2026.04.29（水）
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NTTデータSMSは、不正操作防止ソリューション「FaceDuo」の販売を開始した。
Avast Softwareは、オランダAVG Technologiesの発行済普通株式の過半数（約87.3％）を取得し、初期公開買付期間が完了したと発表した。
ウェブルートは、データサイエンスを生かしたネットワーク異常検知を得意分野とする企業であるCyberFlow Analytics社の買収を発表した。
日立システムズは、地震や津波などの災害発生時における自治体職員の初動を支援する「初動支援キット」を10月から自治体向けに販売開始することを発表した。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算（平成29年度予算概算要求および平成28年度予算第2次補正）について発表した。
複数の情報通信関連事業の団体は、「ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会」を設立すると発表した。
サイバートラストは、高度なセキュリティ対策が施されたIoT環境を実現する電子認証サービス「セキュアIoTプラットフォーム」及びコンサルティングサービスの提供開始を発表した。
ランサムウェアによる被害が広がっている。トレンドマイクロ株式会社の調査によれば4人に1人が勤務先の組織・企業が被害を被ったことがあるとし、その6割が身代金の支払いに応じているという。企業規模問わず狙われる可能性があるため、中小企業にとっても大きな脅威となる。
マーティン氏は「最も攻撃的な脅威と闘い、これを抑止できる、合法的かつ慎重な管理が行われた攻撃型サイバー機能の開発」の必要性を訴えた。積極的サイバー防衛とは、アメリカの言葉を借りるならば、攻撃を妨害するために攻撃者に対してハッキングし返すことを意味する。
![[Security Days Fall 2016開催直前インタビュー] イスラエルのインテリジェンスの経験と技術を民生利用、ダークネットでやりとりされる顧客への脅威を検知（KELA） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21127.jpg)
――KELAは 「イスラエル版NSA」 8200部隊の精鋭によって起業された会社と聞いています。
おっしゃるとおりです。KELAは、イスラエルの各諜報機関が保有する情報収集と分析技術を一般のエンタープライズ企業向けに提供することを目的に設立されました。
キヤノンITSは、サービス事業者向けのメール情報漏えい対策ソフトウェア「GUARDIANWALL Cloud Edition」の新バージョンを10月20日より提供開始する。
KDDI研究所は、事業者が所有する個人情報の匿名加工情報の作成を可能にするツールを開発したと発表した。
トレンドマイクロは、同社のクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security（CAS）」を、三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券が採用したと発表した。
IPAは、偽警告で電話問い合わせへ誘導する手口の相談が急増していることを受け、被害防止に向けた「セルフチェック診断チャート」を公開した。
![[Security Days Fall 2016 インタビュー] 「脅威インテリジェンス」活用で攻撃者の先手を打つ次世代セキュリティ（KPMGコンサルティング） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21123.jpg)
小川 「『こんなウィルスが流行している』などの単一の事象をもとに、単発の対策を行えば十分という時代は終わりました。能動的に新たな脅威の兆候をつかんで、対策を『先手』で実行しようというのが脅威インテリジェンスの背景です。」
NECネクサソリューションズは、サーバやネットワーク機器に蓄積されるログを収集・分析し、外部からのサイバー攻撃の脅威や予兆を可視化する「セキュリティログ可視化サービス」を販売開始した。
ソリトンシステムズは、サイバー攻撃対策に有用なエンドポイント機能を搭載した国産の新型EDR製品「InfoTrace Mark II for Cyber」を販売開始した。
![[Email Security Conference 2016開催直前インタビュー] 自治体・企業におけるメール無害化のススメ（フォーティネット） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21117.jpg)
山田 「IPAのデータによれば、2016年第二四半期の標的型攻撃のうち、メールが感染経路になったものが約80％を占めています。メールが最大の感染経路なのです。その対策ポイントは2つあると思っています。」
![[Security Days Fall 2016開催直前インタビュー] 企業のセキュリティモラルハザードに対応するには？（フォーティネット） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21116.jpg)
西澤 「実は警察が把握している被害状況は、実際よりもずっと少ないという見方があります。それは、企業が攻撃されても通報したり被害届を出さずに、身代金を払ってしまっている現実があるからです。」
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューションの最新版「FinalCode Ver.5.11」を提供開始したと発表した。
ACCSは、活動報告として株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同で、同社が製作した「どんちゃんねぶた」を活用した普及活動を実施した。
