2026.11.14（土）
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NTTデータ・セキュリティ株式会社3月5日、同社、BSIマネジメントシステム ジャパン、三和コムテック及び日本オフィス・システムなどの各社が結束し、クレジットカード情報の保護を推進する「日本カード情報セキュリティ協議会（Japan Card Data Security Consortium 略
学校法人鳥取環境大学は3月4日、同学環境情報学部情報システム学科の教員が、同学の学生、非常勤講師および以前非常勤講師を務めていた他大学の学生の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失するという事故が発生したと発表した。これは2月13日、同学教員がPCデータのバ
君津中央病院は3月5日、患者約1,200名分の個人情報を記録したUSBメモリおよび情報処理に使用したノートPCが紛失したことが判明したと発表した。これは3月4日、同院臨床検査技師の40歳代男性職員が、学会発表準備のために患者情報を記録したUSBメモリおよび情報処理に使
東京ガス株式会社は3月5日、ガスメーターの検針業務を委託している同社の関係会社である東京ガスタマライフバリュー株式会社の小平店において、作業員が事業所からの帰宅途中に顧客の住所、氏名、電話番号等の個人情報が記録された「業務用携帯端末」を紛失する事態が
マカフィー株式会社は3月10日、2009年の脅威予測を発表した。2009年に出現すると予測される脅威の上位には、昨年に続く金融危機を悪用した、偽の金融取引サービス、偽の投資会社、偽の法的サービスなどの詐欺がある。報告書では昨年の予測の正確性が検証され、今年のコ
ソフォス株式会社は3月10日、コンピュータ ユーザおよびWebサイト管理者に対し、Confickerワームがテキサス州の航空会社サウスウエスト航空を含む複数の正規サイトを攻撃することが予測されるとして警戒するよう警告している。同ワームはサービスを混乱させ、事実上の
株式会社ネットフォレストは3月6日、2009年2月のウイルス・スパムレビューをDr.WEBにおいて発表した。2月は、1月の休暇を終えたサイバー犯罪者が仕事に復帰し、ユーザPCをボットネットに組み込むための数多くのマルウェアを作成・配布している。同社は急速に成長してい
マカフィー株式会社は3月6日、2009年2月のネットワーク脅威の状況を発表した。2月のウイルスの状況では、感染報告企業数と感染マシン数およびファイル数のランキングが異なっている。これは「W32/Conficker.worm」が感染した企業内でアウトブレークしていることを示す
マイクロソフト株式会社は3月6日、2009年3月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は3月11日となる。公開されるパッチは3件で、すべてWindowsに影響を及ぼすものとなっている。最大深刻度「緊急」はリモートからコードを実
株式会社バッファローは3月4日、トレンドマイクロ社の「Trend Micro USB Security for Biz」を内蔵したウイルススキャン機能搭載セキュリティUSBメモリ「RUF2-HSCL-Uシリーズ」を3月中旬より発売すると発表した。同製品は、自動暗号化機能を搭載したUSBメモリに、トレ
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社は3月5日、統合ログ取得システム「サイボウズMT Server Log Enterprise」を同日より提供を開始したと発表した。同製品は、統合ログ取得機能を搭載した新しいログ収集ソフト。さまざまなネットワーク機器のログを統合管
シマンテック株式会社は3月3日、IT Policy Compliance Group（IT PCG）による「Managing Spend on Information Security and Audit to Improve Results（情報セキュリティと監査に費やすコストの管理による成果向上）」に関するベンチマーク調査レポートを公開した。I
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社は2月27日、米Lenel Systems International社とVARパートナー契約を締結したと発表した。この契約は、パナソニック システムソリューションズ ジャパンの監視・防犯カメラをはじめとするセキュリティシステムや
株式会社オフィステイクワンは2月25日、同社社員の個人用PCから個人情報を含む学会情報および企業情報がWinnyを通じて流出していたことが2月23日に判明したと発表した。これは、同社員が外部持ち出しを禁止されている業務情報を自宅に持ち帰り、自宅にある個人用PCに保
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は2月26日、インターネットに公開されているWebサイトに対して主要な脆弱性を検査する診断サービス「Web健康診断」の提供を開始した。
凸版印刷株式会社と株式会社トッパン・エヌエスダブリュ（トッパンNSW）は3月2日、パナソニック株式会社と協力して、パナソニック製PC「Let's note」と「smartSDカード」に秘密分散技術「電子割符技術」を搭載した、ノートPCデータの保護ソリューションを開発したと発
株式会社ラックと株式会社ネクストジェンは3月3日、SIP/VoIP機器のセキュリティリスクを調査する「SIP/VoIPセキュリティ診断サービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、「SIP/VoIP機器」に潜むセキュリティリスクを確認し、その対策に必要な情報を提供する
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）、総務省、経済産業省は2月25日、東京で開催された国際会議「第1回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」において合意した、「情報セキュリティ分野における日・ASEANの連携枠組み」について内容を公表した。
フィッシング対策協議会は2月25日、2009年1月の国内フィッシング情報届出状況を発表した。1月度におけるフィッシング情報の届出件数は、前月度より21件増加し32件。これは過去一年間で最も高い数値となっている。また、1月度に報告されたフィッシングメールの件数は前
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は2月26日、東京エレクトロンデバイスが開発したログ管理アプライアンス製品「logbox powered by SenSage（センセージ）」の提供を発表し、3月2日より販売を開始した。
株式会社CSK Winテクノロジとマイクロソフト株式会社は2月26日、Windows Vistaの暗号化機能「BitLockerドライブ暗号化」（BitLocker）を管理するソリューション「Perfect Watch for BitLocker」を共同で開発したと発表した。3月2日よりCSK Winテクノロジが販売を開始す
総務省は2月26日、不正アクセス行為の禁止などに関する法律（不正アクセス禁止法）の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は2月26日、政府と重要インフラ事業社各社が、重要インフラのセキュリティ対策強化のために、セキュリティ情報の分野横断的な共有などを推進する任意団体「セプターカウンシル」を創設したことを公表した。
財団法人インターネット協会（IAjapan）は3月4日、同協会を騙る詐欺的な携帯メールが確認されたとして注意を呼びかけている。このメールは「IAjapanからのお知らせ件名：IAjapanからのお知らせ」という件名で、NTTドコモのアドレスから送られているもの。「2008年10月
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月3日、2009年2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめ、発表した。発表によると、同月のウイルス検出数は約12.8万個と、1月の約15.9万個から19.1％の減少となった。また、届出件
トレンドマイクロ株式会社は3月4日、2009年2月のインターネット脅威マンスリーレポートを発表した。発表によると、2009年1月の不正プログラム感染被害の総報告数は5,713で、2009年1月の4,972件から増加した。不正プログラム感染被害報告数ランキングでは、USBメモリ関
株式会社Kaspersky Labs Japanは3月2日、2009年2月のウイルスTOP20を発表した。発表によると、2月のランキングにはいくつか重要な変化が見られた。まず、ネットワークワームである「Kido」の順位が一気に上がっている。「Kido」の大流行は1月に始まって以来、現在もま
トレンドマイクロ株式会社は3月2日、2009年2月のスパムマップ配信国ランキングをブログ上で発表した。ランキングは、1位がアメリカ、2位がロシア、3位が韓国、4位がトルコ、5位がブラジルと、ランキングに大きな変動が見られた。2位に位置していたブラジルがランクダウ
東京大学医学部付属病院は2月27日、同日未明に同院の病院情報システムでコンピュータウイルス感染によるシステム障害が発生したと発表した。システム障害の状況は、1,000台を超える診療業務用の端末（Windows PC）および検体検査部門をはじめとする複数のサーバコンピ
株式会社船井総合研究所は2月24日、同社の社員が個人情報を含む業務用のノートPC1台ならびに顧客名簿を紛失する事態が発生したと発表した。これは2月17日深夜、同社社員が帰宅途中に立ち寄った渋谷区の飲食店にて飲食後、店を出るときに業務用ノートPC及び顧客名簿の入
警察庁は2月26日、平成20年中のサイバー犯罪の検挙状況等について発表した。これによると、サイバー犯罪の検挙状況では、平成20年中のサイバー犯罪の検挙件数は6,321件で、前年（5,473件）より15.5％増加した。平成16年から過去5年間で約3倍になっている。このうち不正
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は2月23日、同社のアプライアンス製品の新ラインアップとなる「VSX-1」を発表した。本製品は、マルチレイヤ、マルチドメインに対応したバーチャル・セキュリティ環境を実現する大規模企業やデータセンター、
クリアスウィフト株式会社は2月19日、Webとメールのアプライアンスの最新版「Clearswift Web Appliance 1.3」と「Clearswift Email Appliance2.7.6」を発表した。Web Appliance1.3は、従業員が職場でWebメールやSNS、ゲームなどを利用する場合、業務に支障をきたさない
キヤノンITソリューションズ株式会社は2月19日、2009年1月の月間マルウェアランキングを発表した。同ランキングは、「NOD32アンチウイルス」の開発元であるESET社が、自社のマルウェアレポーティングシステム「ThreatSense.Net」を使用して集計したマルウェアをランキ
株式会社日立情報システムズは2月23日、Webサイト閲覧時のセキュリティリスク低減と運用管理者の負荷軽減を低コストで実現するSaaS型のサービス「Webセキュリティon-Demand」を、3月1日より提供開始すると発表した。本サービスは、米シマンテック社のSaaS部門であるメ
エントラストジャパン株式会社は2月25日、クレジットカード型の新ワンタイムパスワードトークン「Entrust IdentityGuard Display Card トークン」を3月2日より発売すると発表した。同製品は、多目的認証強化ソリューション「Entrust IdentityGuard」の新しい認証方式の
株式会社アイティーブーストは2月20日、同社の旧子会社である株式会社エクスビットの顧客データが平成18年8月に流出していたことが判明したと発表した。これは、同社従業員（旧子会社従業員）が自宅での作業用にメールデータを持ち出し個人用PCにコピーしたものが、ア
G DATA Software株式会社は2月25日、危険度の高いマルウェアである「コンフィッカー（Conficker：別名Downad、Downadup、Kido）」についての調査報告を発表した。コンフィッカーは、過去12カ月間で最も巧妙で危険度が高く、世界中で注目を集めているマルウェアのひとつ
株式会社インタースペースは2月24日、同社が運営する携帯電話向けサイト「ママスタジアム」において、2月15日に実施したシステムリニューアルの作業終了後より、一部の会員が他の会員のマイページを閲覧できる不具合が発生していることが判明したと発表した。これは2月
日立ビジネスソリューション株式会社は2月19日、セキュア・データ・ソリューションソフトウェア「割符」シリーズに、「割符エクスプローラー」を追加し3月9日より販売開始すると発表した。
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は2月19日、持ち出しPC向けソリューション「Drive Protector Advance（DPA）」の発売を2月20日より開始すると発表した。同サービスは、特別な操作をすることなくPCの安全な持ち出しを可能とするもの。専用USBメモリをPCに直
日本ユニシス株式会社は2月23日、情報システムの実装および運用状況を情報セキュリティの視点から評価し、情報セキュリティ事件・事故を未然に防ぐことを目的とした「情報セキュリティ実装・運用評価サービス」を同日より提供開始したと発表した。本サービスは、企業内
RSAセキュリティ株式会社は2月24日、RSA, The Security Division of EMC が2月18日に発表した報道資料の抄訳を発表した。EMCのセキュリティ部門であるRSA（NYSE：EMC）は2月18日、Avivah Litanによる「Magic Quadrant for Web Fraud Detection」と題した2009年2月のガ
株式会社アクアシステムズは、3月4日に都内で「PCI DSSに学ぶ有効的な内部監査手法セミナー」を開催する。企業の内部統制担当者に向けて、自社システムや委託先のセキュリティ対策を実施する際のガイドラインとしてPCI DSSを活用する方法を紹介する。
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月19日、制御システム技術者におけるセキュリティ関連情報の共有と活用を促進するため、制御システム関連製品ベンダーからの参加者を主体とした「制御システムベンダーセキュリティ情報共有タスク
RSAセキュリティ株式会社と日本電気株式会社（NEC）は2月19日、統合ログ管理領域での共同開発及び販売面で提携することを発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は2月19日、UTM-1 Total Security アプライアンス製品群に、小規模企業及び支社・支店環境向けのセキュリティ・ソリューション「Check Point UTM-1 130」を追加し、出荷開始した。
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は2月19日、SaaS型ID管理サービス「GreenOffice Directory On Demand」を4月1日より提供開始（予定）すると発表した。
株式会社ラックは2月19日、2008年10月からの「SNSDB Advisory Report」を発表した。本レポートは、SNSDBによって発行されたSNSDBアドバイザリを元に集計を行ったレポート。SNSDBは、公開されている脆弱性情報をラックが収集および検証し、SNSDBアドバイザリとして編集
トレンドマイクロ株式会社と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は2月19日、トレンドマイクロのWebゲートウェイ向けバーチャルアプライアンス「Trend Micro InterScan Web Security Virtual Appliance」（IWSVA）及びメッセージングゲートウェイ向けバーチャ
ネットワンシステムズ株式会社は2月20日、クレジットカードデータのグローバルセキュリティ基準「PCI DSS」を策定している国際標準化団体「PCI SSC」の国内参加企業全8社によって発足した「PCI SSC PO Japan連絡会」に参加したことを発表した。
社団法人 日本レコード協会（RIAJ）の2月24日の発表によると、京都地方裁判所は2月23日、権利者に無断で携帯電話向けの音楽ファイルを送信可能な状態にしていたとして昨年10月21日に京都府警察本部生活安全部生活経済課ハイテク犯罪対策室、八幡警察署、および下鴨警察
株式会社エンタテインメントプラスは2月23日、「e+エンタメ市場オープン記念 ユニコーンシークレット・プレミアム・ライブ」の申込みフォームにおいて、本人と異なる氏名、お客様番号が表示される不具合が発生したことに関して追加情報を発表した。これは、2月18日13時
東京海上日動火災保険株式会社は2月24日、同社の中国における業務委託先（上海聖傑医療服務有限公司「SSC」）が同社本店宛に発送した書類（SSCが「DHL Sinotrans Ltd.」に運送を委託した123名分の保険金請求書類）が運送中に紛失していたことが判明したと発表した。紛
ネットエージェント株式会社は2月20日、携帯電話のメールにて同社に酷似した社名（株式会社ネットエージェント）による「ネットエージェントという企業が運営するサイトの利用料金未納に関するメール」が送信されていることが確認されたとして、注意を呼びかけている。
フィッシング対策協議会は2月20日、Citibank Japanを騙るフィッシングが確認されたとして注意喚起を発表した。このフィッシングは、「New Message」というタイトルのメールで、送信者は「CITIBANK citibank@account.co.jp」となっている。「ログインのリンクをクリック
日商エレクトロニクス株式会社は2月23日、業務用ノートPCの紛失事故が発生したと発表した。これは、2月7日00時30分頃、同社関西支社の営業員がJR西日本神戸線にて帰宅する際、JR大阪駅下車時に会社貸与の業務用ノートPCを入れた個人所有の鞄を電車内に置き忘れたという
トレンドマイクロ株式会社は2月24日、新社会人と社会人を対象に実施した「情報セキュリティ意識」に関するアンケート調査の結果を発表した。この調査は、2月9日から2月10日にかけて、インターネットを通じて実施したもの。新社会人は2009年4月1日に就職予定の20歳以上
G DATA Software株式会社は2月20日、「G DATA」のロゴの入った偽のセキュリティセンター「アンチウイルスセキュリティ・ドットネット」による警告について、同社とは全く無関係であるとともに、このサイトを利用しないよう注意を促している。これは2009年2月16日頃より
立命館中学校・高等学校は2月12日、同校の生徒および卒業生の成績や氏名・住所などの個人情報等が記録された外部記憶媒体（外付けHDD）の紛失が判明したと発表した。同校の男性教諭（担当：理科）が2009年1月より校内の理科教員室（物理・化学準備室）内のPCに外部記憶
横浜市水道局は2月10日、水道局お客さまサービスセンターのオペレータ（40歳代女性）が、料金オンラインシステムを利用して本人と別に住んでいる家族の住所を特定し、同居している家族にその情報を漏らすという個人情報の目的外利用及び守秘義務違反があったことが判明
センドメール株式会社は2月18日、総務省の通信業者向けガイドラインに準拠した迷惑メール対策ソリューションパッケージを、中小規模のISPに向けて3月2日より提供開始すると発表した。同パッケージは、メールゲートウェイシステム「Mailstream Switch MTA」およびセキュ
データベース・セキュリティ・コンソーシアム（DBSC）は2月17日、「データベースセキュリティガイドライン（第2.0版）」を公開した。本ガイドラインは、データベースセキュリティについての指針や考え方をまとめたもの。企業や団体がデータベースのセキュリティ対策を
