2026.11.13（金）
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株式会社ラックは、「情報セキュリティ教育事業者連絡会」へ参加すると発表した。本連絡会は、米国（ISC）2、内閣官房情報セキュリティセンター、総務省、経済産業省、教育機関、日本ネットワークセキュリティ協会など、日米の産官学が連動し、従来の各団体が個別に行っ
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、埼玉県警生活環境第二課と加須署は11月13日、インターネットオークションサイト「ヤフーオークション」を悪用し、権利者に無断で複製したアニメDVDを販売していた札幌市の無職男性（33歳）を著作権法違反の
バラクーダ・ネットワークスは、米Barracuda Networks社がNetContinuumの買収を完了したと発表した。これによりBarracuda Networksは、業界で賞を授与しているNetContinuumの製品を自社製品群へ追加することで、Application Delivery Controllers（ADC）市場への顧客拡大
株式会社JMCリスクマネジメントは12月10日、CISSP無料体験セミナー〜グローバルな情報セキュリティ資格「CISSP」とは？〜を開催する。会場は東京都新宿の同社会議室内。同セミナーは、（ISC）2が認定を行っている、国際的に認められた情報セキュリティ・プロフェッショナ
釧路工業高等専門学校は11月12日、同校に関係する個人情報を含むデータがインターネット上に流出しているとの連絡を受け、直ちに対策本部を設置し調査したところ、流出が確認されたと発表した。流出した情報は、同校の在学生、卒業生の一部およびその保護者、教職員の氏
情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）は11月14日、都内で設立記者発表会を行った。ISEPA（Information Security Education Providers Association）は、業界横断的な情報セキュリティ人材の育成支援体制整備、情報セキュリティ人材育成に関する情報発信等を推進
福井県鯖江市は11月8日、同市のホームページにおいて、ページが改竄され不正なプログラムが埋め込まれていたことが判明し、ホームページの公開を停止していたが、暫定運用のための代替サーバの準備ができデータの準備が整ったことからホームページの公開を再開したと発表
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、茨城県警生活環境課とつくば中央署は11月9日、インターネットオークションサイト「WANTEDオークション」やメールを通じ、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた神奈川県川崎市の会社員男
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、岩手県警生活環境課と一関署は11月8日、メールとWebサイトを利用して集客を行い、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた群馬県桐生市の無職男性（46歳）を著作権法違反の疑いで逮捕し、
マイクロソフトは11月9日、11月度の月例セキュリティパッチの事前通知を発表した。発表によると、パッチの公開は11月14日でセキュリティ更新プログラムは2件公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼすもので最大深刻度「緊急」が1件、「重要」が1件となってい
物産ネットワークス株式会社は11月6日、同社が国内総販売代理店を務めるLancope社のStealthWatchシステムが、社団法人共同通信社（共同通信社）のネットワークに導入されたと発表した。共同通信社は、取材記事の送稿や編集、加盟新聞社や放送局への配信を迅速に行うため
株式会社Kaspersky Labs Japanは、2007年10月のウイルス、オンラインスキャナのTOP20を発表した。ウイルスの上位は、
1位「Email-Worm.Win32.NetSky.q」（20.11％）
2位「Trojan-Spy.HTML.Fraud.ay」（10.83％）
3位「Email-Worm.Win32.NetSky.aa」（9.07％）
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RSAセキュリティ株式会社は11月7日、株式会社りそなホールディングスが、同社のグループ金融機関のフィッシング詐欺対策の強化策として「RSA FraudAction」を採用したと発表した。「RSA FraudAction」は、フィッシングサイトを発見後、ただちにシャットダウンすることに
株式会社アークンは11月27日、IT統制にともなう、データベースの保護や監査を支える技術解説セミナーを東京国際フォーラムで開催する。
株式会社かんぽ生命保険は11月7日、顧客情報を含んだ郵便物が不着となっていることが判明したと発表した。これは、同社岐阜サービスセンターから同社名古屋支店宛てに、顧客情報が含まれている「法人契約者配当金一覧表」を封入した郵便物2箱を10月22日に郵送したが、う
株式会社シマンテックは11月7日、月例スパムレポート11月号を発表した。2007年10月のスパム活動では、「スパム攻撃者が米国の大統領選挙に投票」「詐欺、フィッシングが増加」「MP3スパムが登場」「環境保護スパム」「画像スパムがさらに減少」「Google検索のエクスプロ
NTTデータ・セキュリティ株式会社は11月6日、PCIデータセキュリティスタンダード（PCIDSS）の完全認定証を三井住友カード株式会社へ発行したと発表した。同認定証は、国際ペイメントカードブランドが設立した推進協議団体PCISSCが認定したセキュリティ評価ベンダの1社で
サイバネットシステム株式会社は11月5日、情報セキュリティマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC 27001：2005」の認証を11月2日付で取得したと発表した。対象は同社東京本社、西日本支社、中部支社の全拠点および全部門となっている。同社では、事業活動を通じて得
株式会社ラックは11月1日、日本特有の脅威傾向を把握、分析した「JSOC侵入傾向分析レポート2007年上半期」をまとめ、公開した。このレポートは、ラックのセキュリティ監視センター「JSOC」が監視運用するセキュリティセンサーの通信記録から、不正アクセスやウイルス感染
マカフィー株式会社は11月6日、2007年10月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、前月までトップにランクされていた「W32/Zhelatin.g
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は11月6日、2007年10月に国内で最も多く検知されたスパイウェアのランキングトップ10を発表した。このランキングは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して集められた最新のスパイウェアの情報をまとめたもの。発表に
トレンドマイクロ株式会社は11月6日、2007年10月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、10月のウイルス感染被害の総報告数は4,950件と先月（4,765件）より微増した。上位10種の感染報告数の合計は187件であり、総報告数の3.8％と過去最低を記録
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は11月2日、2007年10月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2007年10月のウイルス検出数は約50万個と、9月の約44万個から15.2％増加した。また、10月の届出件数
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と厚別署は10月31日、ヤフーオークションやスパムメールを利用して集客を行い、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた横浜市鶴見区の無職男性（27歳）を著作権法違反
株式会社ラックは11月1日、日本特有の脅威傾向を把握、分析した「JSOC侵入傾向分析レポート2007年上半期」をまとめ、公開した。このレポートは、ラックのセキュリティ監視センター「JSOC」が監視運用するセキュリティセンサーの通信記録から、不正アクセスやウイルス感染
ソフォス株式会社は11月1日、2007年10月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。同社グローバルモニタリングチームの調査によると、10月は、新規に発生した
NTT東日本（東日本電信電話株式会社）は11月1日、料金返還を手口とした詐欺が発生しているとして注意を呼びかけている。これは、おもに東北地方のユーザから、NTTを名乗る者から「料金を返還するので近くのATMに行ってください」という電話があったという申告が約50件あ
株式会社エフエム群馬は10月30日、同社ホームページで募集した番組メッセージやコンサート入場の応募データなど6つのデータに管理の不手際があり、応募者の氏名や住所、電話番号などの個人情報が外部から閲覧可能な状況にあったことが判明したと発表した。原因は、Webサ
トレンドマイクロ株式会社は10月25日、米国子会社のTrend Micro Incorporateが、情報漏洩防止対策（DLP：Data Leakage Prevention）の専業企業である米Provilla（プロビラ）社を買収したことを発表した。
NTTドコモグループ9社は10月30日、同社の一部メールサーバの設定誤りにより、ファミリー割引およびオフィス割引グループ内のメールであれば無料となるユーザに対して、誤ってパケット通信料を請求していたことが判明したため、料金を返還すると発表した。
株式会社TBSラジオ＆コミュニケーションズは10月29日、同社が地元放送局と共催した「農林漁業ことはじめトークフェア」にインターネットで応募した1,033名のリストが、ネット上で閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。流出した情報は、イベントにインタ
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は10月30日、同が提供するフレッツ・アクセスサービス（フレッツ・光プレミアム、Bフレッツ、フレッツ・ADSL）の割引サービスを契約している一部のユーザにおいて、割引適用開始日の登録を適切に処理していなかったことが原因で、一
国民生活センターは10月30日、全国の消費生活センター等にセキュリティソフトに関する相談が寄せられているとして、注意を呼びかけている。相談事例をみると、セキュリティソフトを購入しようとしてお金を振込んだ後、問合せをしようと思っても連絡がつかないケースや、
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は10月29日、日本、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イギリスの6ヶ国の中小企業におけるセキュリティに関する被害状況および対策について、調査結果を発表した。調査結果によると、中小企業が特にセキュリティ面において深刻な脅威と
北洋銀行は10月24日、偽造カードによる払出しの調査結果を発表した。これは10月17日より発生しているもので、被害の判明状況は10月24日現在で138先、1億1,300万円が確定している。また、現在最終の確認作業を行っており、被害件数は若干増える可能性もあるという。該当す
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日と16日、同社グループ会社と共同でネットワーク技術者を対象としたセミナー「IIJ Technical Days 2007」を開催する。セミナーでは、マルウェアの捕獲・解析・対策のほか、IPv6の現状と課題やIIJが開発している最新
株式会社Kaspersky Lab Japanは、情報分析レポート「Kaspersky Security Bulletin 2007年1月〜6月」をリリースしたと発表した。レポートは、2007年上半期における悪意あるプログラム・スパム・悪意あるサイトの進化について分析したもの。レポートによると、2007年上半期
マイクロソフト株式会社は10月23日、同社セキュリティ インテリジェンス レポートを公開した。同レポートは、2007年上半期に焦点をあて、過去に調査してきたソフトウェアの脆弱性、ソフトウェアの悪用、迷惑ソフトウェアである可能性のあるものの情報などを提供するもの
松下電工インフォメーションシステムズ株式会社（松下電工IS）は10月22日、RSAセキュリティ株式会社（RSAセキュリティ）の統合ログ管理アプライアンス「RSA enVision」の販売代理店契約を締結したと発表した。同製品は、大量のログデータを一元的に収集して専用のデータ
総務省は10月18日、多種多様なネットワーク上の脅威について課題や対策を抽出し、今後、取り組むべき情報セキュリティ政策の在り方を検討することを目的とした、「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会」を発足すると発表した。
株式会社シー・エス・イー（CSE）は10月19日、「2007年CSEパートナーセミナー」の開催を発表した。本セミナーは、セキュリティに関する最新情報や、同社の取扱製品を販売するメリット、販売支援内容について紹介することを目的としたもの。
宮内工産グループは10月16日、同社グループの株式会社総商セレクト 富士事業所において、同社社員の自宅PCから社内情報が流出した可能性が高いことが判明したと発表した。流出したと思われる情報には、富士事業所移転前の旧沼津事業所当時に従業員として従事していた個人
IPAおよびJPCERT/CCは10月22日、2007年第3四半期（7月〜9月）の脆弱性関連情報の届出状況を発表した。発表によると、第3四半期の脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するものが49件、ウェブサイト（ウェブアプリケーション）に関するものが103件で、合計1
JPCERT/CC（JPCERT コーディネーションセンター）は10月20日、サイバークリーンセンターにおいて10月17日17時36分から同日23時04分までに提供された「CCC クリーナー」が、トレンドマイクロ社より公開された同社製品の「ウイルスパターンファイル4.777.00 における誤警告
第一三共ヘルスケア株式会社は10月19日、同社顧客の個人情報がWinnyを通じてインターネット上に流出したことが判明したと発表した。流出した個人情報は、同社の栄養保健薬「ビトン-ハイECB2」ご愛用者登録キャンペーンに、2006年12月時点で登録していた顧客28,364人分の
トレンドマイクロ株式会社は10月17日、同社のウイルスパターンファイルが原因で同社製品において、ウイルスに感染していないにも関わらず感染している旨の誤った警告が発生してしまう誤警告の発生を確認したと発表した。対象となるウイルスパターンファイルは、2007年10
ネットエージェント株式会社は10月16日、同社独自の検知システムを使用したWinnyおよびShareのノード数の推移を発表した。検知期間は2007年8月1日〜8月31日まで。分析の結果、8月のWinnyノード数は31万から41万を推移し、5月発表のGW期間（4月26日〜5月7日）に比べてやや
株式会社JMCリスクマネジメントは10月15日、情報セキュリティマネジメントシステム認証の導入マニュアルとなる小冊子「ISO27001認証をラクして確実に取得する方法」の無料配布を開始した。100社以上のISO27001認証取得支援の実績を持つ同社が、構築・運用で効率化をはか
ソルダム株式会社は10月12日および13日、同社Webサイト「WiNDy ONLINE」で買い物セッションに進んだユーザの個人情報が、同時に進行された他のユーザの注文内容確認画面、注文完了画面にて表示されてしまう事例が16件、うちカード番号等決済情報が使用されてしまう事例が
丸紅インフォテック株式会社は10月12日および15日、同社が運営するインターネットショッピングサイト「＠SOLAショップ」の顧客データに外部からの不正アクセスがあり、個人情報の一部が漏洩したことが判明したと発表した。これは、同ショップにおいて2005年6月13日から2
ネットエージェント株式会社は10月16日、Winnyネットワーク上に流通していた流出ファイルについて、サンプリング抽出し、同社独自のWinny検知システムにて発見した流出ファイルの所有者数の推移を調査し、結果を発表した。調査結果によると、暴露ウイルスなどによりWinn
株式会社シマンテックは10月9日、「シマンテック月例スパムレポート」10月号を発表した。発表によると、9月のSMTP層における全送信メッセージの中のスパムの割合が70％に達した。なお、全スパムにおける画像スパムが占める割合は7％となり、8月の10％よりさらに減少して
矢野経済研究所株式会社は、2007年2月〜2007年6月に実施した情報セキュリティ製品に関する調査の結果を発表した。同調査は、国内市場参入ベンダ企業各社を対象とした、情報セキュリティ対策ハードウェア、ソフトウェア製品についての調査。2006年度のUTMアプライアンス製
マカフィーは、大企業向けセキュリティソフトウェア会社であるSafeBootB.V.を現金3億5,000万ドルで買収する正式契約を発表した。SafeBootは、暗号化、アクセス制御による情報漏洩対策ツールなど、大企業向けのセキュリティソフトウェアを提供している。
総務省は10月10日、ボットプログラムに感染したコンピュータからのサイバー攻撃等を迅速かつ効果的に停止させるための取組「ボット対策プロジェクト」を、経済産業省と連携して実施すると発表した。同プロジェクトはこれまで、ISP8社の参加により、プログラムに感染して
ヤフー株式会社は10月10日、「Yahoo! メール」サービスにおいて、同社メールサーバのプログラムの不具合により、メール転送機能を利用しているユーザの一部のメールが正しく転送されないという事象が発生したと発表した。不具合が発生したのは、9月5日14時35分から10月4
エヌ・ティ・ティデータセキュリティ株式会社と株式会社アークン、インフォサイエンス株式会社は、「データベース セキュリティセミナー」を10月19日に共同開催する。同セミナーは、iMPERVA社のデータベース・DBのセキュリティアプリケーション「SecureSphere」を中心に
株式会社JMCリスクマネジメントは11月1日、情報セキュリティセミナー「CISSP無料体験セミナー〜グローバルな情報セキュリティ資格「CISSP」とは？〜」を無料開催する。同セミナーは、(ISC)2が認定を行っている、国際的に認められた情報セキュリティ・プロフェッショナル
IDC Japan 株式会社は10月9日、「2007年 国内セキュリティハードウェア市場動向：セキュリティアプライアンス、認証デバイス」を発表した。発表によると、2006年国内脅威管理アプライアンス製品市場の出荷金額は前年比で17.0％増の297億1,100万円、セキュアコンテンツ管
NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）ら、情報セキュリティ人材育成事業に携わる10団体によって発足された「情報セキュリティ教育事業者連絡会」は、同連絡会が主催する初のイベント「2007 情報セキュリティ人材育成シンポジウム 秋」を開催する。同シンポジウム
株式会社バッファローは10月10日、同社製USBフラッシュメモリにおいて、一部の製品にウイルスが混入している可能性があることが判明したと発表した。該当する製品はUSBフラッシュメモリの指紋認証モデルで、以下の通り。
KDDI株式会社は10月9日、au携帯電話で提供中の無料広告メルマガサービス「EZホットインフォ」において、2006年9月15日から2007年4月30日の間、本来は無料となる操作を行なったユーザに対し、パケット通信料を請求する事象が発生していたと発表した。同社では、当該事象の
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は10月4日、2007年9月に国内で最も多く検知されたスパイウェアのランキングトップ10を発表した。このランキングは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して集められた最新のスパイウェアの情報をまとめたもの。発表によ
