2026.11.14（土）
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ヤフー株式会社は11月7日、インターネット上の決済サービス「Yahoo!ウォレット」において、会員情報や取引情報および決済プロセス等におけるセキュリティ基準である「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」の認定を取得したことを発表した。
株式会社ホットリンクは11月7日、インターネット上で増加しているスパムブログを排除するための高性能スパム排除技術を開発したと発表した。
神奈川県教育委員会は11月11日、同県立高校生徒の個人情報がインターネット上に流出した可能性があると発表した。これは、9月中旬にファイル交換ソフトを通じて個人情報のデータが流出しているとの匿名FAXにより発覚したもので、このデータは同教委が2005年度に日本IB
マカフィー株式会社は11月11日、2008年10月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。10月は先月同様、検知ロジックの向上により「Generic」で検知さ
G DATA Software株式会社は11月7日、2008年10月のマルウェア状況を発表した。発表によると、ジーデータ・セキュリティラボで確認された10月のマルウェア数は1ヶ月間で80,389件に上った。今年のピークであった8〜9月と比べると、やや下がっているものの、2008年1月から
トレンドマイクロ株式会社の社員によるブログ「Trend Micro Security Blog」によると11月5日、株式会社オリエントコーポレーションが同社/グループ会社と混同するような名称やシンボルマークを使用した金融業者（無登録業者）リスト「当社名称及び当社の類似名称を名乗
サイバネットシステム株式会社は、Check Point社のハードディスク暗号化ソリューション「Pointsec」の特別キャンペーンを、11月5日から開始した。Pointsecは、PCのハードディスク全体を暗号化する。モバイル環境で利用するノートPC等に需要があり、ワールドワイドで80
品川近視クリニックは11月2日、同クリニックを過去に利用した患者の個人情報が外部に流出していたことが判明したと発表した。これは、11月2日に外部機関より患者様情報が漏えいしているとの指摘を受け調査を実施したところ、過去に同クリニックが使用していた管理シス
株式会社セガは11月4日、同社のアルバイトスタッフ応募者の個人情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出が確認された個人情報は115名分で、家庭用ゲームソフトのデバッグ調査業務アルバイトへの応募者（募集期間：本年3月17日から7月24日
マイクロソフト株式会社は11月7日、2008年11月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は11月12日で、2件の公開が予定されている。このうち1件はMicrosoft WindowsおよびMicrosoft Officeに影響を及ぼすもので最大深刻度「緊
株式会社野村総合研究所（NRI）は11月5日、アイデンティティ情報を活用するID管理ソリューション「Uni-ID」を同日より発売したと発表した。同製品は、ID情報を扱う企業に対し、IDの認証および相互連携を安全かつスムーズに実現できるようサポートするもの。ID情報を扱
NTTデータ・セキュリティ株式会社は10月31日、「Linux Kernelのtruncate関数、およびftruncate関数の脆弱性に関する検証レポート」を公開した。このレポートは、Linux Kernelが使用するtruncate関数およびftruncate関数に脆弱性が存在することが発見されたのを受けたも
フィッシング対策協議会は11月5日、2008年9月度の「国内フィッシング情報届出状況」を発表した。発表によると、9月度のフィッシングメール届出件数は20件で、前月度の5件から15件増加し過去1年間の平均も大きく上回った。フィッシングメールの件数は9件で、前月度より
株式会社ネクステッジテクノロジーは10月31日、モバイルデバイス内の不要なデータや機密情報データを完全に抹消するための抹消ツール「SecuWipe」を、同社販売サイトシェアエッジにて提供開始したと発表した。同製品は、モバイル端末内の重要データを完全に消去できる
RSAセキュリティ株式会社は11月5日、横浜銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトの閉鎖サービス「RSA FraudAction」を採用したと発表した。同製品は、フィッシングサイトを迅速に閉鎖する製品で、オンライン犯罪の被害発生、拡大防止に高い効果
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は11月5日、2008年10月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」をまとめ発表した。ウイルス届出状況では、ウイルスの検出数は約27万個と、9月の約22万個から23.7％の増加となった。また、
株式会社協和エクシオは11月4日、同社の委託先会社の元派遣社員の自宅にある個人用PCがウイルスに感染し、PC内に保管されていた工事関連情報がファイル交換ソフトのネットワーク上に流出したことが判明したと発表した。調査の結果、流出した工事関連情報はNTT西日本か
トレンドマイクロ株式会社は11月5日、2008年10月のインターネット脅威マンスリーレポートを発表した。発表によると、2008年10月の不正プログラム感染被害の総報告数は5,744件で、9月の5,847件から大きな変化はなかった。感染被害報告数ランキングでは、USBメモリ関連の
キヤノンITソリューションズ株式会社は11月4日、POP型スパムメール対策アプライアンス「SpamChecker」にパフォーマンス向上機能「Smart Pre-Scan」を搭載した新版の販売およびサポートを同日より開始したと発表した。同製品は、トランスペアレントモード（透過モード）
日本エフ・セキュア株式会社は11月4日、11月1日より社名をエフセキュア株式会社に変更したと発表した。同社は、1994年に日本でのアンチウイルス製品の販売を開始し、1999年5月には日本法人を設立して本格的な展開を開始している。
株式会社大塚商会と綜合警備保障株式会社（ALSOK）は11月4日、情報セキュリティ分野での両社の将来に向けた事業発展とより広範囲で強固なサービス提供を目的として、11月より業務提携を行うことで合意したと発表した。この業務提携により、ALSOKの「ヒト・モノ・カネ」
株式会社 アクト・ツーは10月30日、USBキーを使用したセキュリティツール「エーロッキーSF for Mac」など4製品のパッケージ販売を同日より開始したと発表した。同社直販サイトなどで購入可能となる。新たに発売された製品は、「エーロッキーログイン for Mac」「エーロ
RSAセキュリティ株式会社は10月30日、池田銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「RSA FraudAction」を採用したことを発表した。NTTデータのANSER-WEBのオプションサービスとして提供される。
マイクロソフト コーポレーションは11月4日、「マイクロソフト セキュリティ インテリジェンス レポート 第5版」を発表した。同レポートは、サイバー犯罪からの保護を促進するため作成しているもの。今回の調査では、2008年上半期の間に、世界中のコンピュータから削除
JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月4日、TCP 445ポートへのスキャンが10月30日深夜より増加していることを、インターネット定点観測システム（ISDAS）において確認したと発表した。主に、日本国内および中国からのスキャンが増加している。これらの
Googleは11月4日、ブログにおいてGoogleマイマップからの個人情報漏えいに注意を呼びかけている。GoogleマイマップはGoogleマップの機能のひとつで、ユーザが任意にカスタマイズした地図を作成し、個人で利用したり他のユーザとその情報を共有できるサービス。ユーザは
株式会社Kaspersky Labs Japanは11月1日、2008年10月のウイルスTOP20を発表した。発表によると、9月の統計で首位だったルートキット「Agent.cxv」は、ランクインのときと同様に、突然ランキングから消えた。すっかり姿を消したわけではないが、順位をかなり落としTOP5
明治安田生命保険相互会社は10月31日、大阪営業関連組織の来年度の入社希望者等にかかる個人情報等がファイル交換ソフト「Winny」経由でインターネット上に流出していることが10月27日に判明した件について、その後の調査の結果、過去の同部の入社希望者（法人営業職）
株式会社ネットフォレストは10月30日、"New anjelina jolie sex scandal"といった扇情的な件名の迷惑メールに対し注意を呼びかけている。このメールに添付されているアーカイブには、「anjelina_video.exe」というファイルが含まれている。ファイルサイズは44,032バイ
株式会社ディアイティは10月28日、Winnyネットワークを常時監視する企業向けサービス「ファイル流出監視サービス」を12月1日より開始すると発表した。同サービスは、Winnyネットワーク上を常時監視し、ファイル流出が検知された場合には迅速な対応ができるようサポート
パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社は10月29日、株式会社ソリトンシステムズのPC操作ログ収集・解析ソフト「InfoTrace」と、RSAセキュリティ株式会社の統合ログ管理システム「RSA enVision」を連携するログ変換モジュールを開発したと発表した。こ
日本エフ・セキュア株式会社は11月13日、セキュアな企業IT環境を考えるカンファレンス「F-Secure FORESIGHT'08」を開催する。同カンファレンスでは、「情報セキュリティ格付と企業戦略」の基調講演が行われる。
LogLogic Japan株式会社は10月24日、同社の統合ログ管理アプライアンス製品シリーズに「LogLogic 4.4i MX2010 日本語版」（MX2010）を追加し、またゲートウェイ・アプライアンスの新製品「LogLogic LG400」（LG400）を提供開始すると発表した。ともに同社のビジネスパ
日立電線株式会社は10月27日、同社の認証スイッチ「Apresia」とクリストン株式会社のIT資産管理ツール「Criston Precision」との動作連携を確認したと発表した。これにより日立電線は、企業内におけるネットワークのPC検疫LANソリューションのラインアップを強化すると
フィッシング対策協議会は10月23日、2008年4-6月期におけるフィッシングに関する動向や同協議会の活動をまとめた4半期レポート（2008年4月〜6月）を公開した。
株式会社インデックスは10月28日、法人向けのモバイルセキュリティサービスとして、Windows Mobile端末対応のIT統制対応ソフト「Smart Phone Policy Manager（SPPM）」と、緊急度の高い脆弱性のみの検出に特化したWebアプリケーション診断サービス「脆弱性診断サービス
マカフィー株式会社は10月28日、コンシューマ向けのセキュリティ製品の2009年版を同日より発売したと発表した。発売された製品は、「マカフィー・ウィルススキャンプラス2009」「マカフィー・インターネットセキュリティ2009」「マカフィー・トータルプロテクション20
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は10月23日、情報システム管理者のPC管理を容易にし、IT全般統制を実現する「PC管理・監視サービス」の提供を開始した。
株式会社ラックは10月28日、情報セキュリティに関する課題解決を実現する顧問サービス「情報セキュリティ顧問サービス」の提供を同日より開始したと発表した。同サービスは、経営が必要とするビジネスを理解し、IT統制や情報セキュリティを推し進めるブレーンとして、
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月23日、脆弱性対策情報収集ツール「MyJVN」（マイ・ジェイブイエヌ）を公開した。
株式会社ケイ・オプティコムは10月27日、法人向けのメールウイルスチェックサービス「メールウイルスチェックゲートウェイ」を 2009年1月13日から提供開始すると発表した。同サービスは、法人向けインターネット接続サービス、データセンター（ホスティング）サービス
株式会社 VASCO Data Security Japan は10月22日、PKIに対応した強力な認証、電子署名、データ保護によりセキュリティを強化する「DIGIPASS CertiID（デジパス・サーティアイディ）」の提供を開始した。
富士通株式会社は10月27日、レイヤー2暗号化機能を搭載した高信頼スイッチ「SR-S224CP1」の販売開始を発表した。
ソフォス株式会社は10月27日、世界4ヵ所でウイルス/スパムなど脅威の解析を行っている「SophosLabs」の調査により、2008年7〜9月の期間におけるスパム配信状況をまとめた最新のレポートを発表した。2008年7〜9月に配信された、ユーザのコンピュータへの感染を狙う悪質
マイクロソフト株式会社は10月28日、「マイクロソフト セキュリティ情報 : MS08-067」で解決された脆弱性に対して実行の可能性がある詳細な悪用コードがインターネットで公開されていることを認識していると発表した。この悪用コードは、Windows 2000、Windows XPおよ
明治安田生命保険相互会社は10月27日、大阪営業関連組織の来年度の入社希望者等にかかる個人情報等がファイル交換ソフト「Winny」経由でインターネット上に流出していることが判明したと発表した。これは、同社大阪営業関連組織の採用担当職員が、電子記録媒体の接続禁
国土交通省関東運輸局は、東京運輸支局において自動車重量税納付書を誤って廃棄していたことが判明したと発表した。これは、同局が自動車の登録や検査に関連する書類の検査を実施したことで判明したもの。誤廃棄が判明したのは、同支局の練馬、多摩、八王子の自動車検
トレンドマイクロ株式会社は10月23日、2008年9月のスパムマップ配信国ランキングをブログ上で発表した。ランキングは、1位がロシア、2位がアメリカ、3位がブラジル、4位がトルコ、5位がコロンビアと前月より順位が変動している。なお、9月度は上位5ヶ国からのスパムメ
日本エフ・セキュア株式会社は10月22日、Linuxセキュリティ製品「F-Secure Linuxサーバセキュリティ」をバージョンアップし、また従来のすべての機能を持つLinuxサーバ向け統合型セキュリティ・ソリューション「Linuxセキュリティ フル エディション」と新製品「Linux
フォーティネットジャパン株式会社は10月20日、米Fortinet（フォーティネット）が支店ならびにリモートオフィス向けの複合脅威セキュリティデバイス「FortiGate-110C」を発売すると発表した。同製品は、設置、接続、管理が容易なことが特徴の統合セキュリティアプライ
ブルーコートシステムズ株式会社は10月20日、米ブルーコートシステムズが「Blue Coat ProxySG」アプライアンスが、セキュアな通信チャネルを可能にするプロトコルであるS-ICAP（Secure Internet Content Adaptation Protocol）に対応すると発表した。このプロトコルは
マカフィー株式会社は10月22日、同社のVirusScan Enterprise製品ラインに、仮想環境に特化したエンタープライズアプリケーション対応製品「McAfee VirusScan Enterprise for Offline Virtual Images」を同日より追加すると発表した。同製品は、業界で初めて新たに仮想
株式会社コネクトワンは10月21日、Flash技術を用いた社内データの端末保存を防御するセキュリティ対応技術を新規開発したと発表した。本技術は、法人向けモバイルアクセスソリューション業界初となるもの。本セキュリティ機能は、ユーザが携帯電話を利用して社内の業務
フィッシング対策協議会は10月22日、@niftyを騙るフィッシングが確認されたとして注意喚起を発表した。このフィッシングは、@niftyのサイトを装ってパスワード有効期限切れの再確認を促す内容となっている。同協議会では、過去にも@niftyをかたるフィッシング事例が@n
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は10月16日、統合VPNを利用しているユーザー向けにSaaS型マネージドセキュリティサービスを開始すると発表し、その第一弾として「セキュリティログ管理サービス」の提供を開始した。
クリエーションライン株式会社は10月15日、Windows・UNIX・Linux及びMacを含む全てのサーバOSに対応した管理ツール「Secure PassPort（セキュアパスポート）」を発表した。
フィッシング対策協議会は、2008年8月の国内フィッシング情報届出状況を発表した。届出状況をみると、フィッシングメールの届出件数は7月度より3件増加した5件で、依然として過去1年間の平均を下回っている。フィッシングメール、フィッシングサイトの件数はいずれも7
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は10月20日、海外拠点従業員のセキュリティ研修サービス「グローバルセキュリティ研修サービス」の提供を11月1日より開始すると発表した。同サービスは、企業の海外拠点従業員に対し、現地語でのセキュリティ研修の計画策定
株式会社 VASCO Data Security Japanは10月14日、携帯電話などでワンタイムパスワードを利用することができる、モバイル端末向け認証ソリューション「DIGIPASS for Mobile（デジパス・フォー・モバイル）」と、組み込み用開発キット「DIGIPASS for Java & C API」を発
社団法人 日本レコード協会によると、京都府警察本部生活安全部生活経済課ハイテク犯罪対策室、八幡警察署、および下鴨警察署は10月21日、権利者に無断で携帯電話向けの音楽ファイルを送信可能な状態にしていた兵庫県姫路市在住28歳の男性宅および同県川西市在住の53歳
防衛省は10月20日、陸上自衛隊の内部資料がWinnyを通じて流出していたことが判明したと発表した。流出した内部資料は、陸上自衛隊第13旅団（広島県海田町）に所属する三佐が書いたとみられる文書で、幹部特修課程（FOC）に関するものが含まれるという。防衛事務次官の
JASRAC（社団法人 日本音楽著作権協会）は10月17日、同協会とは何ら関係のない「日本著作権侵害者撲滅協会（Japan Anti-Piracy Association）」と称する団体が、自らのホームページで入会および会員登録料を募っていることが判明したと発表した。同ホームページで、こ
株式会社ユニクロは10月10日、ユニクロ地下鉄梅田店において、平成20年9月1日から平成20年9月30日の期間中にクレジットカードを利用した際の「売上票（カード会社控え）」のうち一部の所在が不明となり、調査の結果、誤って廃棄した可能性が高いことが判明したと発表し
