2026.09.21（月）
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経済産業省は6月30日、産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会にて、企業が情報セキュリティ対策の普及、促進を図ることを目的とした「情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス」等を公表した。企業からの情報流出や漏えい事件が多い今日、企業の経営陣が自社
エムコマース株式会社は7月2日、指紋認証によってユーザーの本人確認を行う、指紋認証機能付きUSBフラッシュメモリ製品「iSecure-ProX」のオプションソフトウェア「ID Loader（アイディーローダー）」を発売した。各販売パートナーを通じて販売される。
日本セーフネット株式会社とアイル・オープンソース株式会社（IOS）は7月1日、Windows Server向けディスク暗号化ソフト「ProtectDrive for Servers」及び、クライアントPC向けディスク暗号化ソフト「ProtectDrive」の最新版、バージョン9の販売を開始した。
NTTデータ・セキュリティ株式会社は7月6日、「Nagiosのstatuswml.cgiの脆弱性（CVE-2009-2288）に関する検証レポート」を公開した。Nagiosは、ブラウザからホストの稼働状態を監視可能にするプログラム。Nagios 3.1.1より前のバージョンには、statuswml.cgiファイルに
G DATA Software株式会社は7月2日、2009年6月度のマルウェア状況について発表した。状況としては、新種ウイルスの増加はやや減速しているものの、「ブザス」などGENOウイルスと類似した手口が多発していると報告している。
トレンドラボは7月7日、Microsoft Video ActiveX コントロール（MsVidCtlオブジェクト）に存在するセキュリティホールを利用したゼロデイ攻撃（0-day attack）を確認したとブログにおいて発表した。この攻撃により、およそ967の中国のWebサイトに不正スクリプトが組み
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および同セキュリティセンター（IPA/ISEC）は7月3日、同組織名やメールアドレスを詐称した不審メールが、特定の企業・組織に送られていることを確認したとして注意を呼びかけている。同様の不審メールは以前にも確認されているが
大東建託株式会社は7月1日、2件の顧客情報紛失事故を発表した。ひとつは6月15日、岐阜県において発覚したもの。同社従業員が社内において、書類保管業務の過程で契約関係書類を紛失した。同書類には1名分の預金口座情報が含まれていた。もうひとつは6月4日、埼玉県にお
旭化成ホームズ株式会社は6月23日、同社の東海圏に勤務する営業担当者が6月13日夜に自宅駐車場に駐車した車両の車上荒らしに遭い、車内に放置していた鞄が盗まれたことが判明したと発表した。盗難された鞄には、住宅展示場に来場した顧客の住所、氏名、電話番号が記載
トレンドマイクロ株式会社は7月6日、2009年度上半期のインターネット脅威レポートおよび2009年6月度のインターネット脅威マンスリーレポートを発表した。発表によると、2009年上半期の日本国内における不正プログラム感染被害報告数は28,628件と、昨年上半期の14,878件
創建不動産販売株式会社は、同社の東京支店営業部において同社が保有するノートPC2台が窃盗被害に遭うという事故が発生し、保存していた一部の個人情報が流出したことが判明したと発表した。これは、6月10日夜から6月11日朝方の間、同社東京支店営業部「ルナオーヴ市川
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は7月3日、2009年6月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2009年6月のウイルスの検出数は約8.7万個と、5月の約11.5万個から24.4％の減少となった。また、6月
セキュリティ研究調査機関である米SANS Instituteは7月16日と17日、セキュリティの最新動向を紹介する「SANS Future Visions 2009 Tokyo」を東京で開催する。
トレンドマイクロ株式会社は7月1日、ウイルスバスターシリーズ初のMac OSに対応したクライアントPC用セキュリティソフト「ウイルスバスター for Mac（仮称）」を今秋から提供開始すると発表した。また、これに伴い公開ベータテストの参加登録をWebサイトで同日より開始
株式会社ラックは7月1日、情報セキュリティ教育に係る事業強化の一環として、情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格を提供している米国の特定非営利活動法人（ISC）2との日本における総代理店契約を締結したと発表した。これにあわせ、国際的に認められている
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）セキュリティ被害調査ワーキンググループは7月1日、「2008年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 Ver.1.0」を公開した。本報告書は、2008年の1年間に報道されたインシデントを調査・分析し、独自の観点から
RSAセキュリティ株式会社は6月26日、EMCのセキュリティ部門である米RSAが、ガートナー社のレポート「2009 Magic Quadrant」の「コンテンツ重視データ消失防止」レポートにおける「Leaders Quadrant」に選ばれたと発表した。ガートナーは「Leaders Quadrantに選ばれた企
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターは6月30日、CERT/CCと共同で、設計工程における脆弱性低減策「セキュアデザインパターン」を定義し、技術報告書を発表した。セキュアデザインパターンとは、ソフトウェア設計工程において、脆弱性に繋がる要因の数と脆弱
株式会社Kaspersky Labs Japanは7月2日、2009年6月のマルウェアマンスリーレポートを発表した。これは、カスペルスキーセキュリティネットワーク（KSN）の結果をもとに、最も蔓延しているウイルスをふたつのランキングにまとめたもの。発表によると、6月のランキングで
エフセキュア株式会社は6月30日、富士フイルムメディカル株式会社が、診療所向けに提供しているリモートサービス「ACTIVE LINE」にアンチウイルス ソリューションを提供開始したと発表した。ACTIVE LINEは、セキュアなブロードバンド・ネットワーク回線を利用して、診
スペインPanda Security社の子会社PS Japan株式会社は6月25日、2010年版のコンシューマ市場向けセキュリティ対策製品として、「Panda Antiivrus for Netbooks」「PandaAntivirus Pro 2010」「Panda Internet Security 2010」「Panda GlobalProtection 2010」の4製品を
株式会社シマンテックは6月30日、セキュリティとストレージに関する中小企業（SMB）に関する2009年版のグローバル調査における、日本を含むアジア太平洋地域（APJ地域）での調査結果を発表した。この調査は、2月にApplied Research社によってAPJ地域の10カ国（日本、韓
トレンドマイクロ株式会社は6月30日、企業向け情報漏えい対策の新製品「Trend Micro LeakProof 5.0」の受注を7月24日より開始すると発表した。本製品は、USBメモリの利用許可設定など業務効率を損なわないデバイス制御機能を搭載した他、個人情報保護法で定義される個
NTTソフトウェア株式会社は6月25日、電話をかけるだけで、ネットサービスで多く利用されているID/パスワード方式の認証を強化する本人認証ソリューション「CallPassport（コールパスポート）」の販売を開始した。
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は6月29日、ニューテクノロジー株式会社の「ITコスト削減ポータル」サイトに参画すると発表した。「ITコスト削減ポータル」は、企業がITコストの見直しを行うためのサービスやソリューションの情報提供などを目的として2009年6
パナソニック コミュニケーションズ株式会社は6月24日、取引先および同社社員8名分の個人情報を誤って社内研修資料に使用し、また同じ研修資料を社内ネット上へ掲載していたことが判明したと発表した。これは、2008年8月7日〜8日および2009年1月8日〜9日に実施したサー
エフセキュア株式会社は6月29日、フィンランド本社が発表した2009年第2四半期のセキュリティ総括を公開した。これによると、第2四半期のハイライトは米大統領のバラク・オバマ氏によるサイバーセキュリティ対策に関する演説と、今年はじめに感染が拡大したConficker（
富山大学附属病院は6月24日、同院の患者6名分の個人情報を記録したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。これは、同院に勤務する医師から6月5日の午後から6月8日の間に、患者6名分の退院要約の電子デ−タが入ったUSBメモリを紛失していることに気づいたと報告
日本オフィス・システム株式会社は6月25日、同社従業員が顧客情報を記録したノートPCおよびPHS等の入った鞄を置き引きに遭うという事故が発生したと発表した。これは6月19日、移動中の駅の構内にて同社従業員の鞄が置き引きに遭ったというもの。盗難された鞄の中には、
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は6月18日、各仮想サーバのセキュリティ対応にかかる作業を低コストで実現できるソリューション「IBM Proventia GV1000」を発表した。価格は1ライセンスにつき2,730,000円（税別）。同ソリューションは、物理的なアプライアン
株式会社ディアイティは6月18日、一般企業や自治体、教育機関等を対象に無線LAN環境の脆弱性を調査する「無線LANセキュリティ診断サービス」を7月1日より開始すると発表した。価格は180,000円（税別）から（調査範囲、期間等により異なる）。同サービスは、無線LANのエ
RSAセキュリティ株式会社は6月23日、EMCのセキュリティ部門である米RSAが、ガートナー社のレポート「2009 Magic Quadrant」にてSIEM（セキュリティ情報とイベント管理）における「Leaders Quadrant」に選ばれたと発表した。ガートナーは「SIEM市場は、セキュリティ・イ
ソフトバンクBB株式会社とファルコンシステムコンサルティング株式会社（ファルコンSC）は6月22日、携帯電話を利用して本人認証が行える「Web認証基盤」ソリューションについて協業すると発表した。同ソリューションは、ソフトバンクBBの携帯電話を利用した本人認証シ
サイバネットシステム株式会社は6月23日、米Fiberlink Communications社が開発・販売を行っているSaaS形式のエンドポイントセキュリティ「Fiberlink」の新サービスを7月1日より順次開始すると発表した。本サービスは、企業が管理するPC（エンドポイント）を望ましいセ
独立行政法人情報処理推進機構（IPA/ISEC）は6月24日、組込みシステムの開発関係者を対象とした「組込みシステムのセキュリティへの取組みガイド」を作成、同日より公開したと発表した。平成18年度科学技術振興調整費プロジェクト「組込みシステム向け情報セキュリティ
株式会社ジェイプロジェクトは6月15日、同社の業務情報がファイル交換ソフトのネットワーク経由で流出したことが判明したと発表した。原因は、同社社員の個人所有のPCがウイルスに感染したためだという。同社では流出した業務情報を特定しており、この情報似よる二次被
日本シー・エー・ディー株式会社は6月22日、不正接続検知/排除システムの新バージョン「IntraGuardian2」の出荷を開始したと発表した。価格は従来機と同じ59,800円。同製品は、社員の私物ノートPCなどからの「不正接続」を防止するためのアプライアンス。不正接続検知
キヤノンITソリューションズ株式会社とNECソフト株式会社は6月23日、Webからの情報漏えいを防止するセキュリティ管理ソフト「WEBGUARDIAN 3.4」を7月7日から販売すると発表した。WEBGUARDIANの新バージョンでは、拡張子が偽装されたファイルをWebメールやオンラインス
キヤノンITソリューションズ株式会社は6月18日、ESETがまとめた2009年5月のマルウェアランキングを発表した。5月は前月2位だった「INF/Autorun」が第1位になり、検出された脅威全体の10.90％を占めた。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月19日、「USBメモリ経由の感染機能を持つマルウエア調査報告書」を公表した。
トレンドマイクロ株式会社は6月22日、総合セキュリティソフトの次期バージョン「ウイルスバスター2010（仮称）」の公開ベータテストを同日より開始すると発表した。ベータバージョンは、7月10日まで同社のWebサイトからダウンロードできる。同社のアンケートでは、セキ
株式会社セキュアブレインは6月23日、個人向けセキュリティ対策ソフトの最新版「Internet SagiWall 2.0」を同日より発売したと発表した。セキュアブレインショップおよびベクターにてダウンロード販売を開始する他、他オンラインショップでも販売準備中という。希望小
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月19日、2008年度の「ITセキュリティ予防接種実施調査報告書」を公表した。
株式会社セキュアブレインは6月23日、企業をターゲットにしたウイルスやマルウェアがどうして発見しづらいかをテーマとしたセミナーを開催した。
佐賀県伊万里市にある医療法人幸善会 前田病院は6月18日、同院の個人情報の一部がインターネット上に流出していることが判明したと発表した。これは、同院の患者279名分の個人情報が「Winny」ネットワーク上に流出したというもの。発表によると、同院職員の自宅にある
日本電気株式会社（NEC）は6月16日、高可用性クラスタソフトウェア「CLUSTERPRO」の中核となる「CLUSTERPRO X 2.1シリーズ」の販売を開始したと発表した。価格は600,000円（税別）から。本シリーズは、複雑化する企業内システムを統合的に管理すると同時に、障害を自動
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6月17日、経済産業省および日本商工会議所と共催で、2009年度IPA情報セキュリティセミナーを開催すると発表した。全国の商工会議所をはじめとする各種団体の協力により、中小企業等の今まで情報セキュリティにあまり関心のなか
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）プライバシーマーク事務局は6月18日、プライバシーマークを不正に利用（表示）しているサイトを公表した。今回、公表された不正利用サイトは以下の2件。
米McAfee社は6月8日（米国時間）、Webやメールのセキュリティ対策、情報漏えい防止（DLP）機能を統合した総合セキュリティソリューション「McAfee Total Protection for Internet Gateways（マカフィー トータル プロテクション フォー ゲートウェイズ）」を発表した。
株式会社エム・ピー・テクノロジーズは6月11日、韓国テルテン社のWebコンテンツ保護ソリューション「WebShell」の提供を開始した。
トレンドマイクロ株式会社は6月16日、報道関係者向けに「不況下における情報漏えいリスクマネジメントセミナー」を開催した。
NTTデータ・セキュリティ株式会社は6月12日、phpMyAdminで確認された脆弱性に関する検証レポートを公開した。これは、phpMyAdminのsetup.phpファイルに存在する脆弱性により、リモートからWebサービスの実行権限で任意のコマンドが実行可能になるというもの。この脆弱
エフセキュア株式会社は6月11日、文部科学省より発表された「学校ICT環境整備事業」への取り組みに対応し、教育機関向けに販売しているウイルス対策ソフト「エフセキュア小中高パック」シリーズを、同日より10％OFFのディスカウント価格にて販売すると発表した。ICT機
米McAfee社は6月8日（米国時間）、物理及び仮想ネットワーク両方の環境でネットワークセキュリティを強化し、コンプライアンスと運用コストを削減可能な、次世代機能を搭載した最新版の企業向けファイアウォール製品「McAfee Firewall Enterprise」（旧称:Sidewinder）
トレンドマイクロ株式会社は6月11日、子ども達に安全で楽しいインターネットの使い方を学んでもらうことを目的とした夏休み自由研究体験教室「セキュリティ＆エコ実験」を8月5日に開催すると発表した。対象は小学校4〜6年生の親子20組。
エフセキュア株式会社は6月16日、三洋電機株式会社が5月14日に新発売した電子薬歴一体型保険調剤薬局システムに同社のセキュリティ対策製品が標準搭載されたと発表した。同システムは、レセプトコンピュータ「Pharnes」シリーズと、薬歴管理システム「DrugstarCereb」
フィッシング対策協議会は6月16日、Yahoo! JAPANを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意喚起を発表した。これは、「Yahoo! Auctionsよりご案内です」として、偽サイトに誘導しようとするフィッシングメールが出回っているというもの。フィッシングメールは、
社団法人日本クレジット産業協会（JCCIA）は6月15日、同協会の職員と称して消費者宅へ電話をかけ、「新幹線の回数券をカード決済したか？ 個人情報が流出しているので、身に覚えのないカード決済を取り消すためには書類を提出してもらう必要がある。」と言い、カード
G Data Software株式会社は6月15日、Adobe（Acrobat）Readerのセキュリティホールを悪用してマルウェアを感染させるようなアダルトサイトが、6月に入って以来、急激に増えていると報告している。同社の調べでは、すでに100以上が発見されており、実際には数百もの危険
株式会社エンターブレインは6月12日、同社が運営する「ファミ通ドットコム」において、「メールマガジン」「ファイルダウンロードサービス」「レビューログ」「マイゲームリスト」に登録した顧客データの一部が、管理サーバ上で外部からのアクセスにより閲覧可能であっ
トレンドマイクロ株式会社は6月12日、同社が無償で提供しているツール「HijackThis」を悪用して偽のセキュリティソフトをダウンロード、インストールさせる手口が確認されたとして、同社ブログで注意を呼びかけている。本ツールは、Windows系のコンピュータにおける、
G Data Software株式会社は6月11日、ジーデータ・セキュリティラボが5月第4週から10日ほどの間に、1クリックで大容量ファイルをダウンロードできるファイルホスティングサービス、特に「RapidShare」からのウイルス感染が急激に増加していることを発見したと発表した。
株式会社アイエスピーは6月9日、ログプロファイリングシステム「Eagle Eye」を開発、2009年8月以降に提供を開始すると発表した。同製品は、ログを収集・分析し、分析結果からリスクの兆候を予想してセキュリティインシデント（事故）の発生前に対策を講じることができ
