2025.12.21（日）
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NTTアドバンステクノロジ（NTT AT）は16日、防災・防犯、観光などさまざまな用途に活用できる自治体向けの地図型地域情報共有プラットフォームを7月1日から提供開始することを発表した。
NECは、複数の金融機関を対象に、コンピュータセキュリティインシデントの対応体制「CSIRT」要員のトレーニングを共同で行う「金融機関向けCSIRT要員共同トレーニングサービス」の提供を開始する。
サイバートラストは、CSAJセキュリティ委員会内において、PC、スマートフォン、タブレットなどの廃棄およびリユースの際のデータの完全抹消を第三者機関で認証することを推進する「データ消去証明推進研究会」を発足した。
プラネックスコミュニケーションズは16日、法人向けセキュリティユニット「SAKOKU 500 (VR500)」を5月27日より発売することを発表した。
NECは、迅速なシステム更新を実現する「システム自動更新AI技術」を開発したと発表した。
富士通研究所は、特定の組織などを攻撃対象とする標的型サイバー攻撃に対し、攻撃を見つけた後の被害の状況を迅速に分析する技術を新たに開発したと発表した。
国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は12日、かざすだけでスマートフォンで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を今年冬から提供することを発表した。
奈良先端大は、同大学情報科学研究科 インターネット工学研究室の教授、山口英氏が5月9日に死去したと発表した。
マクニカネットワークスは、米RiskIQ社と販売代理店契約を締結したと発表した。
大日本印刷（DNP）、コネクシオ、アットマークテクノの3社は11日、高セキュリティなIoT環境を実現するゲートウェイ端末を共同開発し、2016年秋より発売することを発表した。
日本アクセスは10日、マイナンバー収集管理支援ツール「SmartNS」のオプション製品となる「SmartNS電子錠オプション」を6月24日より発売することを発表した。
「インターネットをまるで 『腐海』 のようなものとして受け止めるお客様が増えてきたと感じます。 『瘴気マスク』 に相当するセキュリティ対策をしないと 『5分で肺が腐る』 というリスクの変化が、徐々に認識されつつあります。」
東京工業大学と野村総合研究所（NRI）は4月28日、「NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム」に関する連携協定を締結した。2016年4月から2年間、「サイバーセキュリティ」に関する研究・教育の推進を目指す。
EMCジャパンは、標的型サイバー攻撃対策ソリューションの新バージョン「RSA Security Analytics（RSA SA）10.6」の提供を開始した。
クオリティソフトはFFRIと協業に合意し、脆弱性検出型クライアント管理クラウド「ISM CloudOne」において、振る舞い検知オプション（仮）を6月末より提供開始する。
ラックは、SOMPOリスケアマネジメントと協力し、情報セキュリティ対策を推進する企業を支援する「サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービス」を提供する。
トレンドマイクロは、「ランサムウェア 無料ご相談窓口」を開設すると発表した。
インド、エジプト、アフリカのハッカーたちがグーグル社のバグ発見報奨金の支払いで貧困から脱出している。ムンバイの親たちは息子が弁護士になることを夢見てきたが、経済的解放がバグハンターとしての成功によってもたらされることに気付いた。
デジタルアーツは、ゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER」において、ソリトンが提供するセキュアファイル・データ転送アプライアンス「FileZen」との連携オプションを今秋より提供開始する。
キヤノンITSは、クラウドサービス「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「標的型メール検知 サービス」を追加し、5月11日より提供を開始する。
「スマホの速度改善を行う」という触れ込みのアプリは、多数存在する。一方でその効果は、ユーザーの普段の使い方やスマホ環境に左右されることも多く、なかなか実感できる機会は少ないが、比較的ユーザーからの評価が高いのが「Neumob」（ニューモブ）だ。
