2026.09.21（月）
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ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、生活安全特別捜査隊と札幌北署は2月4日、「ヤフーオークション」を悪用して、権利者に無断でCD-Rに複製したコンピュータソフトウェアを販売していた札幌市の会社員男性（37歳）を著作
JVN（JP Vendor Status Notes）は2月3日、長崎県電子県庁システムにSQLインジェクションの脆弱性が存在すると発表した。本システムは長崎県が開発したシステムで、オープンソースとして公開されている。先月は認証機能に脆弱性が発見されている。
プラネックスコミュニケーションズ株式会社は2月1日、ネットワーク管理ソフト「監視万能 Node Manager」の無償提供を開始したと発表した。同社ウェブページよりダウンロード可能なほか、プラネックスのスイッチの一部などの製品にも順次同梱する予定だ。同製品は、SNMP（
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は2月1日、「『はてなツールバー』における URL 情報送信に関する問題」の情報を公開した。これは、はてなツールバーの利用者がSSLで保護されたウェブページを閲覧した際に、そのURL情報を暗号化せずに、
ソフォス株式会社は1月31日、2006年1月のコンピュータウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。発表によると、1月は2,312件もの新しいマルウェアが報告された。この数字は、12月の新規ウイルスより33%も増加している。また、2005年12月にトップを占め
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は2月1日、さまざまなウイルスやスパイウェアなどのセキュリティ対策の統合管理を可能とする「CA Integrated Threat Management r8日本語版」を発表した。3月上旬より出荷する。同製品は、同社の企業向けスパイウェア対策専用ソフト「
株式会社ネットワールドは2月1日、リアルタイム・データベース・アクセス監視ソフト「Chakra Lite for Oracle - Windows版」を同日より販売を開始した。
同製品は、Ware Valley社のマルチDB対応「Chakra」をベースとして、監視対象をOracle（Oracle 8i、9i、10g）に限定
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は、企業内部からの情報流出を効果的に防止できるソリューションの新バージョン「Document Securityv3.0J」を2月1日より発売したと発表した。
同製品は、企業内に散在するドキュメントのアクセス制御を一元管理し、
エレコム株式会社は、ノートPC等の大切な機器を盗難から守り、情報の漏洩防止に役立つ「セキュリティロックシリーズ（ESLシリーズ）」計12アイテムを2月上旬より発売する。
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は2月2日、同日より店頭発売される「eTrust シリーズ2006」3製品に合わせ、軽快な動作で定評のある「eTrust イージーアンチウイルス 2006 （特別優待版）」を通常価格の約65％オフを実現し、10万本限定で同日より全国の量販店にて販
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、2月1日から公衆無線LAN利用時の通信を暗号化するモバイル盗聴防止機能を実験提供すると発表した。
このモバイル盗聴防止機能は、公衆無線LAN環境を利用するするモバイル端末とIIJバックボーンとの間に暗号化トンネルを用
株式会社ジャングルは2月1日、同社スパイウェア対策ソフト「SGアンチスパイ2」に、同社個人情報管理ソフト「InfoKeeper」と、デジタルアーツ株式会社の家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター 4 フル機能版」を同梱した「SGアンチスパイ2 個人情報保護パック」
So-netは、迷惑メール対策としてポート25の利用を制限する「OutboundPort25 Blocking」を実施すると発表した。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は1月26日、Citrix Presentation Server環境で、アプリケーション操作を記録できる「ESS REC for Citrix Presentation Server」を発表した。同製品は、Citrix Presentation Server上のアプリケーション操作の内容を監査可能な連続記録と
ソフォス株式会社は1月31日、2006年1月のコンピュータウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。発表によると、1月は2,312件もの新しいマルウェアが報告された。この数字は、12月の新規ウイルスより33%も増加している。また、2005年12月にトップを占め
神戸市教育委員会は2月1日、同市の市立学校2校の生徒196名分の個人情報がインターネット上に流出したいたことが判明したと発表した。これは、ともに教諭夫婦が自宅で使用している個人用PCから流出したもので、Winnyウイルスに感染したことが原因と見られている。
RSAセキュリティ株式会社は、ジャパンネット銀行が一部休眠口座を除いた約130万人の口座保有者全員に対し、「RSA SecurIDトークン」によるワンタイム・パスワード認証の導入を決定したと発表した。
株式会社日立情報システムズ（日立情報）は1月30日、法制化が検討されている日本版SOX法への対応や、企業の内部統制構築・強化を情報システム面、業務プロセス面から支援する「内部統制ソリューション」を開始すると発表した。
McAfee社、Symantec社、トレンドマイクロ株式会社、ICSAラボ社、トンプソンサイバーセキュリティラボ社の5社は1月30日、スパイウェア軽減技術の識別とテスト手法を創出するために合意したと発表した。
現在、テスト結果と製品推奨が公表される際には、製品テスト実施者が
RSAセキュリティ株式会社と株式会社NTTデータは、RSAセキュリティのワンタイム・パスワード製品「RSA SecurID」の携帯電話版の製品化および認証センター事業に関して共同検討を進めることで合意した。
警察庁のサイバーフォースセンター（CFC）は、インターネット治安情勢として定期的に発表している「我が国におけるインターネット治安情勢の分析について」を更新し、2005年度第3四半期分として公表した。
東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下NTT東西）は、同社が提供している光IP電話「ひかり電話」の付加サービスの開通工事などを行なった一部ユーザにおいて、工事の際に不具合が発生したと発表した。
これは、ひかり電話の付加サービスである「ナン
総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の中間報告を発表した。
同研究会は、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダや電子掲示板の管理者等による送信防止措置等の対応やその効果的な支援策について検討する目的で、昨年8月よ
日本アイ・ビー・エム株式会社は1月30日、同社社員が業務で使用しているPCのHDDに保存されていた顧客8社のデータが、P2Pソフトを介してインターネット上で閲覧、入手できる状態にあったことが判明したと発表した。
外部からの指摘によって昨年12月26日に発覚したという。
株式会社デジターボは、イスラエルのPromiSec社と、同社が開発した内部セキュリティ対策ソフト「SPECTATOR Professional」について、独占代理店契約を締結したと発表した。
株式会社ミロク情報サービスは、同社が提供する電子認証サービス「MJS電子証明書発行サービス」が、国土交通省の「特殊車両オンライン申請システム」「電子入札システム（「物品・役務」、「工事・業務」）」および環境省の「電子申請・届出システム」に対応したことを発
独立行政法人 産業技術総合研究所 情報セキュリティ研究センターとヤフー株式会社は1月30日、インターネットにおけるセキュリティ強化技術の共同研究を開始することで合意した。
この研究は、「Yahoo!オークション」における、フィッシングによるID・パスワード窃取によ
株式会社マグノリアは、削除してしまったデータの復活やデータの完全な削除が可能なユーティリティソフトの最新版、「データ復活/完全削除3」を2月17日より発売する。
株式会社エヌ・エス・イー（NSE）と株式会社アイ・エックス・アイ（IXI）は、ファイルを自動消滅させたり、様々な利用規制を行える情報漏洩防止ソフト「時限くん」をバージョンアップし、「時限くんライター Standard / Enterprise ver2.0」として発売を開始した。
株式会社ヒューマンテクノロジーズは1月30日、米DigitalPersona社製の指紋認証システムの新バージョン「DigitalPersona Pro 3.4」を発表した。
株式会社NTTデータは1月30日、平成18年2月施行の預金者保護法に対応するサービスとした「ATMロック解除サービス」および「通知メールサービス」を3月より提供すると発表した。
提供する「ATMロック解除サービス」は、必要な時以外は引き出しや資金移動を利用できない状態
マクニカネットワークス株式会社は1月31日、米Code Green Networks社と販売代理店契約を締結し、同社製コンテンツ セキュリティ システムの販売を3月より開始すると発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA）は1月31日、ウェブサイト運営社向けのセキュリティ対策マニュアルとして「安全なウェブサイトの作り方」を公開した。
同資料は、ショッピングサイト運営者がウェブサイト上で発生しうる問題に対し、適切な対策
マクニカネットワークス株式会社は1月30日、米Avatier Corporationのマネジメントソリューション「Avatier Identity Management Software」について、日本国内における総販売代理店契約を締結したと発表した。
同製品は、複数システムのユーザID／パスワードを統合管理す
日本電気株式会社は1月31日、統合セキュリティ対策アプライアンスサーバ「WormGuard CAシリーズ」を製品化、販売活動を開始したと発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA）は1月31日、脆弱性関連情報の調査結果として、JVNで公表された「JVN#89344424：複数のメールクライアントソフトにおける、添付ファイルによりメールクライアントソフトが使用不能になる脆弱性」について解説を
マカフィー株式会社は2月1日、2006年1月におけるネットワーク脅威の最新状況を発表した。発表によるとウイルスの傾向は、多くの企業・個人に銀行口座を入力させるようなフィッシングメールまたはそれと同じ手口を用いたメールが大量に配信されていることが確認された。
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
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日本アイ・ビー・エム株式会社は1月30日、同社社員が業務で使用しているPCのHDDに保存されていた顧客8社のデータが、P2Pソフトを介してインターネット上で閲覧、入手できる状態にあったことが判明したと発表した。外部からの指摘によって昨年12月26日に発覚したという。
米F-Secure社のF-Secure Security Labsは1月30日（現地時間）、米AMDサイトに危険なファイルが埋め込まれていることを確認したとして、同サイトにアクセスしないよう呼びかけている。AMDのユーザディスカッションフォーラムのページで確認されたファイルは「xpladv586.w
日本エフ・セキュア株式会社は1月27日、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社のビジネス向けホスティングサービス「スマートスクウェア」に対し、迷惑メール対策およびウイルス対策を提供すると発表した。
「スマートスクウェア」は、基本サービスにウイルスチェ
警視庁は、同庁のWebサイト「情報セキュリティ広場」において、「スパイウェアを使用したインターネットバンキングに対する不正アクセス禁止法違反等被疑者を逮捕」を「インターネット事件簿」に追加した。
広島県の大野浦病院に勤務する看護助手が個人所有するPCから、同院の患者情報が流出していたことが明らかになった。この男性看護助手は、同院のデータを個人が所有するPCに保存していたが、Winnyウイルス感染によりデータがネットワーク上に流出した。流出した情報には、
メールソフト「Becky!」を提供するリムアーツは、Becky!のVer.2.23以前のバージョンに、非常に重大なバグが発見されたとして、早急にバージョンアップを行うよう呼びかけている。バグは、特定のタイミングで、指定しない宛先にメールが送信されてしまうというもの。最新
セコムトラストネット株式会社は、同社のホームページで、セキュリティネットワークサービスに関するケーススタディの掲載を開始した。
株式会社ジェイエムシーは2月9日、ISO27001取得に向けた講座「短期間・低価格でISO27001認証を取得できる理由」を実施する。同社は、短期間でかつ安価にISMSを構築できるよう集合研修型「27001'」の講座を開発している。セミナーでは、「27001'」の概要やカリキュラムを
株式会社野村総合研究所（NRI）は、米国のメッセージング・セキュリティソリューションベンダーであるProofpoint社の「メッセージング・セキュリティソリューション」の販売を開始した。
株式会社コアは、「ITAM-NAC」検疫ソリューションで、ネットワンシステムズより技術協力を受け、昨年12月に国内では初めてシスコシステムズ社 NACパートナー認定試験に合格し、シスコの正式なNACパートナーとして認定されたと発表した。
株式会社ネットワールドと株式会社ネットワークセキュリティテクノロジージャパン（NSTジャパン）は1月25日、リアルタイムデータベースセキュリティソリューション「Chakra」の販売について提携し、同日より提供を開始した。
京セラコミュニケーションシステム株式会社は1月26日、米Lockdown Networks社と業務提携を行い、総合型セキュリティアプライアンス「Lockdown Enforcer」の日本における独占販売代理店契約を締結したと発表した。3月1日より同製品を提供開始する。
株式会社シマンテックは1月25日、PCの保守・最適化およびシステムパフォーマンスソフトの最新バージョンとして「ノートン・システムワークス 2006 ベーシックエディション」を2月3日に発売すると発表した。価格は標準パッケージが7,140円。
株式会社アークンは、Webアプリケーションおよびデータベース領域全体のトータルセキュリティを提供するセキュリテアプライアンス「SecureSphere」の無料評価機貸出キャンペーンを1月25日より開始する。
コンピュータ・アソシエイツ（CA）株式会社は、個人・SOHO向けセキュリティ対策ソフト「e Trustシリーズ」の最新版となる3製品を発表した。
アライドテレシス株式会社は1月25日、認証検疫アプライアンス「iBAQSシリーズ」の受注を同日より開始したと発表した。同シリーズは、iBAQSサーバと、対応ネットワーク機器集中管理システム（CentreCOM 8324XL、8424XL、8424TXの3機種に対応）、F-Secureアンチウイルス ワ
マクニカネットワークス株式会社は1月26日、米PGP Corporationと業務提携、電子メール暗号化ゲートウェイソリューション「PGP Universal」の販売に関する販売代理店契約を締結したと発表した。同製品は、電子メールサーバとインターネット間に位置し、発着する電子メール
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、岩見沢署、三笠署は1月25日、「ヤフーオークション」を悪用して、権利者に無断でCD-Rに複製したコンピュータソフトウェアを販売していた、兵庫県加古川市の自称PC修理業男性（44歳）を
自民党愛媛県連総務会長の篠原実県議（56歳）が自宅兼後援会事務所で使用しているPCがWinnyウイルスに感染し、約3万人分の有権者名簿や1,200人分の後援会名簿をはじめ、多数の文書がインターネット上に流出していたことが判明した。流出が確認されたのは1月23日朝で、家
株式会社東芝は、同社が製造し、各地方公共団体に納入した住民基本台帳カード（住基カード）について、搭載した「公的個人認証カードアプリケーション」に不適合があることが判明し、交換を行っていることを発表した。
ウェブセンス社は1月24日、同社のセキュリティ情報分析機関「Websense Security Labs」が「Global Phishing and Crimeware Threat Map（フィッシングおよびクライムウェアの脅威情報に関する世界地図）」の提供を開始したと発表した。このマップには、同ラボが収集した最
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は、Secure Shellプロトコル仕様がIETF策定の標準化プロセスで「Proposed Standard（標準化提案）ステータス」を獲得、RFC文書の発行を受けたと発表した。IETFはインターネットの標準化や標準に関する事項を統括管理している国際
オンライン書店であるスカイソフトは1月20日、同社のWebサイトが外部より不正に攻撃されたため、攻撃内容の確認と防御対策強化のための臨時メンテナンスを行っているとしてサービスを停止していると発表した。
トレンドマイクロ株式会社は、スパイウェア対策専用ソフト「スパイバスター2006」を2月10日より発売する。
株式会社日立製作所は、セキュリティ機能とコストパフォーマンスを高めた、企業向け軽量モバイルノートPC「FLORA 210W（NL6）」およびA4オ-ルインワンノートPC「FLORA 270W（NB9）」新モデルを発売した。
