2026.09.21（月）
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株式会社コベックは1月13日、個人・小規模企業向けのSaaS型スパム対策サービスの最新版「SpamSniper PE 2009（スパムスナイパー）」の発売を開始した。
有限責任中間法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）は1月20日、会員のオンラインゲーム会社において、クレジットカードの不正利用対策を目的とした、同社推奨の電子決済認証システム3-Dセキュア（VISA認証サービス）導入についてさらなる強化を行うと発表した。現在、
株式会社日立製作所、国立大学法人神戸大学、国立大学法人福井大学は1月15日、より安全な次世代ハッシュ関数「Lesamnta（レザンタ）」を共同開発したと発表した。また同関数が、世界の暗号技術標準を事実上決定する米国商務省国立標準技術研究所（NIST）の次世代暗号コ
ソフォス株式会社は1月20日、同社のグローバル脅威解析センターであるSophosLabsの調査による2008年12月のコンピュータセキュリティ脅威傾向を発表した。発表によると、2008年第4四半期以降マルウェア数が急激していたが、12月もその傾向が続いた。Windowsの脆弱性を狙
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の1月16日の発表によると、青森県警生活環境課、青森署、岩手県警生活環境課、岩手署、北海道警生活経済課、岩見沢署の合同捜査本部は1月15日までに、ヤフーオークションや自らが開設したWebサイトを通じ、権利者に
エフセキュア株式会社によると1月19日、同社が情報提供や支援を積極的に行っている、E-Victims Organizationが、2009年に流行する可能性のあるスキャム（詐欺）のトップ10を発表した。同組織は、インターネット上で起こる犯罪や事故の被害者の救済活動をしているNPO組
クリエイション事務局は1月18日、同事務局に申し込みを行ったサークルおよび関係者の個人情報が、ファイル交換ソフト「Winny」を通じてインターネット上に流出したことが確認されたと発表した。二次被害拡大の防止という観点から、流出した個人情報に関する詳細は公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月6日、同機構職員が自宅において保有する私物のPCがウイルスに感染し、PC内の情報が流出した件に関し続報を発表した。続報によると、同PCから流出したファイル数は16,208で、このうち文書ファイルは約13,000であることが確認さ
マカフィー株式会社は1月16日、2008年度におけるコンピュータウイルス、不審なプログラムの検知データの集計を発表した。発表によると、ウイルスでは2008年、外部メディアにより感染を拡げる「Autorun ワーム」が多く見られた。これは現在も拡大傾向にある。また、SQL
セコムトラストシステムズ株式会社は、2008年12月30日開催の「第25回カオスコミュニケーション会議」でSSL通信に使用されるMD5アルゴリズムへの衝突攻撃を利用してSSLサーバ証明書の偽造に成功したことが発表されたことについて、同社で提供するSSLサーバ証明書では「
株式会社ラックは1月14日、侵入検知・防御システム（IDS/IPS）とセキュリティ監視・運用管理サービスをセットにした「MSSオールインワン・サービス」を2月1日より提供すると発表した。同サービスは、同社のセキュリティ監視センターJSOCの24時間365日対応セキュリティ
株式会社NTTデータ、サン・マイクロシステムズ株式会社（サン）、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）、ミラクル・リナックス株式会社の4社は1月14日、オープンソースの統合監視ツールに関して共同で普及促進することに合意し、OSS統合監視ツー
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は1月14日、IPv6を用いた遠隔サポートサービスの技術面、運用面の検証・評価を目的としたフィールド実証実験を実施すると発表した。この実証実験は、総務省が平成18年度から平成20年度の間に実施する「IPv6によるユビキタス
株式会社KDDI研究所（KDDI研）、株式会社日立製作所、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は1月14日、世界で初めて、利用環境や危殆化状況に応じてセキュリティプロトコルを動的に生成・カスタマイズするセキュリティ技術を開発したと発表した。この技術は、2006年度
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の1月14日の発表によると、マイクロソフト株式会社は平成20年11月28日、名古屋地方裁判所の決定に基づき、愛知県所在の中古パソコン販売店（A店）に対し証拠保全手続が実施された。また、アドビシステムズ株式会社
エフセキュア株式会社は1月8日、フィンランドのF-Secure社が警告をしている「Downadup」と呼ばれる新しいワームに関しての情報を発表した。年明け以降、エフセキュアには、このワームの感染ケースがいくつも報告されていると伝えている。
キヤノンITソリューションズ株式会社は1月9日、ブリッジモードとプロキシモードの双方に対応したSMTP型のスパムメール対策アプライアンス「SecureSoft SpamHunter（セキュアソフト スパムハンター）」の取り扱いを1月13日から開始すると発表した。
クオリティ株式会社は1月7日、グループウェア「ロータス・ノーツドミノ」に添付されたファイルをアクセス制御可能にする専用ツール「DKS Plus for Lotus Domino Direct（DKS-DD）」を発表した。
リスクマネジメントに関する様々な活動を行っているノルウェーの自主独立財団DNV（デット ノルスケ ベリタス エーエス）の日本支社は1月9日、事業継続マネジメントシステムの新規格「BS25999」に関連した無料セミナーを開催すると発表した。
株式会社シマンテックは1月8日、新しいファイアウォール、ウイルス対策機能及び個人情報保護機能を搭載したMac向けセキュリティスイートの最新版、「ノートン・インターネットセキュリティ Mac版」を発表、翌9日より順次発売を開始した。また同時に、Boot CampなどのW
株式会社大塚商会は1月13日、「ASPクライアントパトロール」のサービスを1月14日より開始すると発表した。同サービスは、同社と綜合警備保障株式会社（ALSOK）との業務提携の、第1弾のソリューションとなるもので、ユーザクライアントPCの操作履歴を、ALSOKの情報警備
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月9日、インターネットを利用したセキュリティ情報の提供システム「セキュリティ情報RSSポータルシステム」を同機構のWebサイトで公開した。本システムは、インターネット上に発信されているさまざまな情報から、セキュリティに
神奈川県教育委員会は11月11日、同県立高校生徒の個人情報がインターネット上に流出した可能性があると発表した。これは、9月中旬にファイル交換ソフトを通じて個人情報のデータが流出しているとの匿名FAXにより発覚したもので、このデータは同教委が2005年度に日本IB
フィッシング対策協議会は1月11日、Yahoo! Japanを騙るフィッシングが確認されたとして注意喚起を発表した。このフィッシングは、「Yahoo! JAPAN - ご利用の皆様へ重要なお知らせ」というタイトルのメールで、送信者は「Yahoo! Japana カスタマーセンター lineup-doma
社団法人 日本レコード協会（RIAJ）の発表によると、神奈川県戸部警察署は1月8日、インターネットオークションサイトを利用して権利者に無断で複製した「サザンオールスターズ」の海賊版音楽CDの販売事件で、神奈川県横浜市在住の43歳男性を著作権法違反で横浜地方検察
マイクロソフト株式会社は1月9日、2009年1月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は1月14日で、最大深刻度「緊急」のもの1件の公開が予定されている。これはWindows環境においてリモートからコードを実行されるものとなっ
NTTデータ・セキュリティ株式会社は1月7日、Sambaにおけるルートアクセスの脆弱性の再現性について検証を行い、結果を発表した。これは、Samba 3.2.6以前の環境において、Sambaへログインしたユーザ権限でターゲットシステムのすべてのディレクトリおよびファイルにア
環境省は1月8日、同省が実施した健康調査の結果がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出が確認されたのは、大気汚染と健康の関係を観察する調査の結果で、本年度の調査に協力した青森県八戸市、秋田市、岐阜市の21校、1,342名の児童の氏名や住
G DATA Software株式会社は12月26日、PCセキュリティ対策ソフトの最新版として「G DATA AntiVirus 2009」「G DATA InternetSecurity 2009」「G DATA TotalCare 2009」の3製品を発売すると発表した。同製品は、高ウイルス検出率が特徴のセキュリティソフト。最新のダブ
株式会社Kaspersky Labs Japanは1月6日、同社セキュリティネットワーク（KSN）の結果をもとに、2008年12月のウイルスTOP20を発表した。発表によると、11月に新しくランキング入りしたワーム「Mabezat.b」および「AutoRun.eee」は、12月になって順位をそれぞれ3つ上げた
ネットエージェント株式会社は1月7日、年末年始期間（2008年12月27日から2009年1月4日まで）における「Winny」「Share」「LimeWire/Cabos」の利用状況を発表した。それぞれ同社独自の検知システムを使用している。調査期間中、「Winny」のノード数は平均して約24万が観
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は1月7日、2008年12月分および年間の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。2008年12月の届出状況では、ウイルス検出数が約17.3万個と、11月の約25.6万個から32.5％の減少とな
フォーティネットジャパン株式会社は1月6日、2009年のセキュリティと脅威の動向予測を発表した。2009年は、企業ではネットワークを守ることが引き続き優先されるが、経費節減により「持つ必要がある」製品か「なくても構わない」製品かの基準でテクノロジー製品を購入
トレンドマイクロ株式会社は1月7日、2008年12月のスパムマップ配信国ランキングをブログ上で発表した。ランキングは、1位がアメリカ、2位がブラジル、3位がロシア、4位がトルコ、5位がオランダと、前月2位だった中国が8位にまで下がっている。上位ではブラジルの急上昇
トレンドマイクロ株式会社は1月6日、2008年12月のインターネット脅威マンスリーレポートを発表した。発表によると、2009年12月の不正プログラム感染被害の総報告数は4,732件で、11月の5,207件から減少している。感染被害報告数ランキングでは、リムーバブルメディアの
アンラボコリア（アンラボ）は12月29日、2008年1月から11月までの悪性コード/スパイウェア動向の分析結果を発表した。報告によると、この時期に発見された新種悪性コードは15,477個で、前年同期比の約2.8倍であった。また、スパイウェアは5,933個が新たに発見され、昨
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は2008年12月26日、「2008年上半期 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（Ver. 1.0）」速報版を公開した。
株式会社アンラボは12月24日、2008年のオンラインゲームセキュリティの動向及びイシューに関する分析結果を発表した。オンラインゲームハッキングは知能化傾向を強めており、対策が急務であると指摘している。
株式会社アンラボは12月24日、同社ウイルス対応チーム、AhnLab Security Response Emergency Center（ASEC）が毎月発行しているASECレポートの2008年11月号サマリーを発表した。
ネットエージェント株式会社は1月5日、ファイル交換ソフトによる情報漏えい初期対応ガイド「情報漏えい対応ガイド【Winny・share編】」をPDFファイルにて公開したと発表した。同ガイドでは、Winnyやshareによる情報漏えいが発生した際の初期対応、情報収集、調査・分析
トレンドマイクロ株式会社は1月6日、「インターネット脅威年間レポート（最終版）」の発表に合わせて、報道関係者に向けた「リージョナルトレンドラボによる"Webからの脅威"セミナー」を都内で行った。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月6日、同機構職員が自宅において保有する私物のPCがウイルスに感染し、PC内の情報が流出した件に関し続報を発表した。続報によると、同PCから流出したファイル数は16,208で、このうち文書ファイルは約13,000であることが確認さ
旭化成ホームズ株式会社は12月15日、同社を退職した元社員が合計285件の顧客情報を持ち出す個人情報流失事故が発生したと発表した。これは、2008年11月30日付けで同社を退職した元社員が、在職時に担当・管理していた顧客情報を退職時に持ち出し、新たな就職先名による
株式会社WOWOWは12月27日、業務連絡の過程でFAXの誤送信が発生し、個人情報が流出したと発表した。これは12月23日から25日にかけて業務連絡のために個人情報が掲載されたFAXを送信する際に、誤って業務とは全く関係のない個人宅に送信したというもの。掲載されていた個
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月4日、同機構職員が自宅において保有する私物のPCでファイル交換ソフトを使用した結果、ウイルスに感染し、PC内の情報が流出したという事実を確認したと発表した。これにより、同職員に関わる個人情報等や一部の公開画像が流出
ソフォス株式会社は12月25日、2008年（2008年1月から11月まで）の脅威傾向をとりまとめた「ソフォス セキュリティ脅威レポート 2009」を発表した。レポートでは、2008年のおもな脅威傾向を以下にまとめている。
株式会社網屋は12月11日、サーバアクセスログ監査ツールの最新版「ALogコンバータ Ver.3.2」を2009年1月5日より販売開始すると発表した。同製品は、常駐ソフトを必要とせずに、クライアントPCからのファイルアクセスやログオンなどの操作を監視できるソフト。最新版で
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド（チェック・ポイント）は12月24日、ノキアのセキュリティ・アプライアンス事業買収の契約に調印したと発表した。両社は過去10年以上にわたって協業し、エンタープライズ・セキュリティ・ソリューション
トレンドマイクロ株式会社は12月24日、法人向け有償サポートプログラム「トレンドマイクロ プレミアム サポート」（TPS）を2009年1月1日よりリニューアルすると発表した。TPSは、24時間365日、直接トレンドマイクロへの問合せが可能な法人向け有償サポートプログラム。
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は12月22日、一般利用者とシステム管理者向けに、年末年始におけるセキュリティの注意事項を掲載した。一般利用者向けには、メールの添付ファイルやUSBメモリなどでウイルス等の被害に遭わないための注
東邦ガス株式会社は12月25日、同社の子会社である東邦液化ガス株式会社において、社有車が盗難されたことが判明したと発表した。これは12月22日、東邦液化ガス社員が名古屋市内の駐車場に車を停め、翌23日に盗難されていることに気づいたというもの。盗難された車には
株式会社アイ・キューは12月18日、同社「人材バンクネット」のメールマガジンの購読者に、中国語のメールがサーバより誤配信されたことについて発表を行った。誤配信は、12月16日から17日にかけて発生したもので、調査の結果、当該メールに対して問い合わせを行った6名
株式会社ジェイピー・セキュア（JP-Secure）は12月15日、ホスティングサービス事業者が運営するレンタルサーバ向けに、同社のシグネチャ型Webアプリケーション・ファイアウォール（WAF）製品である「SiteGuard（サイトガード）」を提供することを発表した。
有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月22日、「冬期の長期休暇を控えて」と題し、冬期の長期休暇期間中におけるコンピュータセキュリティインシデント発生の予防及び緊急時の対応に関して注意を呼びかける文章を発表した。
株式会社ジャングルは11月21日、IDやパスワード、クレジットカード番号などの個人情報を暗号化して一括管理する個人向けソフトウェア「完全パスワード管理 InfoKeeper2（インフォ・キーパー2）」を12月18日より発売開始すると発表した。
東京都福祉保健局は12月19日、都が民間事業者に委託し運営するホームページ「東京都障害者サービス情報」において、不正アクセスおよび内容の改ざんがあったことが判明したと発表した。同ホームページでは、障害者自立支援法に基づく指定事業所に関する情報として約5,
株式会社アクト・ツーは12月15日、Mac用ディスク全体暗号化ソフト「PGP Whole Disk Encryption for Mac」を同日より発売したと発表した。本製品は、ディスク全体を暗号化することでコンピュータの情報を保護するもので、同社のPGP暗号化ソリューションのひとつ。販売価
エムオーテックス株式会社は12月11日、ネットワークセキュリティツール「LanScope Cat6」の最新版を2009年1月26日より発売すると発表した。同製品は、内部統制対応「アプリケーションID監査機能」に新レポート搭載を追加したことが特徴。同機能により、出力レポートが
NTTデータ・セキュリティ株式会社は12月15日、XOOPSにおけるディレクトリトラバーサルの脆弱性の再現性について検証を行い、結果を発表した。これは、XOOPSのローカルファイルインクルード処理に欠陥があり、ディレクトリトラバーサル攻撃を受ける脆弱性が発見されたこ
シマンテック株式会社は12月17日、今回で5回目となる「オンライン詐欺に関する実態調査」の結果を発表した。この調査は、日本国内の個人ユーザ1,000名を対象に本年10月に実施したもの。調査結果では、普及が進んだオンラインショッピングやサービスの決済方法として、
インフォコム株式会社は12月17日、個人情報や機密度の高い情報等が記載されているドキュメントを検知するツール「RiskDocAnalyzer（仮称）」を2009年3月より販売開始すると発表した。同製品は、ファイルサーバやパソコン等の中から、「外部に流出すると損害につながる
NTTデータ・セキュリティ株式会社は12月15日、Internet Explorer（IE）におけるデータバインディング処理の脆弱性の再現性について検証を行い、結果を発表した。これは、IEのデータバインディング処理の脆弱性の発表を受けたもの。この脆弱性により、細工されたXMLデー
トレンドマイクロ株式会社は12月18日、「2008年度のインターネット脅威レポート（日本国内：2008年1月1日〜12月15日データ速報）」を発表した。発表によると、2008年の不正プログラム感染被害の総報告数は54,680件で、2007年同時期の6,1870件から約11.6％減少した。し
