2026.04.29（水）
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![[Email Security Coference 2016 開催直前インタビュー] “国産”メール企業にしかできないOffice 365・Google Apps メールセキュリティと標的型攻撃対策（クオリティア） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21108.jpg)
佐々木 「外資系企業のメールソリューションは、必ずしも日本のビジネススタイルに合っているとは限りません。クオリティアは、『仕様です』とサービスに合わせることを求めません。現場の痛みを解消できる機能を追加してきました。」
![[Security Days Fall 2016開催直前インタビュー] 人工知能がサイバーセキュリティにもたらすゲームチェンジ（Cylance） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21106.jpg)
井上 「2015年、アメリカ連邦政府人事管理局（OPM）がサイバー攻撃を受け、2000万人以上の個人情報が流出した事件がありましたが、そのあとOPMはCylanceを採用しました。」
日立は、金融機関システムとFinTechサービスのセキュアなデータ連携を実現する「金融API連携サービス」を、国内の金融機関向けに9月26日より販売開始すると発表した。
IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2016年～2020年の予測を発表した。
愛知県はインターネットを介した犯罪などから子どもを守るため、保護者がスマートフォンなどに対する知識や理解を深めるパンフレット「保護者のためのスマホ教室～危険を知って安全に使おう！～」を作成、Webサイトで公開している。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」に、社内のファイル管理に特化した新しいエディション「FinalCode Express Edition」を10月3日より提供開始すると発表した。
ソフォスは、企業向けの次世代エンドポイントセキュリティ製品「Sophos Intercept X」を10月1日より提供を開始すると発表した。
PwCコンサルティングは、大学生・大学院生を対象にしたサイバーセキュリティ体験講座を開講したと発表した。
Instagramは現地時間12日、投稿に寄せられた不快に感じる言葉や不適切だと思われる言葉を含むコメントを除外できる、新しいコメントツールを導入した。
NHNテコラスは、ホスティングサービス「EX-CLOUD」において、プライム・ストラテジーが提供するWordPress仮想マシン「KUSANAGI」が搭載されたホスティングサービス「WordPressホスティング」を共同開発、10月3日より提供開始する。
マカフィーは、2017年版の個人向けセキュリティ製品を10月14日より全国の店頭やオンラインストアで発売すると発表した。
ネットワールドは、オランダRedSocks社の標的型攻撃の出口対策製品の最新版「RedSocks Malicious Threat Detection（RedSocks MTD）3.5」を提供開始した。
富士通ビー・エス・シーは、ゲートウェイ型メール誤送信対策ソフトウェア「FENCE-Mail」に無害化機能を追加した新バージョンを10月1日から販売開始する。
NRIセキュアは、金融サービスサイトやショッピングサイトなどのWebサービスへの不正アクセスを検知するソリューション「Uni-ID IFD）」の販売を開始した。
EMCジャパンは、認証とアイデンティティ（ID）の管理製品「RSA SecurID Suite」の提供を開始したと発表した。
日本プルーフポイントは、セキュリティの統合と自動化を実現しインテリジェンスを提供する新しいセキュリティソリューション「Threat Response」および「Emerging Threats（ET）Intelligence」の提供を開始した。
F5とFIXERは、エンタープライズで必要とされるセキュアなクラウドシステムをMicrosoft Azure上で構築・支援するセキュリティサービス「cloud.config Secure Cloud」を協業により提供、販売開始する。
東京都市大学は9月5日、小学生のハザードマップ作成を支援するタブレットPC向けアプリケーションを開発したと発表した。小学校での検証実験にてハザードマップ作成授業の効用が確認され、今後ICT機器を活用した児童向け防災授業カリキュラムとしての成果が期待される。
カスペルスキーは、法人向けランサムウェア対策ツール「Kaspersky Anti-Ransomware Tool for Business」の提供を開始すると発表した。
DNPは、金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策について、即効性のある対策を中心に選んだ3つのサービスをメニュー化して提供を開始すると発表した。
Appleは、App Storeにおいて放置されているアプリをユーザービリティ向上のために削除する方針であることを明らかにした。
