独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は9月29日、「情報詐取を目的として特定の組織に送られる不審なメール」、いわゆる標的型攻撃メールを受信した組織が情報詐取などの実被害に遭わないよう、相談窓口「不審メール110番」を同日より設置したと発表した。「不審メール110番」は、不審なメールを受信した組織や送信元を騙られた組織が、どのような対応をすべきかなどの相談を受け付ける窓口となる。 また、標的型攻撃メール対策を推進するため、受信した不審なメールに関する情報の積極的な提供を呼びかけている。IPAでは、提供された不審なメールの情報を分析し、ユーザへの注意喚起や対策方法の公表、セキュリティ対策ソフトベンダへのウイルス情報の提供のほか、ウイルス感染に利用されたソフトウェア製品の脆弱性情報についての早期パートナーシップとの連携などを通じ、標的型攻撃メール対策を推進していくとしている。 http://www.ipa.go.jp/security/announce/20080929.html
