2026.03.12（木）
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日本IBMとトレンドマイクロは、多種多様な機器からの脅威情報をリアルタイム検知して高度な相関分析を行うソフトウェア「QRadar」とトレンドマイクロのネットワーク監視製品「DDI」の製品連携を強化すると発表した。
ネットギアジャパン（NETGEAR）は6日、製品発表会を開催し、完全なワイヤレス対応をうたったクラウド保存型のネットワークカメラ「arlo」（アーロ）を7月下旬より発売することを発表した。
フォーカルポイントは6日、LightningとUSBケーブルを本体に内蔵し、7,000mAhの大容量を備えたモバイルバッテリ「mophie powerstation plus 4X (Lightning)」を発売した。直販価格は13,980円（税別）。
東京都教育委員会は、平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内国公私立学校の全学年の全児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解してもらい、家庭や地域における防災対策の参考にしてほしいという。
日立製作所と日立システムズは、マイナンバー制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPO*1サービス」を7月7日から販売開始する。
NTTデータは、中小企業や会計事務所に向けのマイナンバー制度への対応ソリューション「データ管理の達人」を11月下旬より販売開始すると発表した。
Dr.WEBは、「Dr.Web for Android」の後継製品として、Android TVを搭載したAndroidデバイスも保護する「Dr.Web Security Space for Android」を発表した。
NTT東日本およびNTT西日本は、PBXなどの機器やソフトウェアへの不正アクセスにより高額な通話料が発生する被害の増加を受け、今後の対策について発表した。
太田昭宏国土交通相は7月3日の閣議後会見で、東海道新幹線での火災事故を踏まえ、巡回頻度を増やすなど当面の警備強化と「見せる警備」を行っていく考えを示した。
ロジテックINAソリューションズは2日、著作権保護技術「SeeQVault」に対応した外付け型HDD「LHD-ENU3Q」シリーズを発表した。SeeQVault対応の機器であれば、テレビ録画番組を別の機器に引き継げる。
サイバーエージェントは3日、最新機種を含むAndroid全端末を、ブラウザから検証できるシステム「STF - Smartphone Test Farm」を開発するとともに、オープンソース化したことを発表した。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2日、自治体のマイナンバー関連業務向けカード追記プリンタ「CX-M1700」を9月下旬から発売することを発表した。
NECは、ICTシステムのマイナンバー対応を検討する中堅・中小企業向けに、既存の人事・給与システムを短期間でセキュリティ強化する新製品「マイナンバー安心セット」を発売した。
アズジェントは、公的機関向けに緊急時の情報資産の流出被害を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」の提供を開始すると発表した。
GSXは、FireEyeの正式パートナーとして同社製品との組み合わせソリューションを発表した。
ソニーは2日、新製品説明会を開催。3月の「セキュリティショー2015」で試作機を発表した、4K対応ネットワークカメラの詳細を明らかにした。
NECは2日、堅牢性に優れた業務向け10.1型Windowsタブレット「ShieldPRO G11A」を発売した。価格はオープン。防塵/防滴のほか、耐衝撃性能も備える。
ソフトバンクは1日、Androidスマートフォン「Galaxy S6 edge」に不具合があるとして、改善のための最新アップデートの提供を開始した。アップデートは手動で行う必要がある。
日立製作所と日立産業制御ソリューションズは1日、認証精度と認証速度を大幅に向上させた新型の指静脈認証端末を開発したことを発表した。同端末を組み込んだ入退管理システム「SecuaVeinAttestor」を10月中旬から国内向けに販売開始する。
NVCは、Webサーバ脆弱性診断サービス「WVDS（Web Server Vulnerability Diagnostic Service）」の提供を開始する。
図研ネットウエイブは、キヤノン電子が開発する自動マルウェア経路探索システム「SML（Security Management with Logging）」の販売契約を締結したと発表した。
