2026.11.14（土）
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株式会社ラックは2月18日、SQLインジェクションへの予防対策が行えるWebアプリケーションのセキュリティ診断サービス「Webセキュリティ診断・初診コース」を、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」にて同日より発売を開始したと発表した。同サービスは、企業向けのSQ
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の2月18日の発表によると、兵庫県警本部生活経済課と東灘署、灘署は平成21年2月17日、ヤフーオークションやメールを悪用し、権利者に無断で複製したアニメDVDを販売していた兵庫県神戸市灘区の無職男性（44歳）を著
フォーティネットジャパン株式会社は2月18日、米Fortinet社が新しいWebセキュリティアプライアンス「FortiWeb-1000B」をリリースしたと発表した。本製品は、Webアプリケーション、データベース、データベース間で交換されるデータを保護、調整、加速するアプリケーショ
総務省、内閣官房情報セキュリティセンター、経済産業省は2月17日、第1回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を2月24日、25日、東京の京王プラザホテルにおいて開催すると発表した。出席者は、日本並びにASEAN加盟国10ヶ国の経済・投資関係省庁及び情報通信省庁の高級
トレンドマイクロ株式会社は2月12日、ウイルス対策とURLフィルタリング機能を搭載した教育機関向けの特別パッケージ「Client/Server フィルタリング エデュケーションパック Plus」を3月3日から出荷開始すると発表した。
サイバネットシステム株式会社は2月12日、子会社であるケイ・ジー・ティーと共同でファイルサーバのファイルアクセスログ監視ツール「Ci-Audit for File Server（シーアイオーディット フォー ファイル サーバ）」の販売を3月1日から開始すると発表した。
株式会社ラックは2月12日、データベースのセキュリティ対策レポート「事故前提社会のデータベースセキュリティ〜データベースによるWebサイトセキュリティの実際〜」を発表した。同社のセキュリティオペレーションセンターJSOCが検知している統計によると、Webアプリケ
米EMC社のセキュリティ部門であるRSA、米Brocade Communications Systems、米HP、米IBM、米LSI、米Seagate Technology、仏Thales（旧nCipher）の7社は2月12日（現地時間）、共同で開発、作成した新しい鍵管理の仕様を発表した。
KDDI株式会社は2月12日、グローバルに事業を展開する企業のネットワーク環境を守るファイアウォールやUTMの機器導入・構築・保守から、運用管理サービス、セキュリティ監視サービスまでをトータルで提供する「グローバルマネージドセキュリティサービス」を発表し、2月
フィンランドのF-Secure社は2月12日、同社がSQLインジェクションの被害を受けたと同社ラボスタッフのブログ上で発表した。ブログによると、ここ数日間ルーマニアのグループが複数のセキュリティベンダのWebサイトをターゲットにSQLインジェクション攻撃を実施しており
G DATA Software株式会社は2月13日、2009年上半期に注目すべきウイルス動向についてまとめた「2009年上半期ウイルス発生予測」を発表した。ウイルスは依然Windows XPが中心となるものの、iPhoneの普及によりMac OSも増加する恐れがあることや、Flash動画を通じたマルウ
社団法人 日本レコード協会（RIAJ）によると、盛岡地方裁判所は2月12日、インターネットオークションを利用して音楽CDを権利者に無断でCD-Rに複製し販売していた横浜市在住の会社員（42才男性）に対し、「懲役1年の実刑判決」を言い渡した。この事件は、同男性が昨年7
NHN Japan株式会社は2月12日、同社が運営する携帯電話向けゲーム＆コミュニティサイト「ハンゲ.jp」において、個人情報が流出した事実が判明したと発表した。これは、2009年1月5日から2月9日の期間、「ハンゲ.jp」の利用登録時に、ユーザが入力した「ハンゲームID」「
株式会社Kaspersky Labs Japanは2月13日、Kaspersky Lab USA オフィスの公式Webサイト usa.kaspersky.com が2月7日に攻撃を受けたと発表した。これは、ルーマニアのインターネットサービスプロバイダのIPアドレスから、同サイトのサブセクションに対して数回にわたりS
株式会社ゼロは2月10日、同社がN.T.Technology社より日本におけるサポート業務の委託を受けているサービス「2ちゃんねるビューアー」において、顧客のメールアドレスを誤って他の顧客に流出するという事態が発生したと発表した。これは1月30日、N.T.Technologyの顧客6
株式会社NTTデータは2月5日、「ワンタイムパスワード認証サービス（BizEmotion-OTP）」の新たなサービスとして、企業内利用を目的とした「BizEmotion-OTP Enterprise Edition」の販売を開始した。
フォーティネットジャパン株式会社は2月6日、同社の「FortiDBデータベースセキュリティ製品」ファミリーに、新モデル「FortiDB-400B」および「FortiDB-2000B」を加えたと発表した。既存の「FortiDB-1000B」に2製品が加わったことにより、同データベースセキュリティ製
株式会社ジャングルは2月5日、ドイツのG DATA Software社が開発した総合セキュリティソフトの最新版、「G DATA インターネットセキュリティ 2009」シリーズを2月19日に発売開始すると発表した。
マカフィー株式会社は2月10日、2009年1月のネットワーク脅威の状況を発表した。1月のウイルスの状況では、多くの亜種が発見されている「W32/Conficker.worm」の検知数が急上昇した。「W32/Conficker.worm」は、マイクロソフトWindowsの脆弱性「MS08-067」を悪用するた
独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は2月6日、アプリケーションソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃が発生していることから、これらの攻撃の実体の把握と対策を促進するための資料「ソーシャル・エンジニアリングを巧みに利用した攻撃の分析
有限会社リムアーツは2月11日、同社のWindows向けメーラー「Becky! Internet Mail」にリモートからコードを実行される脆弱性が確認されたと発表した。影響を受けるバージョンは2.48.02以前で、開封確認を送る際に表示される、受信者に同意を求めるダイアログボックスで
株式会社ディアイティは2月5日、マイクロソフト社の「System Center Operations Manager 2007（SCOM）」用のクライアント監視ソリューション「Log Audit Tracker for Ops Manager」を3月23日より販売開始すると発表した。本ソリューションは、SCOM単体では実現できなか
住商情報システム株式会社（SCS）は2月5日、従来から提供してきたWebアプリケーション脆弱性診断サービス「SCSセキュリティアセスメントサービス」に追加して、「Webアプリケーション脆弱性診断トレーニングサービス」の提供を開始した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は2月3日、NTTデータ・セキュリティと、国内における販売代理店契約を締結したと発表した。
フィッシング対策協議会は2月10日、Yahoo! Japanを騙るフィッシングが確認されたとして注意喚起を発表した。このフィッシングは、「重要なお知らせです」というタイトルのメールで、送信者は「lkhjgdf3@yahoo.co.jp」となっている。「Yahoo! Auctionよりご案内です」と
新潟市消防局は1月29日、同局の防火管理者資格付与講習会で使用したノート型PCを紛失するという事案が発生したと発表した。このPCは1月23日に新潟市北区で開催された防火管理者資格付与講習会で使用され、24日には担当職員が消防局地下倉庫に一時保管した。
マカフィー株式会社は2月9日、米McAfeeによる情報経済のセキュリティに関する世界初の調査結果を発表した。この調査レポート「無防備な経済：重要情報の保護（Unsecured Economies:Protecting Vital Information）」の中で、セキュリティ専門家およびIT担当上層部の意
金融庁は2月6日、過去に当局（大蔵省銀行局保険部（当時））に提出された保険会社の免許申請書1件について、その添付書類の一部が所在不明となっていることが判明したと発表した。当該文書の性格上、個人情報は含まれておらず、また現在のところ当該文書が外部に流出し
マイクロソフト株式会社は2月6日、2009年2月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は日本では休日の2月11日となる。公開されるパッチは4件で、最大深刻度「緊急」のものはInternet Explorerに影響を及ぼすものとExchangeに
株式会社コネクトワンは1月29日、個人のPC端末や携帯端末等をセキュアなシンクライアント端末として活用できる法人向けモバイル対応シンクライアントソリューション「ConnectONE TCO」の販売を同日より開始したと発表した。本ソリューションは、一般のインターネット回
株式会社バズードライブは1月23日、同社が提供するセキュリティソフト「PSEC」をさらに強化した「PSEC Personal Ver.2.1」の発売を開始したと発表した。本製品は、PC内の重要なファイルやフォルダを、第三者による不正使用やネット経由の不正アクセスから守るためのソ
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は2月4日、新しいネットワーク・セキュリティ管理サービス「SECURE FORCE」を同日より発売したと発表した。同製品は、同社のUTM（統合脅威管理）アプライアンス「Firebox X e-Series」のセキュリティ機能を活用したもの
トレンドマイクロ株式会社は2月5日、2009年1月のインターネット脅威マンスリーレポートを発表した。発表によると、2009年1月の不正プログラム感染被害の総報告数は4,972で、2008年12月の4,732件から微増となった。不正プログラム感染被害報告数ランキングでは、USBメモ
クオリティ株式会社は1月28日、クライアントPC操作ログ取得ツール「QOH（Quality Operate Hawkeye）」の新バージョン2.0を2008年12月にリリースしたと発表した。
凸版印刷株式会社は1月29日、エヌ・シー・エル・コミュニケーション（NCLC）、ペンティオ、ギーゼッケ アンド デブリエント（G&D）と共同で、ICカードを利用した「ハードディスク暗号化ソリューション」を開発、2月より販売開始すると発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は2月3日、Webアクセスのセキュリティ対策機能を統合的に提供する「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」の提供を同日より開始したと発表した。同サービスは、IIJデータセンターに設置したゲートウェイサーバを介して、W
フィッシング対策協議会は2月1日、月次報告として2008年12月の国内フィッシング情報届出状況を発表した。2008年12月度におけるフィッシング情報の届出件数は前月より4件減少し11件。報告されたフィッシングメールは前月と同様の6件で、過去1年間の平均を下回った。また
株式会社日立製作所は1月30日、シンクライアントシステムを使った情報漏えい防止ソリューション「セキュアクライアントソリューション」を強化したと発表した。具体的には、新たにシトリックス社の「Citrix XenDesktop」を活用した「統合型」サービスを開発、従来メニ
株式会社ディー・ディー・エス（DDS）は2月2日、メモリ付USB指紋認証装置と暗号化セキュリティソフトウェアの組み合わせによるデータ保護ソリューション「UBF File Token powered by secureXecu」を販売開始した。
エフセキュア株式会社は2月2日、近鉄ケーブルネットワーク株式会社（KCN）が、ISP事業者向けのセキュリティソリューション「エフセキュア プロテクション サービス コンシューマ」による、ブロードバンド加入者向けセキュリティサービスを開始したと発表した。同サービ
トレンドマイクロ株式会社は2月3日、2009年1月のスパムマップ配信国ランキングをブログ上で発表した。ランキングは、1位がアメリカ、2位がブラジル、3位がロシア、4位がカナダ、5位がトルコと、カナダが4位に入ったほかは大きな変動はなかった。ワーストTOP5を見ると、
独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は2月3日、2009年1月分の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2009年1月のウイルス検出数は約15.9万個と、2008年12月の約17.3万個から8.0％の減少となった。また
株式会社Kaspersky Labs Japanは2月2日、2009年1月のウイルスTOP20を発表した。発表によると、1月のランキングに大きな変化はなかった。今回ランクインした変種のダウンローダは3種となり、この種のトロイの木馬が依然として蔓延していること、またユーザがマルチメデ
1月31日、Googleの検索結果のすべてのサイトに「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります」というメッセージが表示される不具合が発生した。この不具合は1月31日23時30分から2月1日0時25分まで継続して発生し、全世界で確認された。Googleでは、このメ
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の1月30日の発表によると、北海道警生活経済課、生活安全特別捜査隊と厚別署は1月29日、オンライン上のショッピングカートサービスを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた福岡市の無職
株式会社日立製作所は1月29日、同社が岩手県警察本部から受託した通信指令システムの保守ならびに地図情報の更新業務の作業過程において、岩手県警察本部の通信指令システムに関する情報を格納した外部記憶装置を紛失したことが、2008年12月10日に判明したと発表した。
東京都は1月29日、都立墨東病院の入院患者の個人情報がインターネット上に流出したことが判明したと発表した。流出が判明したのは2005年から2006年に入院していた入院患者271名分の氏名や症状などの情報、および職員369名分の個人情報。東京?では、同病院の男性事務職
セコムトラストシステムズ株式会社は、不正侵入防御システム（IPS）「セコム不正侵入検知／予防サービス」に、大規模なDoS（Denial of Services Attack）攻撃に対応する「DoS防御オプション」を追加し、一般企業向けとレンタルサーバ事業者向けに提供を開始した。導入
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月28日、2008年第4四半期（10月〜12月）の脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」の登録状況をまとめ、発表した。IPAは、2008年第4四半期のトピックスとして、「広く知れ渡っている種類の脆弱性対策情報が依然として数多く公
クリアスウィフト株式会社は1月28日、NTTデータ・セキュリティ株式会社と一次販売代理店契約を締結したと発表した。これによりクリアスウィフトは今後、電子メールやWeb経由の情報漏えい対策を基幹としたコンテンツ・フィルタリング製品「MIMEsweeper」の積極的な連携
ワンビ株式会社は1月27日、盗難・紛失したPCのデータを遠隔から消去することができる「トラストデリート」シリーズの新バージョン「トラストデリート2.0」を2月20日より発売すると発表した。価格はサーバーライセンス（25クライアントライセンス含む）が、初期費用210
富士通株式会社と株式会社富士通研究所は1月28日、国際標準化団体「Trusted Computing Group（TCG）」のストレージセキュリティの新仕様「Opal Security Subsystem Class（Opal SSC）」に対応した、「暗号化機能搭載2.5型ハードディスクドライブ」のセキュリティ技術を
財団法人札幌市生涯学習振興財団は1月20日、札幌市生涯学習センターホームページ上において「講座申込時に他の申込者の画面が現れる不具合が発生する」という個人情報の漏えいが発生したと発表した。これは、同ホームページ上に開設した特設サイト「ご近所先生企画講座
株式会社ロックオンは1月16日、個人情報を含む業務用PCの紛失が発生したと発表した。これは2008年12月26日、同社従業員が移動中に個人情報を含むPCを紛失したというもの。紛失したPCには、AD EBiS、EC-CUBEに関しての業務関連のメールが含まれ、メール文中に取引先の氏
JBアドバンスト・テクノロジー株式会社（JBAT）は1月22日、モバイルノートタイプでセキュリティ対策を実現するシンクライアント端末「SecureTerminal Mobile Note T1000」を発表した。
株式会社ハイパーギアは1月22日、DRM技術によるUSBメモリ認証機能付きファイル暗号化ソフト「HGPscanSECUREmini」の発売を発表した。価格は10クライアントライセンス付きで98,000円（税別）から。1月30日より出荷を開始する。同製品は、画面キャプチャー防止、ファイル
キヤノンITソリューションズ株式会社は1月23日、2008年12月の月間マルウェアランキングを発表した。同ランキングは、「ESET Smart Security」「NOD32アンチウイルス」の開発元であるESET社が、自社開発したマルウェアレポーティング/追跡システム「ThreatSense.Net」を
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）と株式会社ベリサーブは2月16日、クレジットカード情報を取り扱う業界各社を対象とした「PCIデータセキュリティ標準」（Payment Card Industry Data Security Standard 以下「PCI DSS」）に関する情報セキュリティセ
株式会社インテリジェントソフトウェアーは1月21日、仮想シンクライアントソリューション「FogosPRO」のネットワークセキュリティを強化した新製品、「FogosPRO NS」を1月30日より発売すると発表した。同製品では、USBメモリに感染するコンピュータウイルスへの対策と
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は1月26日、共通脆弱性識別子「CVE」の概説について発表した。CVE（Common Vulnerabilities and Exposures）は、個別製品中の脆弱性を対象として、米国政府の支援を受けた非営利団体のMITRE社が採番して
株式会社HDEは1月27日、「勤務中におけるプライベートメール」に関する実態調査の結果を発表した。この調査は2008年12月24日から25日にかけて、ビジネスでメールを利用しているユーザを対象にインターネットリサーチによって実施したもの。有効回答者数は515名で、男性
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月26日、2008年第4四半期（10月〜12月）におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を発表した。発表によると、2008年第4四半期のトピックス
東大阪病院は1月10日、同院の職員が患者の個人情報が含まれたUSBメモリを病棟内において紛失するという事態が発生したと発表した。これは、同院のリハビリ課職員が平成20年11月5日、リハビリを受けている患者29名のデータが記録されているUSBメモリが紛失していること
