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2018.11.14(水)

中小企業のセキュリティ意識啓発で共同宣言、「SECURITY ACTION」創設(IPAほか)

中小企業や情報セキュリティに関連する10団体は、中小企業におけるITの利活用拡大に向け、中小企業における情報セキュリティへの意識啓発および自発的な対策の策定、実践の促進を目的に、連携して活動すると宣言した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
中小企業や情報セキュリティに関連する10団体は2月7日、中小企業におけるITの利活用拡大に向け、中小企業における情報セキュリティへの意識啓発および自発的な対策の策定、実践の促進を目的に、連携して活動すると宣言した。これは、サイバー攻撃が中小企業にまでターゲットを広げてきたことと、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けサーバー攻撃・犯罪が拡大する懸念が高まることから、中小企業における情報セキュリティ対策の普及加速化が喫緊の課題であることを受けたもの。

今回の共同宣言は、こうした背景を踏まえ、中小企業と関わりの深い商工団体・士業団体の全国組織、IT関連団体および関連する施策の実施機関である独立行政法人が経済産業省、中小企業庁の協力のもと、強固な連携により、各団体・組織の機能や特徴を生かしながら、中小企業の自発的な情報セキュリティ対策への取り組みを促す活動を推進することを目的としている。核となる取り組みとして、中小企業自ら取り組みを宣言する制度「SECURITY ACTION」を創設し、この宣言企業拡大を目指した活動を展開する。

参加団体は以下の通り。

一般社団法人中小企業診断協会
全国社会保険労務士会連合会
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構
日本商工会議所
日本税理士会連合会
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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