2026.11.14（土）
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株式会社ネットワールドと株式会社ネットワークセキュリティテクノロジージャパン（NSTジャパン）は1月25日、リアルタイムデータベースセキュリティソリューション「Chakra」の販売について提携し、同日より提供を開始した。
京セラコミュニケーションシステム株式会社は1月26日、米Lockdown Networks社と業務提携を行い、総合型セキュリティアプライアンス「Lockdown Enforcer」の日本における独占販売代理店契約を締結したと発表した。3月1日より同製品を提供開始する。
株式会社シマンテックは1月25日、PCの保守・最適化およびシステムパフォーマンスソフトの最新バージョンとして「ノートン・システムワークス 2006 ベーシックエディション」を2月3日に発売すると発表した。価格は標準パッケージが7,140円。
株式会社アークンは、Webアプリケーションおよびデータベース領域全体のトータルセキュリティを提供するセキュリテアプライアンス「SecureSphere」の無料評価機貸出キャンペーンを1月25日より開始する。
コンピュータ・アソシエイツ（CA）株式会社は、個人・SOHO向けセキュリティ対策ソフト「e Trustシリーズ」の最新版となる3製品を発表した。
アライドテレシス株式会社は1月25日、認証検疫アプライアンス「iBAQSシリーズ」の受注を同日より開始したと発表した。同シリーズは、iBAQSサーバと、対応ネットワーク機器集中管理システム（CentreCOM 8324XL、8424XL、8424TXの3機種に対応）、F-Secureアンチウイルス ワ
マクニカネットワークス株式会社は1月26日、米PGP Corporationと業務提携、電子メール暗号化ゲートウェイソリューション「PGP Universal」の販売に関する販売代理店契約を締結したと発表した。同製品は、電子メールサーバとインターネット間に位置し、発着する電子メール
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、岩見沢署、三笠署は1月25日、「ヤフーオークション」を悪用して、権利者に無断でCD-Rに複製したコンピュータソフトウェアを販売していた、兵庫県加古川市の自称PC修理業男性（44歳）を
自民党愛媛県連総務会長の篠原実県議（56歳）が自宅兼後援会事務所で使用しているPCがWinnyウイルスに感染し、約3万人分の有権者名簿や1,200人分の後援会名簿をはじめ、多数の文書がインターネット上に流出していたことが判明した。流出が確認されたのは1月23日朝で、家
株式会社東芝は、同社が製造し、各地方公共団体に納入した住民基本台帳カード（住基カード）について、搭載した「公的個人認証カードアプリケーション」に不適合があることが判明し、交換を行っていることを発表した。
ウェブセンス社は1月24日、同社のセキュリティ情報分析機関「Websense Security Labs」が「Global Phishing and Crimeware Threat Map（フィッシングおよびクライムウェアの脅威情報に関する世界地図）」の提供を開始したと発表した。このマップには、同ラボが収集した最
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は、Secure Shellプロトコル仕様がIETF策定の標準化プロセスで「Proposed Standard（標準化提案）ステータス」を獲得、RFC文書の発行を受けたと発表した。IETFはインターネットの標準化や標準に関する事項を統括管理している国際
オンライン書店であるスカイソフトは1月20日、同社のWebサイトが外部より不正に攻撃されたため、攻撃内容の確認と防御対策強化のための臨時メンテナンスを行っているとしてサービスを停止していると発表した。
トレンドマイクロ株式会社は、スパイウェア対策専用ソフト「スパイバスター2006」を2月10日より発売する。
株式会社日立製作所は、セキュリティ機能とコストパフォーマンスを高めた、企業向け軽量モバイルノートPC「FLORA 210W（NL6）」およびA4オ-ルインワンノートPC「FLORA 270W（NB9）」新モデルを発売した。
日本エフ・セキュア株式会社は、同社のF-Secureアンチウイルス製品に脆弱性が発見されたと発表した。
日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社は、中堅企業向けにEメールのセキュリティを強化するソリューション「Eメール・セキュリティ・アプライアンス・シリーズ」の提供を開始した。
エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、「OCN企業向けセキュリティサービス」を最大2ヵ月間無料で体験できるモニターキャンペーンを開始した。
富士通株式会社は1月24日、ネットワークのセキュリティ機能を1台に統合したネットワークサーバ「IPCOM Lシリーズ」1モデルを開発、同日より販売活動を開始したと発表した。本製品は、端末を多数収容できる内部セグメントとバックボーンLANとの境において、ワーム拡散防止
エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、IM（インスタントメッセージ）通信の機密性を確保し、添付ファイルを含めた通信記録がネットワーク上に保存可能な「セキュアードIM」を開発したと発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は、同社ストレージ製品に添付されるセキュリティソフトウェア「iSPIS」の機能を紹介するストリーミングムービーを公開した。
IAjapan（財団法人インターネット協会）は1月19日、同協会のWeb上で、「インターネットにおけるルールとマナー検定こどもばん」を1月20日から通年で実施すると発表した。この検定は無料で受検することができ、何度でも行える。
KDDI株式会社は、同社のISP「DION」において迷惑メール対策の強化として「迷惑メールフィルター」の提供などを開始した。
IAjapan（財団法人インターネット協会）は1月19日、「インターネット利用アドバイザー」制度を開始すると発表した。この制度は、1月20日からインターネット上で実施されている「インターネットにおけるルール＆マナー検定2006年上期」と連携して実施している。
東京エレクトロン株式会社は、SenSageと総代理店契約を締結し、同社のログの収集から分析までが行える管理ツール「SenSage Enterprise Security Analytics」を発売したと発表した。同製品は、企業のあらゆるセキュリティ機器、サーバー、アプリケーションなどから発生す
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は1月19日、アプライアンス製品群の新ブランド「GUARDIANBOX」シリーズを開発、スパムメール対策製品「GUARDIANBOX SpamFilter」、URLフィルタリング製品「GUARDIANBOX URLFilter」の販売を2月から開始すると発表した。
株式会社アスキーソリューションズは1月19日、オムロンソフトウェア株式会社と双方が保有する情報セキュリティソフトウェアを相互に販売する代理店契約を締結したと発表した。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は1月24日、アドビシステムズ株式会社の新製品「Adobe Acrobat 3D」と「Adobe LiveCycle Policy Server（APS）」を同社電子ドキュメントソリューション「活文」シリーズに連携させた、製造業向けソリューション「セキュア図面管
株式会社インフィニテックは、PC用情報保護ツール「A-LOCKY」を2月2日に発売すると発表した。
東京都港区の虎ノ門病院は1月24日、同院の男性外科医が患者の個人情報を記録したUSBメモリを紛失していたことが判明したと発表した。この外科医は1月20日夜に同僚と飲酒、タクシーで帰宅する際に同メモリやクレジットカードなどを入れた鞄を置き忘れたという。
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オンライン書店であるスカイソフトは1月20日、同社のWebサイトが外部より不正に攻撃されたため、攻撃内容の確認と防御対策強化のための臨時メンテナンスを行っているとしてサービスを停止していると発表した。
株式会社東芝は1月20日、同社が製造した住民基本台帳カード（住基カード）について、「公的個人認証カードアプリケーション」に不適合があること
が判明したと発表した。同社は対象となる住基カードを納入した7市区町にカードの交換を依頼した。
東京都は1月20日、都が東京都看護協会に管理運営を委託している「東京都ナースプラザ」のWebサイトのサーバに不正侵入が確認されたと発表した。また、同サーバ上にフィッシングサイトが構築されていたことも発覚し、直ちに削除したとしている。
筑波大学は1月20日、同大学医学専門群の学生が個人所有するPCがWinnyウイルス感染し、臨床実習の際の筑波大学病院患者情報が流出していたことが判明したと記者会見で発表した。流出した個人情報は、この学生が臨床実習のレポートを作成するため独自に作成したものだった
株式会社CRCテクノパートナーズは1月18日、株式会社クラスキャットとの協業により、日本エフ・セキュア株式会社の「F-Secureアンチウィルス Linuxゲートウェイ」とデジタルアーツ株式会社の「i-FILTER」との動作検証を実施し、各社の製品を搭載したインターネット・Linu
株式会社日立情報システムズは1月19日、セキュリティ対策自動化ソフト「SHIELD/Exlink」と、同社のセキュリティオペレーションセンタによるリモート監視・対策を組み合わせたサービス「SHIELD/CSO4U」を、同日より発売したと発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、2005年第4四半期の脆弱性関連情報の届出状況をとりまとめ、発表した。これは、IPAおよび有限責任中間法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、経済産業省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づい
株式会社シマンテックは1月19日、アドウェアやスパイウェアに関する詳細な分析情報をユーザごとに特化して提供する「Symantec DeepSight Threat Management System 7.0」を発表した。新バージョンでは、特定ドメインを狙う攻撃について警告を発するほか、アドウェア、ス
セコムトラストネット株式会社は、2005年10月から販売を開始した、脆弱性診断を毎日実施し、安全なサイトにWebステッカーを表示するサービス「e-SECOM診断365」のお試しキャンペーンを1月31日まで継続する。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、新たな情報処理技術者試験として「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験（SV)」を4月から実施すると発表した。IPAが2001年から行っている「情報セキュリティアドミニストレータ試験（SU）」に続く2番目の試験となり、
株式会社ネットマークスは1月18日、米StrikeForce Technologies,Inc.と販売代理店契約を締結し、同日より同社の認証ソフトウェア「ProtectID」を日本国内ならびに中国、東南アジア5ヶ国にて独占的に販売すると発表した。
株式会社アプティは1月17日、セキュリティ対策とTCOの削減を同時に実現するシンクライアントの新モデル「SecureTerminal T511EM」を発表した。新バージョンでは、ユーザからの強い要望でもあったIBMメインフレームおよびiSeries（AS/400）からのプリンタ出力をサポートし
アイドック株式会社は1月18日、デジタル著作権管理（DRM）システム「KeyringPDF」のASPでの提供を同日より開始したと発表した。
マクニカネットワークス株式会社は1月18日、米Trapeze Networks, Inc.と共同で、シマンテック社の「Sygate Secure Enterprise」と、Trapeze Networks社の無線LANシステム「Trapeze Mobility System」の相互検証を実施し、無線LAN環境下での検疫ネットワーク連携の動作を
東北インフォメーション・システムズ株式会社と日本ベリサイン株式会社 は1月18日、PKI対応FeliCaカードを利用した社員証ソリューションの提供において協業、その最初の納入先として東北電力株式会社のグループ企業各社に対して2006年4月より順次、社員証ソリューション
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッドは1月19日、リモート・オフィス向け統合セキュリティ・アプライアンス「VPN-1 Edge」に、同製品のファイアウォールおよびVPN技術、侵入防御およびアンチウイルス機能を追加した新バージョン「VPN-1 Edge N
日商エレクトロニクス株式会社は、アンチスパムアプライアンスを利用して、企業内でどれくらいのスパムメールを受信しているかなどが分かる「高性能アンチスパムトライアルキャンペーン」を開始した。同キャンペーンは、高性能アンチスパムアプライアンスを企業へ貸出し
松竹株式会社は1月18日、同社が株式会社日立国際ビジネスに運用業務を委託し開設しているWebサイト「松竹映画館ドットコム」のサーバにフィッシング詐欺サイトが設置された可能性があり、また外部から不正なアクセスがあったことが判明したと発表した。
BS7799/ISMSから「ISO27001」へ
〜 情報セキュリティの国際標準化の中で企業は今、何をすべきか
〜 ISO27001移行取得企業に聞
株式会社三井住友銀行は、2月より日本の銀行としては初めて、同行のインターネットバンキング「One'sダイレクト」に、ワンタイムパスワードによる認証方式を導入する。
トレンドマイクロ株式会社は、セキュリティ専任担当者の設置が難しいSOHO・小規模企業向けの総合ウイルス対策ソフト「Trend Micro ウイルスバスター ビジネスセキュリティ」の発売を開始した。
ニフティ株式会社は1月17日、同社インターネットサービス「@nifty」にて、@nifty会員および@nifty ID登録ユーザを対象とする月額課金サービス「ノートン・インターネットセキュリティ月額版」の提供を同日より開始したと発表した。同サービスは、株式会社シマンテックの
トレンドマイクロ株式会社は夕刊フジと共催で2月20日、「初心者のためのインターネットセキュリティ・セミナー」を開催する。会場は東京都千代田区「レベル21」。
株式会社シマンテックは1月10日、同社のシステム保護、管理ソフト「Norton SystemWorks」に含まれる「Norton Protected Recycle Bin」機能にセキュリティホールが発見されたと発表した。この機能はMicrosoft Windows Recyclerディレクトリに格納されているが、本機能が格
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は1月16日、企業向けユーザID管理ソリューション「CA Identity Manager r8.1」を発表した。2月1日より出荷する。同製品は、社内外のユーザID管理を、WebからERP、グループウェア、メインフレームまで、あらゆる企業システム環境におい
日本ネットワーク・アプライアンス株式会社は、企業向けWebセキュリティアプライアンスの新モデルとして、中小企業に適したローエンドモデル「NetApp NetCache C1300」システムの提供を開始した。
株式会社エム・ファクトリーは1月12日、情報漏洩防止ソフト「Safend Auditor」および「Safend Protector」を、クレディ・スイス生命保険株式会社に納入したと発表した。これら2製品は、各種エンドポイントのセキュリティに着目しており、柔軟なポリシー設定が行えること
株式会社UBICは1月13日、会員制プリインシデント・サービス「UBIC MEMBERS」を開発、提供を開始した。同サービスは、企業において情報漏洩などのインシデントが発生してから早期に原因を究明する「プリインシデント体制」を確立することを目的とするもの。
デル株式会社は1月17日、同社のIAサーバ「PowerEdge」シリーズにて、マイクロソフト株式会社の「Microsoft Operations Manager 2005 Workgroup Edition日本語版」（MOM 2005 WG）の同梱販売を同日より開始した。MOM 2005 WGは、Windowsプラットフォームに適したシステム
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（NTTスマートコネクト）は1月17日、自社の情報システムの設計・構築から運用・保守までをトータルで提供する「安心サイト構築・運用サービス」を開始した。
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は1月12日、米Aruba Wireless Networks社の無線LANセキュリティスイッチおよびアクセスポイント製品に関するトレーニングビジネス「ARUBA製品トレーニング 基本コース」を開始すると発表した。同トレーニングは、セキュリ
キヤノンシステムソリューションズは1月13日、スロバキアのEset社が「rootkit」と呼ばれる脅威を事前対応的に検出する技術を開発したと発表した。rootkitは、感染システム上で自らを隠蔽し、アンチウイルスソフトによる検出を免れようとするする特殊なマルウェア。
