東京都教育委員会は、2月20日に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、各学校でこれまでの児童・生徒の犯罪防止のための指導を見直し、緊急対策を確実に実施するよう、区市町村教育委員会教育長および都立学校長へ通知した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン(以下ウォッチガード)は3日、コアネットワークインタナショナル(以下CNI)と標的型攻撃に対する新しい対策ソリューションで協業することを発表した。
NTTドコモは2日、「ネットワーク仮想化技術」を2016年3月より実用化・商用化する方針を発表した。エリクソン、富士通、日本電気の3社と協力し、開発に着手する。
デジタルアーツは、Windows、iOS、Androidの端末で利用できる家庭および個人向けフィルタリングサービス「i-フィルター for マルチデバイス」の提供を開始した。
A10ネットワークスは、DDoS対策専用セキュリティアプライアンス用の最新ソフトウェア「Thunder TPSリリース3.1」を日本国内で提供開始した。
3日から6日にかけて開催される「セキュリティーショー2015」にて、パナソニックグループ(パナソニック、パナソニックシステムネットワークス)がブースを出展する。
3~6日に東京ビッグサイトで開催されるセキュリティショー2015にてセントラル警備保障(CSP)がブースを出展する。
エイネットは防犯カメラの代わりにスマートフォンを使用する監視システム「顔見てスマホみまもり」を開発。2月26日より受注を開始した。ペットホテルや保育施設、独居高齢者住宅などでの利用を想定している。
3月3日から6日にかけて開催されるセキュリティショー2015にて、東京都千代田区に拠点を構えるソリューションサービスを提供する総合商社アスク(ASK)がブースを出展する。
3月3日から6日にかけて開催される「セキュリティーショー2015」にて、キヤノン製品及び関連ソリューションの国内マーケティングを行うキヤノンマーケティングジャパンが展示を行う。
3月3~6日に東京ビッグサイトで開催されるセキュリティショー2015にて、スイスに拠点を置き、60か国以上で事業を展開するKabaグループの日本法人である日本カバがブースを出展する。
3月3日から6日にかけて開催される「セキュリティーショー2015」にて、ソニーの放送・業務用製品を中心としたビジネスソリューションを中心に提供しているソニービジネスソリューションがブースを出展する。
セントリー日本は、南京錠などのセキュリティ製品で世界規模のシェアを持つマスターロック製品を、3月1日より国内で発売開始した。
2月27日、28日と東京国際フォーラムで東京都の主催で開催されていた「防災展2015」。社会福祉法人東京コロニー 東京都葛飾福祉工場は、その防災展2015に、「エレベーターチェア」を出展した。
サポートをしているSNSを見ると、その対象国が浮き彫りになる。TwitterやFacebookはもちろんのこと、一部の製品ではLINEをサポートしている。LINEの利用者の7割近くが日本人である点を考慮すると、LINEのログ取得等の機能の標的は日本人である可能性が高い。
グーグルは米国時間25日、企業のスマートフォン活用を支援する「Android for Work」プログラムを発表した。企業/個人が保有するスマートフォンを、円滑に業務利用するための各種機能を提供するものだ。
日本電業工作は、太陽光パネルによる自立電源で運用が可能な「自立型ワイヤレス防犯監視システム」を開発した。3月3日から開催される「SECURITY SHOW 2015」にて展示される。
野村不動産、JR西日本不動産開発、長谷工コーポレーションの3社は26日、JR宝塚線塚口駅前にて関西最大級の駅前大規模再開発「ZUTTOCITY」の開発に着手し、マンション「プラウドシティ塚口」のモデルルームを公開したことを発表した。
Twitterは26日、問題のあるツイートの報告方法の変更を開始した。数週間をかけて提供され、順次利用可能になるという。
CTCは、顧客の運用体制・業務の見直しを支援するシンクライアント運用サービスの提供を同日より開始したと発表した。
米IBMは、新たなモジュラー・モバイル・ソリューション「IBM MobileFirst Platform」を発表した。