2026.11.13（金）
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キングソフト株式会社は7月19日都内で「新ビジネスモデル・新機能発表会」と称して記者会見を行った。2005年に発表したKingsoft Internet Securityを7月19日16時から完全無料で提供するという。オーバーチュア株式会社などの広告配信パートナーやエキサイト株式会社な
RSAセキュリティ株式会社7月12日、野村證券のリサーチ部門である金融経済研究所ならびに金融工学研究センターが、インターネットのフィッシング詐欺対策として「RSA FraudAction」を導入したことを発表した。
トレンドマイクロ株式会社7月12日、ウイルスと疑わしいファイルを幅広く受け付けるウイルスハンタープロジェクト第2回の成果として、この1年間で貢献度の高かった検体提供者を同社に招待し、表彰式とラボ見学会を実施したことを発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は、Internet Explorerなどのブラウザのアドレスバーが緑色になる仕組みにより、インターネット利用者が一目で安全なWebサイトであるか識別可能になるEV(Extended Validation)SSL証明書「セコムパスポート for Web EV」のサービスを開始
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、インターネット利用者を対象とした「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査(2006年度第2回)」を実施、報告書を公開した。調査対象は15歳以上のPCインターネット利用者で、有効回答数は5,316人。調査の結果、「ス
株式会社格付投資情報センター、NTTコミュニケーションズ株式会社、松下電器産業株式会社および富士ゼロックス株式会社は7月18日、情報セキュリティ格付けに関わる民間の制度確立に向けて、「情報セキュリティ格付け制度研究会」を設立することに合意したと発表した。情
NECアクセステクニカ株式会社は7月17日、同社製の無線LAN機器の一部において、動作が停止する事象が発生することを確認したと発表した。現在のところ、KDDI株式会社の「DIONブロードバンドサービス」、NECビッグローブ株式会社向け「無線LANレンタルサービス」、ソフトバ
株式会社シマンテックは7月13日、「シマンテック月例スパムレポート」7月号を発行したと発表した。レポートによると、2007年6月のスパム活動は5月に引き続き画像スパムの割合が低下していることを特徴として挙げている。6月の注目すべきスパム手法としては、PDF画像スパ
KDDI株式会社がauの携帯電話利用者に対し、本来の金額より1〜2桁多い金額での請求書を約26,000件送付していたことが7月15日までに明らかになった。この請求書は、料金を滞納しているユーザに対し送付された督促文書で、本来の利用金額が約50,000円のところを約5,000,000
日本電気株式会社およびNECパーソナルプロダクツ株式会社は7月13日、2003年3月から2005年4月までに出荷した一部のモバイルノートパソコン「LaVie M」「LaVie G タイプM（Web直販専用モデル）」「VersaPro モバイルノート（ベイ内蔵型）」について無償修理を実施すると発
サイトー企画は7月13日、秀丸メールのVersion 4.76以下で、特定の迷惑メールを受信した時に、秀丸メールが異常終了してしまうバグが判明したと発表した。秀丸メールには、受信したメールを解析する処理で異常終了してしまった場合に、次回同じメールを受信した時にはその
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ）は7月13日、午前8時35分から午前11時26分にかけて東京都の一部エリア（千代田区、台東区、墨田区、文京区、豊島区、北区それぞれの一部）でFOMAの音声通話およびパケット通信がつながりにくい状況が発生したと発表した。原
フィッシング対策協議会は7月12日、新生銀行をかたるフィッシングが確認されたと発表した。これは「オンライン口座の情報確認ができないため、アクセスが制限されている。情報の更新を行って欲しい」という内容のメールが届くというもの。件名は「Security notification
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は7月13日、学校法人モード学園およびコンピュータ総合学園HAL名古屋校から、6月24日に実施した基本情報技術者試験の修了試験問題が同校の担当者の行為から学生に漏洩したとの報告を7月10日に受け、7月11日に経済産業省に報告、経済
トレンドマイクロ株式会社は7月11日、SBIホールディングス株式会社が全グループの共通情報基盤にトレンドマイクロの検疫アプライアンス「Trend Micro Network VirusWall Enforcer 2500」を採用、稼動開始したと発表した。SBIホールディングスは、オンライン証券業などIC
サン・マイクロシステムズ株式会社は7月12日、厚生労働省の電子申請・届出システムを使用する際に利用されていた旧バージョンのJRE（Java Runtime Environment）について、悪意あるWebサイト等を閲覧した際、セキュリティホールを攻撃され被害を受ける可能性があるとの報
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、兵庫県警生活経済課、同生活安全企画課と灘署、長田署は7月5日、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた横浜市の無職男性（40歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕し神戸地検に送致した。
株式会社ラックとシスコシステムズ株式会社は、「最新の脅迫系DDoS攻撃の実態と対策セミナー in大阪」を8月8日に開催する。セミナーでは「DDoS上陸 〜Webサイトが人質に〜」「DDoS対策専用サービスのご紹介」「CiscoのDDoS対策最新技術」（1）「CiscoのDDoS対策最新技術
RSAセキュリティ株式会社は7月9日、ジャパンネット銀行が、フィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「RSA FraudAction（アールエスエー・フロードアクション）」を採用したことを発表した。
セキュアコンピューティングジャパン株式会社は7月11日、新発売されたiPhoneを標的に、iPhoneが当選したとユーザに偽り、不正プログラムのホスティングサイトに誘導する迷惑メールについての警告を発表した。「MSODataSourceControl」の弱点をも含めた10件を超える Acti
魔法のiらんどは7月11日、サーバ内への不正アクセスを行う形跡が確認されたため、アクセスのブロックを行っていると発表した。不正アクセスに対処するため、緊急メンテナンス（調査および対策）を24時間体制にて実施する。緊急メンテナンスは7月8日10時頃より行っており
株式会社りそな銀行は7月9日、27店舗で合計約98万件の顧客情報紛失が判明したと発表した。これは、同社が顧客情報の管理厳正化を図るために、営業店で保管していた顧客情報をセンターに集中保管する過程において紛失したもの。紛失した顧客情報には、約98面件の顧客氏名
大阪府堺市教育委員会は、同市立登美丘西小学校教諭の自宅が6月25日に空き巣被害に遭い、生徒の個人情報を含む資料などが盗難被害に遭ったと発表した。盗難されたのはノートPC1台やデジタルカメラ1台など。これらには生徒15名分の画像データと4人分の指導資料などが保存
トレンドマイクロ株式会社は7月6日、2007年度上半期および6月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、6月のウイルス感染被害の総報告数は、4,799件と先月（5,145件）に続き、3ヶ月連続での減少となった。1位は「JAVA_BYTEVER」が前月の4位から上
米Microsoft社は7月5日（現地時間）、7月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は7月10日（同）でセキュリティ更新プログラムは6件公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」のものが3件、Microsof
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、岩手県警生活環境課と千厩署は7月5日、ヤフーオークションやメールを通じ、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた大阪府柏原市の無職男性（34歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。男
厚生労働省が提供している電子申請が利用できない問題で、ソフトのパッチ適用を長期間行っていなかったことが原因であることが判明した。同省ではこのサービスにサン・マイクロシステムズのJRE（Java 2 Runtime Environment）を使用、提供していた。JREには個人情報が流
マカフィー株式会社は7月3日、2007年6月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、「Downloader-ASH」がトップ10に急浮上しており、Web経
株式会社データ復旧センターは6月22日、情報セキュリティの公的認証であるISO（JIS Q）27001の認証を取得したと発表した。ISO27001は、全ての情報資産に対し、その重要度に必要なセキュリティー環境の構築を要求するもの。同社では、2004年6月に国内データ復旧業者として
ソフォス株式会社は7月2日、2007年6月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。発表によると、Webベースの脅威が大きく増加していることが確認されている。
広島県の福山市民病院は7月3日、同院の患者約200名分の個人情報がインターネット上に流出している可能性が判明したと発表した。流出したデータは、同院の医師が6月28日の研究会の発表に利用したものであり、データを保管していた当該医師の自宅PCからファイル交換ソフト
RSAセキュリティ株式会社は6月28日、福岡銀行が、インターネット・バンキング利用時の認証を強化するセキュリティ対策として、ワンタイム・パスワード「RSA SecurID」の採用を決定したと発表した。また6月29日には、三井住友銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、
サン・マイクロシステムズ株式会社は7月2日、長野県上伊那郡箕輪町の情報系システムに同社シンクライアント端末「Sun Ray Virtual Display Client」が全面的に採用され、7月1日から本稼働を開始したことを発表した。同県内では昨年12月に導入した辰野町に続いて2件目。
フィッシング対策協議会は6月28日、2007年2月にインターネット利用者を対象として実施した「フィッシングに関する消費者意識調査」の調査結果をまとめ発表した。調査はWebアンケート方式、有効回答数は865。回答者全体の92％がオンラインショッピングやインターネットバ
LANDesk Software株式会社とシーア・インサイト・セキュリティ株式会社は7月3日、クライアントシステム管理分野で業務提携したと発表した。この業務提携は、両社の技術を集結したコラボレーション製品の開発・提供を目的としたもの。シーア・インサイト・セキュリティは
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は7月3日、2007年6月および上半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2007年6月のウイルス検出数は約50万個と、5月の77万個から35.5％の減少となった。また、
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は7月3日、2007年6月および上半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2007年6月のウイルス検出数は約50万個と、5月の77万個から35.5％の減少となった。また、
マカフィー株式会社は7月3日、2007年6月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、「Downloader-ASH」がトップ10に急浮上しており、Web経
ソフォス株式会社は7月2日、2007年6月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。発表によると、Webベースの脅威が大きく増加していることが確認されている。
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は7月3日、2007年6月に国内で最も多く検知されたスパイウェアのランキングトップ10を発表した。このランキングは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して集められた最新のスパイウェアの情報をまとめたもの。発表によ
警視庁は6月29日、同庁北沢署地域課巡査長の個人用PCから捜査情報が流出した件（6月13日発表）に関し、流出した個人情報が12,000名前後に及んだことを発表した。発表によると、流出したファイルの総数は約1万700件であり、このうち警察情報のファイルは被害届（約100件）
愛知県教育委員会は6月30日、同県一宮市の県立一宮工業高校の男性教諭の個人用PCから、生徒名簿などの個人情報が「Share」を介してインターネット上に流出したことを明らかにした。流出した情報は延べ14,598名分で、同校生徒の氏名、住所、成績、志望大学、合否など10年
株式会社日本パープルは6月28日、同社社員が個人で保有するPCより社内文書と営業資料の一部情報がP2Pソフトにより流出したと発表した。これは、同社営業専属の社員が業務日報、人事評価、ならびに営業上の提案資料の作成を帰宅後に自宅のPCで作業するべく、これらの文書
株式会社パレは6月26日、同社が平成18年7月から10月に現金ポイントカードの会員新規登録およびカード切り替えを委託した個人情報の一部が、東芝テック株式会社の業務委託先からウイルス感染により、インターネットより流出したことが判明した件で新たな発表を行った。
株式会社シマンテックは6月26日、6月22日に日本のユーザから提出されたLZHファイルを検証した結果、疑わしい点が明らかになったと発表した。このファイルには、複数のNOPスレッド、シェルコードに似たコードブロック、暗号解読用コード、エンコードされた実行ファイルが
株式会社NTTデータは6月25日、ネットブート型シンクライアント「CoreBoot」を新規に開発したと発表した。本製品は、ディスクレスPCを利用することで情報漏洩の防止や端末運用管理の効率化などを実現する一方、ハイエンド3D-CADアプリケーションの動作に対応するなど、高
JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月21日、ボッドネット、標準型攻撃関連の研究資料を一般公開した。
株式会社アクシオは6月26日、鹿児島国際大学におけるシンクライアント導入事例を同社サイト上で公開した。同大学が導入したのは、WYSE社製「S10 シンクライアント」。Citrix ICAとMicrosoft RDP環境に最適化されたシンクライアントであり、ディスクやファンを搭載しない
警察庁は6月20日、セキュリティレポート「我が国におけるインターネット治安情勢について」の2007年5月期版を、同庁のセキュリティ情報ポータルサイト「@police」にて公開した。同レポートは、全国の警察施設に設置された不正侵入検知装置及びファイアウォールで検出され
米Trendmicro社のTrendLabsは6月25日（現地時間）、米Adobe社の「Adobe Shockwave Player」ダウンロードページの偽サイトが確認されたとして、注意を呼びかけている。
株式会社松坂屋および株式会社パレは6月24日、それぞれカードの申し込みに関する個人情報が業務委託先から流出したことが判明したと発表した。松坂屋ではMカードの新規申し込みおよび切り替えの申請を行った際の氏名、住所、郵便番号、電話番号、生年月日、性別、家族数
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は6月22日、引込区間に無線を利用したインターネット接続サービス用宅内無線装置のAC電源アダプタの不具合により、まれに発熱により電源が供給できなくなる事象が発生することが判明したと
クリアスウィフト株式会社は6月22日、Web2.0に関する従業員のセキュリティや情報漏洩リスクに対する認識について日・米・英で実施した意識調査の結果を発表した。日本での調査結果によると、職場におけるWeb2.0コンテンツへのアクセス率は、89.7％にも達しており、特にH
日本エフ・セキュア株式会社は、F-Secureが2007年上半期のデータセキュリティ総括を発表した。トピックによると、世界各地の事件とともにヨーロッパに被害をもたらした暴風雨に関する報道を、巧妙なソーシャルエンジニアリングによりユーザに読ませるように仕向けるスパ
株式会社KSKとRSAセキュリティ株式会社は6月19日、業務提携を行うと発表した。これにより、KSKフレックス・ファーム ビジネスユニットの持つマルチキャリア対応の携帯コンテンツ配信技術と、RSAセキュリティの持つシングル・サインオン（SSO）製品を組み合わせた「携帯
トレンドマイクロ株式会社は、2007年5月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、5月のウイルス感染被害の総報告数は、5,145件と先月（5,862件）に続き、2ヶ月連続での減少となった。3ヶ月連続で1位となった「BKDR_AGENT」は、Webサイトを経由
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は6月19日、同社が2006年度に受託した146のWebサイトへのセキュリティ診断サービス（ウェブアプリケーション診断）の結果を分析、結果を発表した。結果によると、診断を実施したすべてのウェブサイトのうち、42％で重要情報に不正にア
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、生活安全特別捜査隊と厚別署は6月13日、ヤフーオークションやスパムメール、または自らが運営するWebサイトを通じ、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた大阪市北
トレンドマイクロ株式会社は、2007年5月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、5月のウイルス感染被害の総報告数は、5,145件と先月（5,862件）に続き、2ヶ月連続での減少となった。3ヶ月連続で1位となった「BKDR_AGENT」は、Webサイトを経由
KDDI株式会社は6月15日、同社が提供している固定電話サービス「ケーブルプラス電話」が一部利用できない事象が発生していた件で、すべてのユーザが正常に通話できることを確認するとともに、予防的措置が終了したと発表した。これは、6月13日午前3時49分から全国12のケー
JPCERT/CCは6月14日、ISP事業者の委託業者を名乗り、電話にてIDやパスワードを詐取しようとする行為が行われているとの報告があったことから注意を呼びかけている。報告によると、委託業者を名乗る者がISPのサービスに関するPCの設定変更の案内（OP25B の設定）を装い、
RSAセキュリティ株式会社は6月13日、株式会社みずほ銀行がインターネット・サービス利用者のセキュリティ対策として「RSA FraudAction」を導入したと発表した。同サービスの日本国内における導入は、みずほ銀行が初となる。同サービスは、フィッシングサイトを短時間でシ
株式会社三井住友銀行は6月12日、フィッシング詐欺対策を新たに2種類追加し、セキュリティ強化を図ると発表した。これは同行インターネットサービスをより安心して利用できることを目的としたもので、新たに導入されるフィッシング詐欺対策は「フィッシング詐欺サイトの
