2026.09.21（月）
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ソフォス株式会社は12月17日、同社のグローバル脅威解析センターであるSophosLabsの調査による「2008年11月のコンピュータセキュリティ脅威傾向」を発表した。発表によると、2008年11月もSQLインジェクション攻撃が数多く確認されている。また、正規のWebサイトの脆弱
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は12月12日、Webフィルタリングソフト「InterSafe（インターセーフ）Ver6.0」に新機能を追加し、12月より「InterSafe Ver6.0 SP1」として発売開始したと発表した。
日本電気株式会社（NEC）は12月11日、統合ID管理ソフトウェアの最新版「WebSAM SECUREMASTER/EnterpriseIdentityManager Ver.3.0」を発売した。同製品は、IDとアクセス制御の集中管理により、内部統制の強化とコスト削減が可能なソフト。新バージョンでは、内部統制に
ソニー株式会社は12月15日、国立大学法人名古屋大学岩田哲准教授と共同で、デジタル署名などの暗号技術を構成するための要素技術として安全性が高く実装性能が高い、ハッシュ関数アルゴリズム「AURORA（オーロラ）」を開発したと発表した。
RSAセキュリティ株式会社は12月16日、ワンタイム・パスワード認証専用の新しいアプライアンス・サーバ「RSA SecurID Appliance」の新モデルを2009年1月19日より発売すると発表した。同製品は、社内や社外からのアクセス時のワンタイム・パスワード認証要求を迅速に処理
マカフィー株式会社は12月15日、パフォーマンスのボトルネックを解消するとともに、複雑さを軽減し、圧倒的な数のメールとWebのセキュリティを実現する新製品「McAfee ContentSecurity Blade Server」を2009年1月5日より発売すると発表した。本製品は、業界初となるブ
ヤマハ株式会社とトレンドマイクロ株式会社は12月16日、中小企業のIT利活用におけるセキュリティ強化と利便性の向上を共に図ることを目的に協業の合意に至ったと発表した。協業の第1弾として、ヤマハのファイアウォールルータ「SRT100」と、トレンドマイクロの法人向け
マイクロソフト株式会社は12月17日、Internet Explorerに対する定例外セキュリティパッチを提供すると発表した。事前通知によると、セキュリティパッチは12月18日に提供される。このパッチにより、Internet Explorerが原因でリモートからコードを実行される脆弱性が解
11月12日、フロリダ大学が、歯学部のコンピュータサーバが不正侵入を受け、個人情報が漏えいしたと発表した。被害を受けたとして通知を受けたのは約33万人で、現在および過去に歯科治療を受けた患者だ。
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は12月12日、平成15年当時に同社奈良支店が営業業務を委託していた株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクトみやこ（現在、NTT西日本-みやこ）において雇用していた元契約社員の自宅で所有しているPCがウイルスに感染し、同P
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、社団法人日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）は12月12日、2008年9月に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果をまとめ、発表した。調査結果によると、ファイル共有ソフトの「
HIRT (Hitachi Incident Response Team) は12月12日、2007年に引き続き実施したインターネットユーザのファイル交換ソフト利用状況や意識に関する調査の結果を発表した。この調査は、9月18日から9月26日にかけてインターネットユーザに対するWEBアンケート方式により実
トレンドマイクロ株式会社は12月11日、同社リージョナルトレンドラボがInternet Explorer 7（以下IE7）の未修正のセキュリティホールを攻撃する不正プログラムが複数のWebサイトに含まれていることを確認したとブログで伝えている。同社ではこの不正プログラムを「JS_
ソフトバンクテレコム株式会社は12月5日、法人向けサービスであるWebアクセス管理サービス「セキュアプロキシ」の提供を同日より開始したと発表した。本サービスは、同社のデータセンタ内サーバで提供されるマネージド型のセキュリティサービス「ゲートウェイセキュリ
エフセキュア株式会社は12月10日、三京化成株式会社がエフセキュアの「プロテクションサービス」を導入したと発表した。同サービスは、セキュリティソフトウェアと管理ポータルを含むSaaS型のセキュリティソリューション。三京化成では、PCのセキュリティ対策として10
マカフィー株式会社は12月10日、サイバーセキュリティに関する年次調査「McAfee Virtual Criminology Report」の結果を発表した。この調査は、主要研究者、刑事弁護士、世界中の警察当局、セキュリティ専門家からの情報提供により、新たに生じているサイバーセキュリテ
株式会社ラックは12月10日、RSAセキュリティ株式会社と、同社のフィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」の販売代理店契約を締結し、同サービスの販売を開始したと発表した。「RSA FraudAction」は、フィッシングサイトの閉鎖を行うサービス。フィッシングサ
IDC Japan株式会社は12月9日、国内通信事業者のセキュリティサービス市場規模の実績および2008年〜2012年までの予測を発表した。これによると、2008年末時点での市場規模は2,872億円と推定している。2007年〜2012年における年間平均成長率（CAGR）は21.0％であり、201
東海旅客鉄道株式会社（JR東海）は12月4日、同社の全駅における売上票の保存状況を点検したところ、一部の駅において保存期限の満了前に他の帳票類等とともに誤って廃棄処分されたものがあることが判明したと発表した。これは、6月27日に同社が発表した掛川駅における
クレジットカードの国際セキュリティ基準を管理する団体 PCI SSC は、2008年10月に公開した「PCI DSS バージョン1.2」の日本語版を PCI SSC のWebサイトで公開した。
NTTデータ先端技術株式会社は12月4日、リモートアクセス検疫ソリューション「NOSiDE(R) Inventory Sub System/リモートアクセス管理」の最新版の提供を開始した。
韓国のアンラボ社は12月1日、DDoS攻撃防御技術をUTMの中で最高レベルに強化した一方、エンドポイント連動セキュリティ強化、VPN機能拡張など機能を大幅に強化した統合セキュリティアプライアンス「TrusGuardUTM」をリリースした。
米EMC社のセキュリティ部門であるRSAは12月4日（現地時間）、EMCと米Microsoft社が長期にわたる多角的な提携関係に基づき、機密情報保護の強化と共有方法のセキュリティ向上に関してこれまで以上に企業を支援できるよう、技術面での提携を拡大すると発表した。両社は今
トレンドマイクロ株式会社と株式会社ベスト電器は12月4日、温暖化問題など地球環境の保全活動を行っているWWF（世界自然保護基金）の活動を支援する「自然保護キャンペーン」を共同で実施することを発表した。
米IBM社は12月4日（現地時間）、今までにないインターネット犯罪の増加など世界中で高まっているセキュリティ脅威に対抗し、顧客ユーザーを支援するために、セキュリティ・ソリューションを強化する一連の対応策をとることを発表した。
キヤノンITソリューションズ株式会社とNECソフト株式会社は12月9日、電子メールフィルタリングソフトの新バージョン「GUARDIANWALL Ver7.2」とWebフィルタリングソフトの新バージョン「WEBGUARDIAN Ver3.3」を12月15日より販売開始すると発表した。また、これらの統合
イーディーコントライブ株式会社は12月8日、企業向けセキュリティUSBメモリ「SD-Container 5.0」を同日より販売開始すると発表した。本製品は、同社のセキュリティUSBメモリ「SDコンテナシリーズ」の最新機種。パスワード認証とデータの強制暗号化機能を搭載し、ドライ
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は12月4日、情報セキュリティ管理の状況を採点、目標管理する新コンセプトのソリューション「SecureCube/Central（セキュアキューブ/セントラル）」の販売を開始した。
エフセキュア株式会社は12月8日、2008年下半期のデータセキュリティに関する総括レポートを発表した。2008年を振り返り、マルウェアやオンライン犯罪などの動向をまとめている。
HIRT (Hitachi Incident Response Team) は12月10日、同チームが2008年初めに実施したP2Pファイル交換ソフト環境のコンテンツ流通実態調査の中から、マルウェアの流通について紹介している。この調査は平成20年1月から2月に計2回、クローリング調査をもとに専用ツール
びわこ競艇ホームページの管理運営会社である株式会社トランスワードは12月8日、びわこ競艇ホームページのBBSがサイバー攻撃を受けるという事態が発生したと発表した。現在では原因を解明し、復旧対応を終えているが、万全を期すためにホームページサービスを一時停止
マカフィー株式会社は12月8日、2008年11月のネットワーク脅威の状況を発表した。11月は最近数ヶ月と比べて顕著な変化はなく、日本がグローバルな脅威と地域特有の脅威の両方に直面している傾向も変わらない。autorun 経由で感染するオンラインゲームのパスワードスティ
株式会社JALホテルズは12月5日、ユーザの個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態にあったことが判明したと発表した。これは、9月24日付でキャンペーンメールを送付した宛先のユーザ合計145,052名分の氏名とメールアドレスのリストが、10月10日から2008年12月4日ま
マイクロソフト株式会社は12月5日、2008年12月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は12月10日で、8件の公開が予定されている。このうち最大深刻度「緊急」のものはWindows、Internet Explorer、Visual Basic、Word、Exce
ウェブセンス・ジャパン株式会社は12月2日、業界初となるリアルタイムWeb識別機能を搭載したセキュリティ・フィルタリング製品「Websense Web Security Gateway」を2009年1月より発売すると発表した。同製品は、Web 2.0型サイトにおける動的なコンテンツを分類、リアル
株式会社アークンは12月2日、米Imperva社の「SecureSphere G2 Webアプリケーション ファイアウォール」を日本販売元として12月10日より販売開始すると発表した。価格は248万円から（税別）。本製品は、中規模環境向けのWAFアプライアンス。一般的なWAF製品と異なり、手
IDC Japan株式会社は12月2日、国内シンクライアントソリューション市場のユーザ動向調査の結果を発表した。同調査は、2008年7月にシンクライアント導入実績のある企業のIT管理者などを対象に実施したもの。一次調査の回答数は17,085社で、これによると、シンクライアン
本誌にコラムを執筆する民間のセキュリティ研究者 Prisoner Langley 氏は、執筆時の調査取材の過程で大規模なメールアドレス漏えいを発見した。同氏は、これまでも何件かの個人情報漏えいや脆弱性を発見、同氏の呼びかけに応じた善意の協力企業経由で当該サイトなどに
イーズ・コミュニケーションズ株式会社は12月1日、セキュリティ・ビジネスツール「指割」の販売を開始したと発表した。標準価格は25,800円から（税別）。同製品は、指紋認証ユニット付きのUSBメモリにファイルの暗号化／分割保存機能を装備するデスクトップ・セキュリ
ウティマコ セーフウェア株式会社とペンティオ株式会社は11月27日、ウティマコが開発するハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）「SafeGuard CryptoServer」シリーズの販売代理店契約を締結したと発表した。ペンティオは同製品を12月1日より販売開始している。
トレンドマイクロ株式会社は12月3日、2008年11月のスパムマップ配信国ランキングをブログ上で発表した。ランキングは、1位がアメリカ、2位が中国、3位がブラジル、4位がロシア、5位がトルコと前月より順位が変動している。中国の急上昇が懸念されるが、全体でみた場合
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と南署、山科署は12月3日、自らが運営するホームページ「DSGAMEJP」を通じ、ニンテンドーDSゲームソフトを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、
株式会社アイティフォーは11月27日、米Code Green Networks社と販売パートナー契約を締結し、強力な情報漏えい対策を実現するメールセキュリティ製品「DLPアプライアンス」の販売を開始した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会（NRIセキュア）は12月1日、「SecureCube/Access Check」を拡張し、暗号化された通信の監査を可能にする機能を追加したと発表した。
株式会社富士通エフサスは12月1日、入退室管理装置とPCのログイン認証システムを連動したアクセスマネジメント・ソリューションに新モデル「かんたんセキュリティモデル」を追加、同日より発売を開始したと発表した。これまで同社は、ドア入退室とPCのログイン認証ソフ
社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は12月1日、社団法人日本通信販売協会、特定非営利活動法人日本ウェブ協会、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会、モバイル・コンテンツ・フォーラム、有限責任中間法人ECネットワーク、有限責任
IDC Japan株式会社は12月1日、国内セキュリティアプライアンス市場に関する動向および予測を発表した。同レポートは、2005年〜2007年におけるセキュリティアプライアンス市場の動向を分析し、本市場についての2008年〜2012年の予測を提供したもの。これによると、2007
株式会社シマンテックは11月27日、特にPCゲームユーザーのセキュリティを念頭において設計されたウイルス対策製品「ノートン・アンチウイルス 2009 ゲーム エディション」を11月28日より順次発売すると発表した。
日本システムウエア株式会社（NSW）は12月1日、内部からの情報漏えいを未然に防止すると共にIT資産管理を行うソフトウェア「ProvisioNet」シリーズにおいて、ファイル操作などのセキュリティ機能を強化した最新版バージョン2.1を発表、同日より発売を開始した。
株式会社HDEは12月2日、メールの添付ファイルを一括自動暗号化できるソフトの最新バージョン「HDE Secure Mail 3 for ZIP」を12月10日に発売すると発表した。同製品は、ゲートウェイサーバとして動作し、メールの添付ファイルをパスワード付きZIPファイル形式に一括自
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は11月27日、「企業における情報セキュリティ実態調査2008」の結果概要を公表した。本調査は2008年10月に、東証1部・2部上場企業を中心とした2,988社の企業を対象に行った情報セキュリティに関するアンケート調査をま
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は12月2日、2008年11月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」をまとめ、発表した。ウイルス届出状況では、ウイルスの検出数は約25.6万個と、10月の約27.2万個から6％の減少となった。ま
株式会社シマンテックは12月3日、「アンダーグラウンドエコノミーレポート」を発表した。このレポートは2007年7月1日から2008年6月30日まで、シマンテックのセキュリティテクノロジおよびレスポンス（STAR）組織が、アンダーグラウンドエコノミーサーバから集めたデー
早稲田大学は12月2日、大学関係者からの相談リストがインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出が判明したリストは、1999年度から2007年5月までに同大学の学生や教職員から寄せられたもので、セクハラをはじめとするハラスメント関係の相談719件。
トレンドマイクロ株式会社は12月3日、2008年11月のインターネット脅威マンスリーレポートを発表した。発表によると、2008年11月の不正プログラム感染被害の総報告数は5,207で、10月の5,744件から減少している。しかし、この数ヶ月でリムーバブルメディアの設定ファイル
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、愛媛県警生活環境課と今治署は12月1日、インターネットオークションサイト「ヤフーオークション」を悪用し、権利者に無断で複製したゲームソフトを販売していた愛媛県今治市の学習塾経営男性（57歳）を著
北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）は12月1日、同社ホームページの一部が、不正アクセスにより改ざんされていることが判明したと発表した。現在、同ホームページを一時停止しており、電話による利用案内をアナウンスしている。
株式会社Kaspersky Labs Japanは12月1日、2008年11月のウイルスTOP20を発表した。発表によると、11月のランキングで首位になったのはウイルス「Sality.aa」で、感染したPCの台数はここ2ヶ月で急速に増えている。先月のレポートで予測したとおりウイルス大発生の事実は
日本ビクター株式会社は11月28日、同社が販売促進用として2008年7月よりユーザに配布したストラップ型USBメモリにおいて、一部の製品にウイルスが混入していることが判明したと発表した。ウイルス混入が確認されたUSBメモリは7月から11月に配布された販売促進用ストラ
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁万世橋署は11月22日、東京・秋葉原の電気街で権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアを露天販売していたとして、露天商2人を著作権法違反の疑いで現行犯逮捕し、24日東京地検に送致した。
株式会社ラックは11月27日、同社の研究機関であるサイバーリスク総合研究所のコンピュータセキュリティ研究所（CSL）から日本国内における最新のセキュリティ脅威に関する傾向と、今後予測される新たな脅威についてまとめたレポート「アンチフォレンジック機能を持つボ
株式会社日立ハイテクノロジーズ（日立ハイテク）は11月19日、スウェーデンのトドス社と業務提携し、同社のインターネットバンキング向けセキュリティシステムの販売を2009年より開始すると発表した。トドスは、統合的なリモート認証システムを中心としたセキュリティ
フィッシング対策協議会は11月25日、2008年10月の国内フィッシング情報届出状況を発表した。届出状況によると、フィッシングメールの届出件数は13件で前月度より7件減少しているが、過去1年間の平均を若干上回っている。フィッシングメールの件数は前月度より1件増加の
