2025.12.21（日）
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日立ソリューションズは、機密データ暗号化ソリューション「秘文 Data Encryption」の最新版を8月31日より提供開始すると発表した。
IDC Japanは、IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表した。
ヨーロッパの官僚は、サイバーセキュリティ分野の中小企業への融資を緩和したいと考えている。おそらく、政府と民間企業の密接な協力が一般となっているイスラエルでの、サイバーセキュリティ新企業の成功を模倣することを眼中に入れているのであろう。
欧州委員会はサイバー セキュリティに2020年までに1.8億ユーロ（2億ドル）を投資することを目的に官民パートナーシップを開始した。EU自体はサイバー セキュリティの革新を目指して4.5億ユーロ（5.02億ドル）の投資を約束し、残りは民間から投資されるという。
CTCは、企業内CSIRTの立ち上げから運用まで総合的に支援する「CSIRT構築・運用支援サービス」を提供開始したと発表した。
トレンドマイクロは、「Windows 10無料ご相談窓口」を7月6日から7月29日まで（予定）開設すると発表した。
カスペルスキーは5日、Android用総合セキュリティ製品 「カスペルスキー インターネット セキュリティ for Android」最新版の販売を開始した。新たにAndroid 6.0やスマートウォッチ（Android Wear）に対応している。
文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
NJCは、クラウド型メールセキュリティサービス「あんしんプラスサービス」に新たなメニュー「Email Security あんしんプラス」を追加し、販売を開始した。
総務省および経済産業省は、「IoTセキュリティガイドラインver1.0」および意見募集の結果を公表した。
トレンドマイクロは、セキュリティ技術の知識や実践力を競い合う競技大会「Trend Micro CTF 2016」を開催すると発表した。
ウェブルートは、アドソル日進とIoT分野で協業を進めていくことで合意したと発表した。
米マイクロソフトは29日、「Windows 10 Anniversary Update」を8月2日より提供開始することを発表した。
スノーデン氏は日本について懸念を表明した。特定秘密保護法は、何を「秘密」とするかを政府自身が決定するため、市民は何が問題となっているかがわからなくなることから、権力への抵抗そのものができなくなることを彼は危惧する。
IIJは、同社のシンガポール現地法人IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd.が、クラウド情報セキュリティ管理規格の認証を取得したと発表した。
NHN テコラスは新たに「TECHORUS SECURITY」ブランドを立ち上げ、マネージドセキュリティ市場に本格参入すると発表した。
SHIFT SECURITY 社 代表取締役社長 松野 真一 氏は、これまでの脆弱性診断事業が、売上規模が診断員の数に比例する典型的労働集約型産業になっていること、及び、診断員の技術に依存する属人性の高いサービスであるため品質にバラツキがあるという 2 つの問題点を指摘した。
ALSIは、クラウド型Webフィルタリングサービスをバージョンアップし「InterSafe CATS Ver. 4.5」として販売開始したと発表した。
セコムトラストシステムズは、国内初となるファイル検査付きインターネット分離クラウドサービス「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を7月より販売開始すると発表した。
IPAは、新たに創設される「情報処理安全確保支援士」と現行の「情報セキュリティスペシャリスト試験（SC試験）」の位置付けについて発表した。
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは6月23日、静岡大学と共同開発した教員向けWebサービス「情報モラル診断サービス」において、教育委員会向け管理機能を新たに追加したと発表。地域全体の小・中学生のネットレベル把握に役立てることができる。
