2026.03.11（水）
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JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2016年度 国内情報セキュリティ市場調査」（速報値）を発表した。
CTCは、高度なサイバー攻撃に対応した簡易なアセスメントサービスを無償で開始すると発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューションの最新版「FinalCode Ver.5.2」を2月1日より提供開始すると発表した。
F5は、同社製品の評価、テスト、検証を行うための「ジャパンテクノロジーセンター」を開設したと発表した。
FFRIは、標的型攻撃対策ソフトウェアの最新版を「FFRI yarai Version 2.8」として提供を開始した。
マクニカネットワークスは、米ObserveIT社と販売代理店契約を締結したと発表した。これによりマクニカネットワークスは、米ObserveIT社のソフトウェア「ObserveIT」の提供を開始した。
ジェーエムエーシステムズ（JMAS）は16日、スマートデバイス向けの高セキュリティカメラアプリ「KAITOセキュアカメラ on Cloud」の提供を同日より開始したことを発表した。
NEC、トレンドマイクロ、インフォセックの3社は、標的型サイバー攻撃対策において協業すると発表した。
IIJは、「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」に、Web経由でのマルウェア感染対策に有効な「セキュアブラウジングオプション」を提供開始したと発表した。
ALSIは、スマートデバイス向けWebフィルタリングサービス「InterSafe MobileSecurity Lite」を販売開始したと発表した。
一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）は12日、被災者支援システム上で生体認証を使用し、避難所で避難者の身元特定を行う機能を開発したと発表した。併せて、本機能による身元特定の体験希望者の募集を13日より開始することも発表している。
共同で交渉にあたったケイティ・ムスリ氏は、Microsoft社にバグ・バウンティ制度を開始するよう促し、現在Luta Security社を経営する女性だが、この状況を「ガッカリだ」と表現し、アメリカの次期政権が取り組むべき問題になったと述べた。
オージス総研は、自社の対策の強み・弱みを1カ月で把握できる「セキュリティスターターパック」の提供を開始したと発表した。
ミック経済研究所は、個人認証とアクセス管理型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016 年度版」を発刊したと発表した。
12月に入り相次いで、セキュリティに関するハンドブックや解説書が、省庁・関係団体より公開されました。主なものとしては、以下のようなハンドブック、事例集などが公開されており、誰でも閲覧・利用が可能です。
エレコムは、無線LANギガルータ「WRC-2533GHBK2-T」を2月中旬より発売すると発表した。
富士通研究所は、手のひら静脈を使ったスライド式の静脈認証技術を世界で初めて開発したと発表した。
フィッシング対策協議会は、SHA-1 SSL / TLS サーバ証明書に対するエラーや警告表示について注意喚起を発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。これによると、2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は、前年比4.0％増の2,807億円と推定している。
法案が可決される際に、複数の組織がその第217節に対する不安を表明した。ISPをはじめとする通信業者は新製品やサービスをリリースする前に政府へ通知しなければならない、また政府はそれらのソフトウェアやシステムに「技術的な」変更を求めることができる、というものだ。
ファイア・アイは、NATO Communications and Information（NCI）Agencyは、サイバーセキュリティの情報共有に関する産業パートナーシップ協定（IPA）を締結したと発表した。
