2026.04.29（水）
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ASSA ABLOY（アッサ・アブロイ）グループのHID Global（エイチアイディー・グローバル）は、政府機関や地方自治体、大学、企業、医療機関など、大量のIDカードの発行を必要とする組織向けに、2種類のIDカードプリンター／エンコーダ発売を発表し、
国土交通省自動車局長は、バングラデシュ・ダッカで発生した銃撃・人質事案を踏まえ、全日本トラック協会に対して傘下の運送事業者が、海外にいる日本人の安全確保、国内の警戒警備の徹底など、テロ対策に当たるよう通達した。
トレンドマイクロは、企業においてセキュリティインシデント発生時に対応を必要とするメンバーを対象に、ボードゲーム形式でインシデント対応の訓練を行う教材「インシデント対応ボードゲーム」の無償提供を開始すると発表した。
ウォルティは、同社が運営するセキュリティスキャンサービス「Walti.io」において、「WordPress」の脆弱性スキャン機能をリリースしたと発表した。当面は無料で利用できる。
Appleは19日未明、iPhoneやiPad向けのiOSデバイス向け基本ソフトiOS 9.3.3を正式にリリースした。
文部科学省は7月14日、情報教育推進校（IE-School）採択先を公表した。情報教育推進校として、筑波大学附属駒場中学校など国立4校と、つくば市立春日学園義務教育学校など公立9校、早稲田大学高等学院など私立3校が選ばれた。
DNPは、オランダのジェムアルト社と協業し、スマートフォンの生体認証機能を活用したオンライン認証サービスを開発、12月よりクラウドサービスとして提供を開始すると発表した。
PwCコンサルティングおよびPwCあらたは、グローバルに事業を展開する日本企業を対象に、個人情報保護に関する各国法令に対応した「グローバル個人情報保護対応支援サービス」の提供を開始すると発表した。
米国の自動車大手、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）US（旧クライスラーグループ）は7月13日、バグ報奨金プログラムを開始すると発表した。
トレンドマイクロは、企業の上層部やインシデント対応メンバーを対象としたオンライン教材「標的型サイバー攻撃 ビデオシミュレーションゲーム」の無償提供を開始する。
ソリトンシステムズは12日、ニ要素認証システム「SmartOn ID」を機能強化し、顔認証に対応させた新たなオプションを販売開始したことを発表した。
（ISC）2は、第10回年間アジア・パシフィック 情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメントプログラムの受賞者を発表した。
Facebookは現地時間8日、同社公式ブログを更新し、Messengerにエンドツーエンドの暗号化機能「secret conversations」を実装したことや、メッセージの公開時間制限機能を追加したと明かした。
ディー・ディー・エス（DDS）は7日、次世代オンライン認証規格FIDOに準拠したmagatama（マガタマ）認証局によるオンライン本人確認サービスを、7月から開始することを発表した。
キヤノンITSは、クラウドサービスである「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「メール無害化サービス」を追加し、2016年秋より提供を開始すると発表した。
クオリティソフトは、エンドポイントセキュリティ管理ツールの最新版として、「ISM CloudOne Ver.5.3i」を提供開始したと発表した。
日立ソリューションズは、機密データ暗号化ソリューション「秘文 Data Encryption」の最新版を8月31日より提供開始すると発表した。
IDC Japanは、IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表した。
ヨーロッパの官僚は、サイバーセキュリティ分野の中小企業への融資を緩和したいと考えている。おそらく、政府と民間企業の密接な協力が一般となっているイスラエルでの、サイバーセキュリティ新企業の成功を模倣することを眼中に入れているのであろう。
欧州委員会はサイバー セキュリティに2020年までに1.8億ユーロ（2億ドル）を投資することを目的に官民パートナーシップを開始した。EU自体はサイバー セキュリティの革新を目指して4.5億ユーロ（5.02億ドル）の投資を約束し、残りは民間から投資されるという。
CTCは、企業内CSIRTの立ち上げから運用まで総合的に支援する「CSIRT構築・運用支援サービス」を提供開始したと発表した。
