2026.03.12（木）
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フォーカルポイントは2日、MIL規格準拠の耐落下性を持ち、2,600mAhバッテリーを搭載したiPhone 6専用バッテリーケース「OtterBox Resurgence 耐落下バッテリーケース for iPhone 6」を発売した。価格は11,800円(税別)。
国土交通省は、東洋ゴム工業の免震ゴムの不正事件を受けて「免震材料に関する第三者委員会」を設置すると発表した。
Palo Alto Networks社とVMware社は米国時間の3月31日、モバイルセキュリティのニーズに応えるため、戦略的パートナーシップを拡大すると発表。
大塚商会は、中堅中小企業向けスイッチのリモート運用監視サービス「たよれーる らくらくスイッチ」を4月3日より開始する。
日本放送協会（NHK）は1日、「放送ガイドライン2015」およびそれを補足する「NHKインターネットガイドライン2015」を公開した。「放送ガイドライン2015」は3度目の改訂版。「NHKインターネットガイドライン2015」は初めての公表となる。
防災、防犯消防設備などを取り扱う星野総合商事は、ウェブサイト上で提供している学校や自治会、企業などに向けた「備蓄備品管理システム」に、備蓄品の消費期限切れをメールで通知する機能を23日より追加した。
米Palo Alto Networksは、優先度付きの実用性の高いサイバー脅威情報を提供する、サイバー脅威インテリジェンスサービス「Palo Alto Networks AutoFocus」を発表した。
カスペルスキーは、インターネットを安全に利用するための基本的な知識や注意事項をまとめた「セキュリティとモラルのガイドブック」を作製し、PDF版と冊子版の無償提供を開始した。
オリエントコンピュータは3月31日、紛失や盗難対策を施したセキュリティUSBメモリー「フィンガーエイト」を発売した。
群馬県は4月7日から4月30日までの期間を「春の防犯啓発推進期間」として、自主防犯意識の高揚や犯罪の被害に遭わないための注意喚起を目的とした取り組みを実施する。
東洋ゴム工業は3月30日、大臣認定不適合が判明した同社製免震ゴムについて、納入先建築物55棟すべてにおいて、震度6強から震度 7程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認し、国土交通省に報告した。
独立行政法人防災科学技術研究所が主催し、内閣府、文部科学省などが後援を予定している「第6回防災コンテスト」が4月から開催される。2010年から毎年開催されており、参加資格は「地域の防災力を高めたいと考えている方」なら誰でも可能となっている。
ヤフーは3月30日、検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応方針を発表した。検索結果とプライバシーに関する有識者会議を踏まえ、具体的な対応方針を明らかにしている。未成年者のいじめ被害といった過去の被害に関する情報などが対象となる。
白山工業は、地震発生時の免震ビルにおいて人の安全や事業継続のための迅速な対応を可能にする計測地震防災システム「VissQ-IS（ビスキューアイエス）」を4月1日から発売開始する。
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
この生体認証システム Iris on the Move（IoM）は、すでに多様な SRI ブランドの製品で提供されている。しかし Samsung との提携によって、その研究企業には、これまでよりもはるかに大きな潜在的市場が届けられることになる。
NECは、パロアルトネットワークスとの連携により、不正端末の通信を自動で検知しサイバー攻撃を抑止する「サイバー攻撃自動防御ソリューション（次世代ファイアウォール連携）」の販売を開始した。
ラックは、ネットエージェントの株式（発行済株式の81.4％）を取得する株式譲渡契約書を締結したと発表した。
フィッシング対策協議会（運営：JPCERTコーディネーションセンター）は30日、Webコンテンツ「マンガでわかるフィッシング詐欺対策5ヶ条」を公開した。
京セラコミュニケーションシステム（以下KCCS）は26日、同社のケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」を、三重県四日市市のケーブルテレビ局CTYが事業継続計画強化を目的として導入したことを発表した。
バラクーダネットワークスは、クラウドベースのモバイルデバイスおよびアプリケーション管理サービス「Barracuda MDM」のアップデートを発表した。
