2026.09.21（月）
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株式会社ジェイティービーは12月16日、一部の顧客口座から誤った積立金引き落としが12月12日に発生していたと発表した。引き落としが行われた件数は2,071件、総額7,350万円に上った。同社ではシステム障害が原因としており、システムの改修と返金の手続きを行っている。
株式会社ヒューマンネットワークは12月16日、同社が運営する九大進学ゼミに在籍しているほぼすべての児童や生徒の個人情報が流出していることが判明したと発表した。同社では12月16日に関係省庁である経済産業省への報告を行い、詳しい原因や情報流出の経緯の解明に向け
株式会社ジェイ・エヌ・エスは12月2日、同社のシステムに不具合が発生し、顧客に告知メールを送信する際にBCCではなくCCを設定したため、405名の顧客メールアドレスが全員に確認できる状態で送信した。しかしその後、同社のWebサイトに似せたサイトに誘導、メールアドレ
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁ハイテク犯罪対策総合センター、杉並署、荻窪署、高井戸署と岐阜県警生活環境課、生活安全総務課、可児署による合同捜査本部は12月6日および7日、権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアを
楽天KC株式会社は12月12日、宮崎市内において同社社員が車上荒らしの被害に遭い、盗難による個人情報流出が発生したと発表した。これは12月9日、同社宮崎支店の社員が市内のコンビニの駐車場において車上荒らしに遭い、営業鞄が盗まれたというもの。事件発生後、直ちに警
株式会社リコーは12月14日、文書管理・文書配信ソフト群「Ridoc Document System」の新製品として、パスワード付き暗号化PDF作成ソフト「Ridoc Desk Navigator」、大規模ネットワーク対応の文書管理サーバーシステム「Ridoc Document Server Ep」、文書管理サーバーシス
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は12月14日、指の静脈パターンを利用して本人を認証する指静脈認証システム「静紋」の認証サーバを開発、12月22日より出荷を開始すると発表した。本製品は、従来クライアントPCごとに設定が必要であった「静紋」の認証情報（静
日本ベリサイン株式会社は12月15日、e‐文書法に対応した時刻認証局（TSA）向けのタイムスタンプ用電子証明書「TSA対応 企業用電子証明書」を同日より提供開始する。価格は787,500円（10年間有効）。同電子証明書を利用することで、タイムスタンプ受信者は、タイムスタン
NICT（独立行政法人 情報通信研究機構）は12月14日、総務省の委託を受け、「タイムスタンプ・プラットフォーム実証実験」を1月5日より実施すると発表した。現在、ネットワーク社会の急速な発展によりさまざまな業務において電子化が進む中、電子文書の存在日時と非改竄性
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は12月13日、IPAの新試験である「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」が、金融機関におけるローンの金利優遇対象資格に追加されたと発表した。金融機関では、合格者に対するメリットとして金利を優遇するローン商品を発
株式会社ネットワールドは株式会社ラックと販売提携を締結し、ラドウェア製アプリケーションスイッチ型IPS（不正侵入防御装置）「DefensePro」とラック製JSOC監視サービス「Mitigation24+」とをパッケージ化した製品「DefensePro with Mitigation24+」を12月12日より販売
株式会社ギデオンは12月14日、主なLinuxディストリビューションに対応する「アンチウイルス メールサーバ Ver.3 Turbolinux AS 対応」を発売した。本製品は、Sun Cobalt後継機種で動作するメールサーバ用アンチウイルスソフトで、「アンチウイルス for Linux Turbolinux
センドメール株式会社は12月14日、送信ドメイン認証対応ゲートウェイソリューションパッケージの提供を開始すると発表した。同パッケージは、企業やISPが送信ドメイン認証に対応したセキュアなメールネットワークを容易に構築し、効果的に運用できるよう、メールゲートウ
警視庁は、同ホームページの検挙事例を更新した。
RSAセキュリティ株式会社は12月13日、株式会社エイジアン・パートナーズが開発、販売する多言語、多通貨、多基準対応のERPパッケージ「A.S.I.A.」の認証に「RSA SecurID」が採用されたと発表した。今回採用された「A.S.I.A. G-BTO program」はASPで提供されるサービスで
ライセンスオンライン株式会社は12月12日、株式会社シマンテックの企業向けのオンライン販売サイト「シマンテックビジネスストア」の運営を開始したと発表した。サイト運営に関わる問合せ対応、受発注、納品、ライセンス管理、更新案内サポート、販売促進活動など、全て
株式会社シマンテックは、11月のインターネット上のセキュリティ動向をまとめた月間調査レポートを発表した。同レポートは、10月24日〜11月23日までに同社が検知したインターネット上の攻撃や悪意のあるプログラム等を分析・調査し、脆弱性、攻撃、悪意のあるコード、ス
日本ヒューレット・パッカード株式会社は12月13日、Webシングルサインオンソフトの新バージョン「HP IceWall SSO Enterprise Edition Ver. 8.0」の受注を開始した。同製品は、多様なWebアプリケーションが混在する環境において、認証情報をアプリケーション間で連携し、
内閣官房情報セキュリティセンターは12月13日、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（2005年12月版［全体版初版］）」を発表した。これは、10月17日〜11月11日に同省が募集した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に追加すべき項目につい
日本ヒューレット・パッカード株式会社は12月13日、同社内で使用している「個人情報保護ガイドライン」（冊子）の無償提供を開始した。
申し込みは専用のWebサイトより行える。これまで個人情報保護対策について、「個人情報保護法対策の考え方」や「チェックポイント」
株式会社ニッセンは12月12日、同社Eコマースサイト「Nissen On-Line」にて、株式会社セキュアブレインのフィッシング対策ソリューション「PhishWall」を採用したと発表した。同製品は、単に怪しいサイトを表示するだけでなく、そのサイトが安全であることをPush型で証明
三菱電機株式会社は12月12日、情報漏洩防止ソリューション「MistyGuardシリーズ」において、専用USBデバイスを利用したファイル持出制御ソフト「MistyGuard（CRYPTOFILE LOCK for Mobile）」を12月13日より発売した。同製品は、セキュリティー用「キー」とデータ記録用の
横河電機株式会社は12月13日、サイボウズ株式会社の大規模向けポータル型グループウエア「サイボウズ ガルーン 2」のリモートアクセスソリューションとして、横河電機のアクセス認証ツール「SecureTicket」を提供するとともに、相互の製品販売といったプロモーション活動
株式会社ヒューコムは、同社のWebセキュリティ短期強化メニューを拡充し、「Web Security Assessment/Smart」と「Web Application Firewall（WAF）導入支援サービス」の提供を開始した。「Web Security Assessment/Smart」は、3日間で重点項目に絞ったWebシステムのセキ
ランドポート株式会社は12月8日、不要になったディスクに穴を開けて処理できる「CDパンチ」を2006年1月18日より販売すると発表した。同製品は、ディスクの開始情報位置（スタートリードイン）にパンチで穴を開けることで、ディスクの読み込みがまったくできないようにす
セキュリティフライデー株式会社は、パスワードの強度をゲーム感覚で他人と競い合うパスワード教育用ソフト「認術大会 ver1.0」を無償公開した。同製品は、パスワードを作成して入力すると、そのパスワードの強度が診断されるというもの。
強度判定にはLM認証の強度をハ
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は、業界最高水準の検出率を誇るウイルス対策ソフト「NOD32アンチウイルス」の新たなラインアップとして、「NOD32アンチウイルス V2.5 追加購入パック」「NOD32アンチウイルス V2.5 更新パック」を12月22日より販売開始する。
キングソフト株式会社は、9月14日よりダウンロードを中心に提供中の「キングソフトインターネットセキュリティ2006」について、12月2日に50万本に到達したと発表した。
株式会社エム・ファクトリーは、イスラエルSafend社の企業向け情報漏洩防止ソフト「Safend Auditor」および「Safend Protector」の日本における販売契約を締結、12月12日より販売を開始した。Safend Auditorは、企業内の各クライアントPCのどのポートにおいてどのような
千葉県警が12月9日から同署のサイト上で公開を開始した「不審者情報マップ」にアクセスが殺到している。
愛知県警南署などは12月12日、豊明市の建築作業員の少年（19歳）ら3人を、専門学校生に対し恐喝などを行った容疑で逮捕した。
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
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続
JAL（株式会社日本航空）は12月8日、同社副操縦士個人が所有するPCがWinnyウイルスに感染、同社の会社情報などが流出したと発表した。
@policeは12月9日、TCP 1025ポートへのトラフィック増加について警告を発表した。同ポートには、12月8日から主に中国の不特定のIPアドレスを発信元とするアクセスが増加している。
株式会社リトルアンデルセンは12月2日、同社のオンラインショッピングサイト「キッズオンライン」に不正アクセスがあり、登録ユーザの情報が流出したことが判明したと発表した。
米Microsoftは、12月度の月例セキュリティパッチを12月13日（米国時間）に提供すると発表した。
複数のセキュリティベンダが、AOL（America Online）のチャット機能（AIM）を利用して感染を広げるワームが確認されたとして注意を呼びかけている。
セコムトラストネット株式会社は、同社との業務提携でセキュリティ強化を実現した、株式会社レジナのホスティングサーバ環境で提供する、ホームページ総合サービス「inov（イノーヴ）セキュアパック」不動産バージョンを販売開始したと発表した。
三菱電機株式会社は12月5日、ビジネス用PC「三菱パーソナルコンピュータapricotシリーズ」の新モデルを12月6日から発売すると発表した。
セコムトラストネット株式会社は、結婚情報サービス「オーネット」を運営する株式会社オーエムエムジーのWebサイトの安全運用を目的に、10,000項目以上のセキュリティ診断を毎日実施する「e-SECOM診断365」を導入した。結婚情報サービス業での「e-SECOM診断365」導入は今
RSAセキュリティ株式会社は12月8日、ワンタイムパスワード「RSA SecurID」を利用してASP方式のサービスへのログイン認証を強化する「ASP事業者向け認証強化プログラム」を同日より開始したと発表した。
株式会社日立製作所 情報・通信グループは12月8日、情報漏洩対策ソリューション「セキュアクライアントソリューション」において、クライアントブレード「FLORA bd100」の保守・運用管理機能の強化と既存PCを活用した簡易導入モデルを追加、12月12日から販売すると発表し
ソースネクスト株式会社は、500円で総合セキュリティ対策が利用可能な「ウイルスセキュリティ500」を、全国コンビニ14チェーン18,669店舗をはじめ、全国の家電量販店、ホームセンター、書店等約30,000店舗にて販売開始した。
ネクスト・イット株式会社は、ドイツのアスタロー・アーゲー社のUTM（統合脅威管理）ソフトウェア「Astaro Security Gateway Software」の最新バージョンを発表した。
フェンリル株式会社とマカフィー株式会社は12月7日、両社が提携を行い、フェンリルが同日ダウンロードを開始したタブブラウザ「Sleipnir 2.20 正式版」に、「マカフィー・ウィルススキャン」のインストールサービスの提供を開始したと発表した。
十条電子株式会社は、USBタイプのセキュリティキー「POLICYKEY」を発売した。
株式会社TKCは12月5日、スパイウェア対策を強化した「TKCウィルス対策プログラム」の無償提供を開始したと発表した。
株式会社大塚商会は、業界別ガイドラインに準拠した「個人情報保護対策 業界別研修コース」の提供を開始した。
ソースネクスト株式会社は、個人向けインターネット総合セキュリティ対策ソフト「ウイルスセキュリティ2006」と、同ソフトに個人情報を自動暗号化するツールをセットした「ウイルスセキュリティ Platinum」等を12月16日より発売開始する。
US-CERTは12月7日、世界的に感染を拡大したワーム「Sober.X」に自動更新機能が搭載されていることが判明したと発表した。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、鳥取県警生活保安課と鳥取署は12月7日、「ヤフーオークション」を悪用し権利者に無断で複製したカーナビゲーションソフトを販売していた横浜市の会社役員男性A（35歳）と神奈川県箱根町のホテル従業員男性
SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTは、同社の音楽CDに搭載されていたコピー制限技術「XCP」だけでなく、「MediaMax」にも脆弱性が確認されたと発表した。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、栃木県警生活環境課と宇都宮南署は12月7日、権利者に無断で複製した住宅地図を頒布していた栃木県宇都宮市の自営業男性（59歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は12月6日、自動セキュリティ点検ソフト「セキュリティアドバイザー2」を開発、ソースネクスト株式会社より12月16日に発売すると発表した。
エヌ・ティ・ティ・ドコモグループ9社（ドコモ）は12月6日、iモードメールサーバが送信ドメイン認証技術に対応したと発表した。
エヌ・ティ・ティ・ドコモグループ9社は、迷惑メール撲滅へ向けた対策の一環として、モバイルインターネット接続サービス「mopera U」及び「mopera」の各メールサービスにおいて、メール送信制限機能の強化を実施すると発表した。
ダイキン工業株式会社は、デジタルコンテンツの著作権を保護し、不正アクセス・不正コピー流出を防止するパッケージ「Bizlat DRM for Livodex」を発表した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は12月6日、スパイウェア対策専用ゲートウェイ製品「バラクーダ・スパイウェアファイアウォール」の日本語対応版を販売すると発表した。
株式会社富士通研究所は、VoIPによるIP電話のサーバや端末への攻撃や盗聴等に対処できるセキュリティ強化技術を開発したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は12月5日、NECパーソナルプロダクツ株式会社と提携し、2006年1月に出荷予定のNEC製ビジネスPC「VersaProシリーズ」に対して、OS起動前のセキュリティ対策「パターンアップデート エージェント」をバンドル提供すると発表した。
日本電気株式会社は12月6日、情報漏洩対策ソフト「InfoCage」を、大規模システムに対応できるよう機能を強化したと発表した。
株式会社ラックは、セキュリティセミナー「まだまだ間違いだらけのイントラネットセキュリティセミナー 〜悪質化する情報漏えいの脅威〜」を12月14日に開催する。
JNSA（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会）のセキュアシステム開発ガイドラインワーキンググループは、JNSAセキュアシステム開発ガイドライン「Webシステム セキュリティ要求仕様（RFP）」編のβ版を発表した。
