2025.12.25（木）
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10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
NISCは、2015年度の重要インフラにおける分野横断的演習の実施結果について発表した。10回目となる今回は、302組織1,168名が参加した。
産業技術総合研究所（産総研・ナノエレクトロニクス研究部門）は7日、半導体ICチップの偽造を防ぐ「ICの指紋」を、低コスト・高信頼性・コンパクトに実現できる素子とそれを用いた回路技術を新たに開発したことを発表した。
マルバタイジングは、攻撃に対して脆弱な相手だけを効果的に狙うことができるため、非常に費用対効果が優れている。Kleczynski は「『インプレッション数の従量課金』は、基本的に『感染数の従量課金』だ」と表現した。
フォーティネットは、同社のセキュリティ研究部門である「FortiGuard Labs」を日本に開設した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。その後、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
総務省は4日、「光サービス卸」関連サービスにまつわる不適切な電話勧誘について、注意を呼びかけた。あわせてHi-Bitの「光ギガ」の電話勧誘に対し、是正措置等を求める行政指導を行った。
「最も基礎的なウェブサイトにとってさえ『強力なパスワードを要求すること』は極めて容易であるにもかかわらず、英国最大のオンライン小売業者の一部は、ユーザーを『弱いパスワード要求』の危険に晒したままにしている」
トレンドマイクロが主催するCTF「Trend Micro CTF Asia Pacific & Japan 2015（Trend Micro CTF）」において、韓国のチーム「CyKor」が優勝した。
バリオセキュアは、テクノミックスとマネージドセキュリティサービス（MSS）における協業を開始した。
トレンドマイクロとユビキタスは、IoT分野におけるセキュリティソリューションを共同開発することに合意したと発表した。
沖電気工業（OKI）と日本IBMは16日、地方自治体向けに、地方創生分野での各種クラウド・ソリューション・サービスを提供するため、協業することを発表した。クラウド・サービスの運営に加え、地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は 11 月 12 日、都内で記者会見を開き、初来日した US 本社 CEO、 Prakash Panjwani (プラカッシュ・パンジワニ) 氏による事業戦略説明を行った。
日本電業工作は9日、同社の「FalconWAVE4.9G／2.4G」を利用した実験を行い、災害時の通信システムとしての有効性を実証したことを発表した。
KDDIは10日、ID認証連携を行うための標準仕様「OpenID」に対し、標準化団体「OpenID Foundation」に、ボードメンバーとして参加したことを発表した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
総務省は9日、マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達などの問題に対し、日本郵便に厳重注意を行った。日本郵便の高橋亨社長にあて、山本早苗総務大臣から、注意を行った。
VisaとFireEyeは、「Visa Threat Intelligence, Powered by FireEye」サービスを提供開始したと発表した。
ソフトバンクは6日、同日に発売されたAndroidスマートフォン「Nexus 6P」向けに最新アップデートの提供を開始した。留守番電話機能が利用できない不具合の改善などが行われる。
エムオーテックス（MOTEX）は、総務省が進める「ICTドリームスクール」の実証モデル校である西脇市立西脇小学校および宍粟市立都多小学校に対し、実証活動で活用するAndroidタブレットの紛失対策および適正活用支援としてデバイス管理ツールを提供すると発表した。
ヤフーは4日、インターネットオークションサイト「ヤフオク!」について、今後の方針を発表した。「Yahoo!かんたん決済」決済手数料を無料化するとともに、落札システム利用料を変更。その他さまざまな施策を実施する。
