2026.03.12（木）
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FFRIは、個人向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を4月1日10時より「FFRIオンライン・ショップ」で開始する。
国土交通省は、大臣認定不適合の免震ゴム材料を採用している建築物の構造安全性について東洋ゴム工業から報告があったと発表した。
パスロジは、メールで受信したクイズに回答するだけで不正送金を防止する「クイズ型取引防護システム・メール版」の提供を開始することを26日に発表した。
ゼンリンは3月25日、さいたま市と「危機発生時に使用する地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
広島県は「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の一環として、宅地建物取引業者の協力のもと、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップなどの防災情報を提供・説明する取組みをスタートさせた。
NTTコミュニケーションズ（以下NTT Com）と大林組は、IoTを活用した作業員向け安全管理システムの実証実験を開始することを25日に発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は26日、同社の法人向けモバイルデータ通信「IIJモバイルサービス」に、KDDIのau 4G LTE網を利用した「タイプK」を新たに追加することを発表した。4月1日より受注を開始する。
キューアンドエーは、個人向けに「スマートフォン向けセキュリティ診断」を4月1日より開始する。
MOTEXは、スマートデバイスの資産管理・活用分析・セキュリティ対策・行動管理を行うスマートデバイス管理ツール「LanScope An」の最新バージョン（Ver2.3）をリリースした。
大成建設は24日、3Dデータを使い大型集客施設からの避難シミュレーションが短時間で行えるプログラムを開発したことを発表した。スタジアムや高層ビルといった人が集まる施設で災害時等に使われる避難通路の幅や配置に問題がないかを
チェック・ポイントは、文書ファイル経由のマルウェア感染を未然に防ぐ新ソリューション「Check Point Threat Extraction」を発表した。
トレンドマイクロは、2015年の法人向け事業戦略を発表した。
経済産業省は24日、クレジットカード等を安全に利用できる環境整備を進めることを目的とした、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の発足を公表した。
フォトシンスは23日、先だって不動産内覧用として試験運用していた後付型スマートロックロボット「Akerun（アケルン）」の予約受付を開始した。発売は4月23日となる。
ハマダ工商は18日～20日に東京ビッグサイトで開催された介護用品・介護施設産業展「CareTEX（ケアテックス）2015」にて、後付け可能な窓の自動開閉装置「オートクローザー」を展示した。
マクニカネットワークスは、標的型攻撃への対策を検討しているエンドユーザ企業を対象とした演習「企業の為のサイバーセキュリティWorkshop」を4月1日より提供開始する。
松尾商店はクラウド型アクセス＆セキュリティ管理サービス「opelog TRACE(オペログ トレース)」を25日から提供開始する。
三協立山と三協アルミは、高級形材門扉「リフレア」を4月1日より発売する。
庫内の汚れや加熱しすぎが原因で、電子レンジが発煙・発火する恐れがあると、国民生活センターは3月19日、消費者に注意喚起と情報提供を行った。消費者には、こまめな手入れ、適切な加熱設定などを助言している。
子どもが狙われる、痛ましい事件が多発している。子どもを犯罪から守るためにはどういった対策を講じることができるのか、キッズケータイや居場所検索サービスを実際に使用し、使用した感想や課題を含めレビューする。
情報システム管理者が不在であり、かつセキュリティ対策に大企業のような高額な設備投資ができない中小企業では、社内のコンピュータをインターネットの脅威から自動的に守る仕組みが必須だと考えています。そのために有効な手段のひとつは「ＵＴＭ」を導入することです。
