2026.09.21（月）
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株式会社ラックは5月22日、脆弱性情報を検証してまとめた「SNSDB Advisory Report」の最新版を公開した。同社は、セキュリティレベルの保全を目的に、日本語化された最新の脆弱性情報、脆弱性の再現情報、セキュリティパッチ情報などを脆弱性情報データベース「SNSDB」と
米Brocade社は5月21日（現地時間）、米EMC社との長期的な協力関係を拡大し、顧客のデータセンターにおけるより強固なセキュリティとコンプライアンスの実現を目的に、データを迅速かつ安全に暗号化できるソリューションを共同開発することを発表した。
NTTデータ・セキュリティ株式会社は5月21日、世界中でSQLインジェクション攻撃を用いてWebサイトを改竄するワームが発見されたことをうけ、同社の推奨する対策案を発表した。SQLインジェクション・ワームは、現在中国や台湾、香港、シンガポールなどのWebサイトを狙った
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月23日、2007年の情報セキュリティ関連の被害、対策状況、制度などを分析し、まとめた「情報セキュリティ白書2008」を発行したと発表した。
NECビッグローブ株式会社は5月22日、住商情報システム（SCS）と連携し、企業ユーザーが利用するホスティングサービスの安全性を第三者が診断し、報告する「検査報告書発行サービス」などのセキュリティ診断メニューを開始すると発表した。
株式会社ハイパーギアは5月27日、住友電工情報システム株式会社の企業内検索ソフト「QuickSolution Portal」に情報漏洩防止機能を追加した製品「HG/QuickSolution Portal セキュリティオプション」を同日より発売したと発表した。同製品は、ハイパーギアの情報漏洩防止シ
株式会社エヌクリプトは5月27日、「MITMアタック」を防止する認証システム「Dynamic OATH認証システム」を6月より発売すると発表した。現在、ハッカーがクライアントとサーバ間の通信に侵入し、通信間に流れる認証途上の情報を不正に取得・流用するMITMアタックと呼ばれ
株式会社アンラボは5月23日、オンラインの「トータルセキュリティサービス事業」に参入することを発表し、その第一弾として、オンラインゲームベンダーを対象にした「トータルセキュリティサービス for OnlineGame」の提供を開始した。
真宗大谷派（東本願寺）は5月26日、同派親鸞仏教センター（東京都文京区）の定期刊行物「アンジャリ」の送付先名簿（3,416名分）が「Winny」を介して流出していたことが判明したと発表した。匿名のFAXや電話により発覚したという。
株式会社埼玉りそな銀行は5月27日、同社において預金印鑑届・申込書・ATMジャーナル等の顧客情報が記録・記載された資料の保管状況の調査を行った結果、当該資料の一部について紛失していることが判明したと発表した。
株式会社三菱東京UFJ銀行は5月26日、同行の委託先運送会社が5月23日午後1時頃に、同行蒲田支店から回収した廃棄書類の入ったダンボールを運搬中に、誤って高速道路上に一部を散逸し、その中に顧客情報の記載がある資料の一部が含まれていることが判明したと発表した。
米IBM ISS（Internet Security Systems）のセキュリティ情報研究チーム「X-Force」は5月23日、自動化SQLインジェクション攻撃に対する注意喚起を発表した。これは、IBM X-Forceがここ数ヶ月、SQLインジェクションの深刻化とWebに関連するその他の攻撃を観測しているた
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁玉川署は5月22日、複数のインターネットオークションサイトを悪用し権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた、群馬県桐生市の無職男性（45歳）を著作権法違反の疑いで逮捕し、24日
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は5月22日、「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識調査2008」の結果を公表した。この調査は、全国のインターネット利用者2,000名を対象として、2008年3月にインターネットアンケートによって実施したもの。調査結果に
キヤノンITソリューションズ株式会社は5月19日、アンチウイルスソフトの最新バージョン「ESET NOD32アンチウイルス V3.0」を6月13日より発売すると発表した。価格はパッケージ版が4,800円、ダウンロード版が3,200円(共に税別)。同製品は、高いウイルス検出力と動作の軽快
NECビッグローブ株式会社（BIGLOBE）は5月20日、企業向けの統合型セキュリティ対策サービス「マルチセキュリティゲートウェイ」の提供を同日より開始したと発表した。価格は、初期費用が150,000円、月額費用が57,000円（共に税別）。同サービスは、ファイアウォールやWe
株式会社バッファローは5月21日、クライアントPCのデータをシステムごとバックアップしたり、暗号化して保存できるバックアップソフト「SB-TI3」（5ライセンスパック）を発売すると発表した。価格はオープンプライス。同製品は、同社の管理者・RAID機能搭載NAS「TeraSta
日本電気株式会社は5月21日、インターネットアプライアンスサーバ「Express5800/InterSecシリーズ」に、セキュリティ機能・運用管理機能などを強化した6機種を同日より発売すると発表した。同シリーズは、ウイルスチェック、メール、プロキシ、ロードバランサなど特定の
エクストリーム ネットワークス株式会社は5月21日、セキュリティアプライアンスの新モデル「Sentriant NG300」の日本での発売を同日より開始したと発表した。希望標準価格は4,930,000円（税別）。同製品は、シグネチャを必要としないビヘイビア（ふるまい）ベースの脅威
イーディーコントライブ株式会社は5月9日、移送の際のパスワード認証と強制暗号化に加え、自宅などの職場外ではデータ保存を禁止できるセキュリティUSBメモリ「SD-Shelter（SDシェルター）」を6月初旬より発売開始すると発表した。
株式会社ユースは5月13日、指紋認証を行うだけで簡単にシンクライアント環境に接続できる指紋認証USBシンクライアント「Leia」を6月2日より販売開始すると発表した。
KDDI株式会社は5月22日、「au one My Page」を解約したユーザのデータを誤って削除したと発表した。同データは、解約後90日間保持することになっていた。対象となったユーザは、「au one My Page」を本年2月8日から5月7日までの間に解約した25,568名。5月7日から9日に
株式会社オズ・インターナショナルは5月20日、同社が運営するショッピングサイト「アイドラッグストアー」「アイビューティーストアー」が中国から今年1月、3月に不正アクセスを受け、過去に同サイトを利用した顧客のクレジットカード番号と有効期限の組みあわせが一部
株式会社オズ・インターナショナルは5月20日、同社が運営するショッピングサイト「アイドラッグストアー」「アイビューティーストアー」が中国から今年1月、3月に不正アクセスを受け、過去に同サイトを利用した顧客のクレジットカード番号と有効期限の組みあわせが一部流
RSAセキュリティ株式会社は5月20日、京都中央信用金庫がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「RSA FraudAction」を採用したと発表した。RSA FraudActionは、「ANSER-WEB」のオプションサービスとして株式会社N
NTTデータ・セキュリティ株式会社は5月15日、「SQLインジェクション・ワームに関する調査レポート」を発表した。このレポートは、SQLインジェクション攻撃を用いてWebサイトを改竄するワームが発見されたことを受け、これにより誘導されるサイトに存在するプログラムが利
RSAセキュリティ株式会社は5月12日、ガートナー社が「Q12008 Magic Quadrant」において、EMCのセキュリティ部門であるRSAをセキュリティ情報およびイベント管理（SIEM）におけるLeaders Quadrantとして位置づけたと発表した。これは、RSAの実行能力とビジョンの完全性が
米ノベル社は5月5日、SAP NetWeaverおよびSAP(R)ビジネスソフトウェア・アプリケーションに向けて最適化されたアイデンティティ／セキュリティ管理ソリューションのプラットフォームを発表した。このプラットフォームは、エンド・ツー・エンドの管理ソリューションを求め
米McAfee社は5月7日（現地時間）、より安全なインターネット利用を実現する新サービスとして、安全検索サービス「McAfee Secure Search Service」と安全認定サービス「McAfee Secure for Web Sites」の提供を発表した。なお、両サービスとも日本での提供時期は未定となっ
NTTソフトウェア株式会社は5月15日、複数システムのアカウント（ID）及びアクセス権限を一元管理可能なID管理ソリューション「ACTCenter（アクトセンター）」の最新バージョンを販売開始した。
JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）セキュリティ被害調査ワーキンググループは5月19日、2007年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏洩インシデントの情報を集計し、分析を行った「2007年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告
日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社は5月19日、中堅中小企業向けの高度なセキュリティー・ソリューション「IBM X-Force Office Guard Pack Express（IBM エックスフォース・オフィス・ガードパック・エクスプレス）」を発表した。
日立アイ・エス・エヌソフトウェア株式会社は5月16日、電子メールセキュリティソリューションの新モデル「WISE Audit アプライアンスモデル」を発売開始した。
米McAfee社と米Yahoo!社は5月6日（現地時間）、Yahoo! Search上でより安全なWeb検索を実現するために提携し、検索結果に含まれる危険なサイトをあらかじめ警告する新機能「SearchScan」のベータ版提供を開始した。
西濃運輸株式会社は5月15日、同社が複数の取引先から預かっている顧客の個人情報の一部が、インターネット上にて閲覧可能な状態にあったことが判明したと発表した。これは、2005年7月から2008年5月11日に同社にて配送業務を依頼した取引先の顧客情報（氏名、住所、電話
サイボウズメディアアンドテクノロジー株式会社は5月15日、セキュリティ技術者・研究者向けに発行する、エクスプロイトコード等を分析・研究するメール情報サービス「Scan Tech Report」を、インターネットセキュリティの変化に対応しリニューアルした。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁本所署は5月14日、自らが開設したWebサイトを通じ、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた愛知県春日井市の無職男性（51歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕し、16日に東京地検に
富士ゼロックス株式会社は5月19日、ドキュメント有効活用ソフトウェア「DocuWorks」に不具合の発生が確認されたと発表した。不具合は、DocuWorks Viewerで、[複製を開く]を実行し、新しく開いたDocuWorks Viewerウインドウで別のファイルを開いた後にファイルを閉じる
ヤマハ株式会社は5月15日、同社の製品「TENORI-ON」のオンラインショップでの購入申込時に購入申込者の顧客情報確認画面に、本来は申込者本人の登録情報が表示されるべきところ、会員の一部顧客において他の顧客の登録情報が誤って表示されるという事故が発生したと発
株式会社アンラボは、5月15日都内で開催した記者会見で、オンラインゲームのハッキングやウイルスに対応する「トータルセキュリティサービス for Online Game」を発表した。オンラインゲームのハッキング防止や、監視サービス、管理者権限制限、セキュアOS等のソリュー
キヤノンITソリューションズ株式会社は5月15日、2008年4月度の月間マルウェアランキング結果を発表した。このランキングは、ESETが開発したマルウェアレポーティング/追跡システム「ThreatSense.Net」によるもの。4月度のランキングでは、引き続きマルウェアファミリ「
株式会社ネットフォレストは5月15日、2008年4月のウイルス・スパムレビューを発表した。発表によると、先月から流行っている「BackDoor.MaosBoot」、死んだと思われていた「Win32.HLLM.Limar」の生存確認もあったが、Dr.WEBが世界で初めて「Win32.Ntldrbot（別名：Rus
株式会社野村総合研究所（NRI）は5月14日、ドキュメント管理ソリューション「ILF 2007」の機能を強化した「ILF2007 Ver2.0」を6月2日に発売すると発表した。同製品は、業務システム出力帳票やオフィス文書、紙の資料などを電子化して一元管理できるソリューション。
クリアスウィフト株式会社は5月13日、電子メール、Web経由の双方向セキュリティリスクに対応するSMB向けトータルパッケージ「Smart Web ＆ Mail」を6月中旬より発売すると発表した。同製品は、高性能なアンチスパムエンジンのほか、ウイルス、スパイウェア防御機能、強力
株式会社ソリトンシステムズは5月13日、自社開発のPCログ収集ソフト「InfoTrace」とPCログオン認証ソフト「SmartOn」について、主要なシンクライアントシステムへの対応版を開発したと発表した。今回シンクライアントに対応したのは、「InfoTrace Enterprise V2.2.1」と
日本電気株式会社は5月14日、指紋と血管の2種類の生体情報を一度に読み取り、認証できる非接触型マルチモーダル認証技術を開発したと発表した。従来のマルチモーダル認証では、認証に指紋を認証したのちにサイン認証を行ったり、顔を認証したのちに虹彩認証を行うなどが
サン・マイクロシステムズ株式会社とシスコシステムズ合同会社は5月12日、ディザスタ・リカバリ分野で協業し、暗号化された通信経路を利用したディザスタ・リカバリ・ソリューションの提供を新たに開始すると発表した。本ソリューションは、伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社エアーは5月13日、Outlookに対応した電子メール誤送信防止ソリューション「WISE Alert」を7月より販売開始する予定であると発表した。ゲートウェイ型の添付ファイル誤送信対策製品「WISE Attach」（2008年6月発売予定）に続く「うっかり」誤送信防止ソリューショ
エムコマース株式会社は5月15日、指紋認証によってユーザの本人確認を行う、安全性にすぐれた指紋認証機能付きUSBフラッシュメモリ「iDEA-ProX」を同日より販売開始したと発表した。本製品は、予め機器内に登録されたユーザ本人の指紋データと利用時に指紋センサから読み
ネットエージェント株式会社は5月13日、Shareによる著作権侵害でユーザーが逮捕された5月9日前後（2008年5月7日〜12日）のP2Pファイル共有ソフト「Share」のノード数の検知結果を発表した。これは、5月9日に京都府警ハイテク犯罪対策室などにより、「Shareを使用して人気
株式会社ラックは5月15日、同社の緊急対応サービス「個人情報119」の相談窓口に、2008年4月後半から相次いで企業からDDoS攻撃を通じた恐喝行為の相談が寄せられていると発表した。この恐喝行為は、まず、ある日突然に企業が運営しているWebサーバがDDoS攻撃を受け、We
BSA（ビジネス ソフトウェア アライアンス）は5月14日、全世界および各国・地域における2007年1月〜12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第5回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。この調査は、BSAがIDCに委託したもので、こ
ネットワンシステムズ株式会社5月8日、カード業界のグローバルセキュリティ基準であるPayment Card Industry Data Security Standard（PCI DSS）の国内初の解説書籍「PCIデータセキュリティ基準 完全対策」を日経BP社より発刊したと発表した。ビザ・インターナショナル
日本電気株式会社（NEC）とNECソフト株式会社は5月8日、メールフィルタリング製品「GUARDIANWALL（ガーディアンウォール）」とメール暗号化製品「PGP Universal」、及び同社PCサーバ「Express5800シリーズ」を組み合わせた「メール自動暗号化システム」のセキュリティ機
株式会社ハイパーギアは5月8日、Internet Explorer 6.0/7.0に対応し、画面キャプチャーの防止、印刷の制限などを行える情報漏洩防止システム「HG/WEB Defender」を簡単に運用できる、ソフトウエアフィルターサーバ「HG/WEB Defender VFS」を発表した。発売は5月下旬。
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は5月12日、情報漏洩防止ソリューション「DocumentSecurity」に、ファイルを社外に持ち出す際の申請・承認をWeb上で行える「DocumentSecurity WorkFlow」を新機能として追加、7月末より発売すると発表した。
富士ゼロックス株式会社は5月12日、紙文書と電子文書をひとつのセキュリティ環境下で管理できる技術「Document Security & Traceability（DS&T）」を開発したと発表した。同技術は、紙文書をスキャンして電子文書にした際に文書単位で付与される識別子（文書ID）によって
メッセージラボ ジャパン株式会社は5月9日、メッセージラボ インテリジェンス月次報告書「2008年4月号」を発表した。これによると、4月はストーム・ボットネットが大幅に減少して当初の規模のわずか5％となった一方、Webベースのマルウェアが増加した。
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は5月13日、「SSH Tectiaソリューション」バージョン 6.0シリーズの日本での販売・出荷を、総合販売代理店である株式会社ディアイティが2008年6月より開始すると発表した。本製品は、あらゆる商用SSHまたはOpenSSHサーバ製品と接
株式会社NTTデータは5月12日、企業におけるPCの情報漏洩対策を支援するPCセキュリティソリューション「VANADIS PC Security」を発表し、5月14日より提供を開始した。
トラステッドソリューションズ株式会社と株式会社ディー・オー・エスは5月8日、IT資産管理、セキュリティ、ログ取得、データ災害対策をまとめて提供する新製品「SS1-TRUSTAS」 （エスエスワン-トラスタス）を販売開始したと発表した。内部統制、情報セキュリティ、事業継
マクニカネットワークス株式会社は5月12日、米FireEye社と販売代理店契約を締結し、同社のアンチボットネットプロテクションシステム「FireEye BotWall」の取り扱いを5月下旬より開始すると発表した。
RSAセキュリティ株式会社は5月12日、京都信用金庫がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「RSA FraudAction」を採用したと発表した。ANSER-WEBのオプションサービスとして、NTTデータより提供される。
