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2018.02.22(木)

2社の強みを活かし「自治体情報セキュリティクラウド」を構築(富士電機、日本IBM)

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富士電機株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は2月15日、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始したと発表した。これは、総務省がセキュリティ対策強化として報告している、47都道府県単位で県および県下市町村がインターネットに接続する入口を1カ所に集約し、外部との接続に対して高度なセキュリティ監視・対策を行う「自治体情報セキュリティクラウド」を整備することなどに対応するもの。

富士電機と日本IBMは、それぞれの事業が持つ強みを活かし、日々複雑化するサイバー攻撃への対応を広範囲にカバーする高度なセキュリティ対策と同時に、職員の行政業務の効率・利便性を維持する、バランスの優れたネットワーク環境を実現するための「自治体情報セキュリティクラウド」を共同で構築する。全国の都道府県が利用可能なクラウド環境で、低コスト・短期導入を実現するもので、独自のメール・ファイル無害化処理サービスにより、業務効率を維持・向上するものとなっている。
《吉澤 亨史》

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