt Technology（ファインアート）社は、6月30日に「最新セキュリティソフトの事情について」セミナーを開催する。CPIの情報漏洩防止システムTSFの開発元である同社のCEO、劉振漢氏が最新のセキュリティソフト事情について説明する。
株式会社NTTデータは6月27日、情報漏洩対策や事業継続性の確保等に関してトータルセキュリティソリューション「VANADISセキュリティ」の提供を開始すると発表した。
監査法人トーマツは6月26日、デロイト トウシュ トーマツおよびそのメンバーファームが実施した、世界の金融機関を対象としたセキュリティ調査「2006 Global Security Survey」の結果を発表した。結果では、外部者からセキュリティ攻撃を受けた金融機関の割合が78％（前
住友電気工業株式会社、住友電工フィールドシステム株式会社（SFS）、株式会社ネットマークスの3社は6月27日、個人情報漏洩対策などに効果の高いネットワーク検疫システムを共同開発し、2006年9月より販売を開始すると発表した。同システムは、住友電工とSFSが開発した「
日本オラクル株式会社は6月22日、同社データベースに対応したテープ・バックアップソフト「Oracle Secure Backup」の提供開始を発表した。同製品は、世界で初めてバックアップ・ロジックをリレーショナル・データベースのエンジンに直接組み込んで作動する製品。このため
日本高信頼システム株式会社は6月26日、システムメンテナンスを一元管理できる「トラステッド ゲートウェイ ソリューション」（TGS）を7月1日より提供すると発表した。主に重要インフラ企業を対象としており、数千台規模の行先、セッション制御が可能。
東芝ソリューション株式会社は6月27日、顧客情報統合ソリューション「CDi-SQUARE」の個人情報保護対応強化版（バージョン1.1）を7月1日より発売すると発表した。同製品は、利用者認証やアクセス制御、参照／更新ログ管理など基本的なセキュリティ機能を搭載した個人情報
NECシステムテクノロジー株式会社は6月26日、P2P等への対応を強化・拡大した情報漏洩対策ソフト「RTGuardian」の最新版を同日より発売したと発表した。同製品は、P2Pソフトの利用者を発見し、その通信を遮断することができるソフトウェア。最新版では、Winny、WinMX、Pa
キングソフト株式会社は6月23日、総合セキュリティ対策ソフト「キングソフトインターネットセキュリティ」の年間更新料を複数年まとめて支払うと更新料が割安になる、「複数年契約」サービスを8月1日から提供すると発表した。毎年更新料を支払う煩雑さを軽減するとともに
株式会社AXSEEDは、ユーザが任意の写真を登録することで認証画面を作成できるユニークな認証方式“想い出認証方式”を採用した「ニーモニック・ガードWeb認証ASPサービス」の提供を開始した。ニーモニック認証は、システムが用意する写真の中に、家族やペットの写真など
メディアエクスチェンジ株式会社（MEX）は6月27日、電子メールソリューション「MEX Mail Solution」の第1弾として「RipGate」を販売開始し、同時に「RipGate ASP」サービスを開始すると発表した。同ソリューションは、「いつでも」「どこでも」「だれでも」使いこなせる
株式会社ステラクラフトは6月22日、エンタープライズ向けのLANセキュリティ製品「Griffas」の販売を開始すると発表した。出荷開始時期は10月の予定。本製品は、ネットワーク利用の前にユーザ認証と端末認証を行い、不正なLANアクセスを遮断する。また、ユーザグループご
株式会社ライフボートと株式会社エスコンピュータは共同で、ソニー製ストレージ付指紋認証トークン「FIU-810-N03」対応の個人情報漏洩防止ツール「USB HardLocker PUPPY版」を製品化、第一弾として日本テレコム株式会社のULTINAマネージドサービスの指紋認証「PUPPY」プ
株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズは6月26日、電子メールフィルタリング・アーカイブソフトの新バージョン「HDE Mail Filter 3」の発売を発表した。本製品は、電子メールによる個人情報等の機密情報の漏洩防止や社内外で送受信された電子メールの保存（ア
株式会社ジャパンネット銀行は6月27日、同日午前7時30分頃から午前10時40分頃まで、同社ホームページにアクセスしづらい状況が発生したと発表した。原因は、特定のアドレスからのアクセスが集中したことによるものと判明しており、毎分数万回のアクセスがあったという。
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１．https://www.netsecurity.ne.jp/
２．https://www.netsecurity.ne.jp/1_6994.html
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NHN Japan株式会社は6月27日、同社が運営するインターネットゲームポータルサイト「Hangame」にてゲームサービスを提供している「Xenepic Online」において、共同運営会社ゲームガーデン株式会社で管理運営されているサーバより、ユーザのメールアドレスなどが流出した事
高木工業株式会社は6月9日、同社中国事業部中関営業所が入居しているビルにおいて盗難被害が発生し、同社においても顧客名簿や同社社員の個人情報および同社への募集応募者の個人情報を保存したノート型PCなどが被害に遭ったと発表した。盗難被害はノートPC3台、USBフラ
セコムトラストシステムズ株式会社は、8月8日〜8月12日に経済産業省、日本情報処理開発協会主催、文部科学省後援により開催される「セキュリティキャンプ2006」へ、イベント実行委員会の実行委員として参画する。
マカフィー株式会社と株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズ（KNSL）は6月21日、全国各地のKNSLのパートナー事業者であるISP・CATV事業者と契約を結ぶユーザ企業を対象に、ASP型全自動ウイルス/スパイウェア対策「McAfee Managed VirusScan plus AntiSpyware」の月
インターネット セキュリティ システムズ株式会社は6月22日、社内における情報の不正使用や情報流出などを防ぐ社内ネットワーク監視アプライアンス「Proventia Network Anomaly Detection System」を発表、同日より発売した。本製品は、IDS、IPSに加えスイッチやルータ、
株式会社ギデオンは6月20日、「ギデオン アンチウイルス アンチスパムPlus」を発売したと発表した。90日間無料で使用できる体験版も用意している。本製品は、導入の容易さなどで評価の高い、Linuxメールサーバ用アンチウイルスソフトウェア「ギデオン アンチウイルス メ
セコムトラストシステムズ株式会社は、「Web2.0時代の売れるECサイトづくりの秘訣とは？」と題したセミナーに協賛する。主催は、株式会社ソフトクリエイト。
株式会社プロトンは6月21日、独Steganos社が開発した情報セキュリティソフトウェアの最新バージョン「Steganos Internet Anonym 2006」を7月28日より販売開始すると発表した。標準価格は6,090円（税込）。本製品は、ユーザのPC環境、利用プロバイダー、所在地などのWebサ
ビートラステッド・ジャパン株式会社は6月21日、リモート・アクセス環境におけるクライアント認証用の電子証明書発行サービス「Cybertrust Shared PKI for SSL-VPN」の提供を開始すると発表した。これにより、遠隔地にあるオフィス間の接続やモバイルコンピュータからの
ジュピターテクノロジー株式会社は6月20日、米eSoft社のコンテンツセキュリティアプライアンス「eSoft ThreatWall 2nd Generation」を使用した小規模企業向け迷惑メール対策のための「スレットウォールアンチスパムレンタル」サービスを開始したと発表した。本サービスは
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁生活経済課と武蔵野署、池上署は6月19日、自らが運営するホームページを通じて、権利者に無断で複製したアニメDVDを販売し、また、ハードディスクに複製したアニメを販売目的で所持していた住所不定
6月19日にYahoo! JAPANの「偽サイト」が確認されたと報じたが、このサイトは、DNSをYahoo! JAPANの正規のIPアドレスに設定することで、サイトの偽装を行っていた。
沖電気工業株式会社は6月20日、企業内ネットワークの異常トラフィックを監視する「Secure Traffic Probe Ver1.5」にTCP/IPパケット種別分析機能による帯域利用度合表示やアラート検索機能などを追加したアプライアンス製品「Secure Traffic Probe Ver2.0」を開発し、同日
日本興亜損害保険株式会社は6月20日、金融機関向け「不正アクセス対応保険」を7月1日より発売すると発表した。本商品は、フィッシング詐欺やスパイウェア悪用などにより急増する不正アクセスによって金融機関が被る財産損害および費用損害に対応するもので、業界初の商品
株式会社シマンテックは6月19日、地方自治体が抱える入札案件毎のポリシー策定を解消し、ストレージ運用におけるTCOを削減するための、地方自治体向けのデータプロテクト無償診断サービスの提供を開始した。同サービスは、既に多数の導入実績がある統合バックアップ ソリ
