2026.11.13（金）
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トレンドマイクロ株式会社は12月19日、2007年度のウイルス感染被害年間レポート（2007年1月1日〜12月15日までのデータを集計した速報、日本国内）および、この1年のウイルス状況総括を発表した。2007年の日本国内におけるウイルス感染被害報告数は61,870件で、昨年同時期
トレンドマイクロ株式会社は12月18日、ウイルスバスター 2008（ビルド16.0.1645）の緊急公開を発表した。これは、一部の環境でアップデート中にウイルスバスターが停止し、コンピュータがハングアップするという問題の発生が確認されたためで、これを修正するためのもの
総務省情報通信政策局放送政策課は12月16日、平成19年12月15日に「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の傍聴希望者の一部に対し、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年
バリオセキュア・ネットワークス株式会社と株式会社UBICは12月17日、両社が提供している法人向けセキュリティサービスの相互販売に合意し、相互に販売代理店として、同日よりサービス提供を開始すると発表した。
総務省年金記録確認島根地方第三者委員会は12月14日、平成19年11月22日付け「あっせん案及び年金記録の訂正不要の決定について」中の事案1件において、個人情報を誤ってホームページに掲載したことが判明したと発表した。これは、申立人の氏名等の個人情報を誤って島根行
株式会社シマンテックは12月14日、「シマンテック月例スパムレポート」 12月号を発行した。レポートによると、2007年11月のスパム活動では、全送信メッセージ中のスパムの割合がさらに増加して約75％（今年5月は64％）となった。また、11月は北京オリンピック関連のスパ
株式会社ディアイティ（DIT）は12月6日、サイバー犯罪およびサイバーテロ犯罪の捜査に関わる警察等の捜査機関に対し、コンピュータ・フォレンジック教育を2008年1月より開始すると発表した。この教育プログラムは、サイバー犯罪の刑事裁判（送検、起訴）において有効な証
マイクロソフト コーポレーションは12月10日、偽造された同社ソフトを多様なオンライン市場で不正に販売した販売業者を相手取り、52件の民事訴訟を提起し、22件の刑事告発・告訴を22か国の現地司法当局に対して行ったことを明らかにした。現在、消費者が気がつかぬ間に偽
長崎県平戸市は12月10日、平戸市公式ホームページが外部から不正に改竄されたと発表した。これは10月18日、同市職員が市公式ホームページを閲覧できないことを確認し原因を調査した結果、同トップページが改竄され、不正なコードが埋め込まれていたことが判明したという
日本エフ・セキュア株式会社は12月12日、企業向けセキュリティソフトを紹介する「F-Secure セキュリティ＋SaaSセミナー」を無料開催すると発表した。1月15日の仙台を皮切りに、全国7都市で実施する。同イベントは、ネットワークを利用したソフトウェアのサービス提供（S
NTTソフトウェア株式会社は12月6日、IPv6ネットワーク上の異常パケットをフィルタリングできる、最新の国際標準仕様に準拠したネットワーク運用監視ソフトウェア「ネットキーパー」を開発したことを発表した。IPv6の国際標準仕様に準拠したパケット監視ツールとしては業
フィッシング対策協議会は12月5日、2007年7月〜9月のフィッシングに関する動向や同協議会の活動をまとめた「フィッシング対策協議会 4半期レポート（2007年7月−2007年9月）」を公開した。
IDC Japan株式会社は12月10日、「2007年 国内セキュリティサービス市場動向：セキュリティ運用管理サービスのアウトソーシング」を発表した。これによると、2006年国内セキュリティサービス市場の出荷金額は17.3％増の4,830億円であった。その内訳をサービスベンダ業態別
フィッシング対策協議会は12月10日、Yahoo! Japanを騙るフィッシングメールに関する情報をアップデートした。多く確認されているフィッシングメールは、題名が「Yahoo! JAPAN より重要なお知らせ」、送信者が「"yahoo! wallet customer saport" <yahoo.customer.wallet@
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社は12月10日、顧客のご契約情報を含む同社の顧客情報920件分が記載された資料が11月26日、同社に差出人不明で郵送されたと発表した。内容を確認したところ同社と保険募集代理店契約を締結していた株式会社八木橋の関連会社である株式会
バリオセキュア・ネットワークス株式会社と菱洋エレクトロ株式会社は12月11日、ネットワーク構築・運用サービスについて協業を開始することを発表した。
神奈川県伊勢原市教育委員会は12月7日、教育委員会職員の自宅で、個人情報が入った私用のノートPCや貴金属が盗難に遭ったと発表した。盗難されたPCには、過去の相談者を含む681名の相談者である児童生徒の氏名、性別、学校名、相談年月日などが入力されていた。なお、当
マイクロソフトは12月7日、12月度の月例セキュリティパッチの事前通知を発表した。発表によると、パッチの公開は12月12日でセキュリティ更新プログラムは7件公開される。内訳は緊急が3件、重要が4件となっており、Microsoft Windowsに影響を及ぼすものが1件、「重要」が
ソフォス株式会社は12月6日、2007年11月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。同社グローバルモニタリングチームの調査によると、11月には時限式ウイルス
マカフィー株式会社は12月6日、サイバーセキュリティに関する年次研究報告書「McAfee Virtual Criminology Report Vol.3」の日本語版を発表した。報告書によると、「政府および関係諸機関は、インターネットを使って、サイバー諜報活動、サイバー攻撃を相互に行っている
クリアスウィフト株式会社は12月5日、金融情報サービスASPである株式会社イースティルが、クリアスウィフトの電子メールセキュリティアプライアンス「MIMEsweeper Email Appliance CS250」を採用したと発表した。イースティルは、金融機関向けに情報サービスをASPとし
クリアスウィフト株式会社は12月6日、企業の人事担当責任者に向けてイギリスとアメリカで実施した、従業員のアクセス監視に関する調査結果を発表した。調査は、英国の人事部門の意思決定者308名、米国698名に大して2007年10月にオンラインで実施された。
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は12月4日、インターネット利用者を対象とした「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査（2007年度第1回）」を実施し、報告書を公開した。この調査は、2007年7月6日から7月9日にかけて15歳以上のパソコンインターネット利用
日本エフ・セキュア株式会社は12月6日、2007年下半期データセキュリティ総括を発表した。発表によると、2007年初めの累積マルウェア数は、約25万件であった。2007年末の累積マルウェア数は50万件に達することが予想される。2007年の1年間で、過去20年分に相当するマルウ
NECビッグローブ株式会社および日本ベリサイン株式会社は12月5日、BIGLOBEが提供するWebメールサービス「ウェブリメール」において、日本ベリサインのEV SSL 証明書「グローバル・サーバID EV」を国内ISPとして初めて導入すると発表した。
マカフィー株式会社は12月6日、2007年11月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、脆弱性を利用したトロイの木馬が主流であることは変
トレンドマイクロ株式会社は12月6日、2007年11月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、11月のウイルス感染被害の総報告数は3,535件と先月（4,950件）より約3割減となった。ウイルスの発生や感染は沈静化の後に活発化する傾向もあり、クリスマ
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月30日、ハッシュ関数にかかわる構成法、解析手法をメインテーマとしたフォーラム「IPA暗号フォーラム2007秋」を開催すると発表した。
NTTデータ・セキュリティ株式会社とNTTデータ東京SMS株式会社は、クライアント監視・制御ソリューションセミナーを12月18日に開催すると発表した。このセミナーでは、NTTデータ・セキュリティによる「PC監視・制御に求められるシステムの要件とは」およびNTTデータ東京S
監査法人トーマツは11月29日、国内147銀行のWebサイトにおけるフィッシングへの対応状況を調査し、その結果を公表した。全体の傾向としては、都市銀行については比較的フィッシングへの対応は進んでいるが、それ以外の銀行（信託銀行、地域銀行など）では途上であること
メッセージラボ ジャパン株式会社は11月29日、セキュリティ分野におけるインテリジェンス、規模、攻撃の増加を予測した、2008年度セキュリティレポートを発表した。レポートによると、2007年はアマチュアに影響を及ぼすような大物犯罪者の参入が脅威分野に見られた。世
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は11月29日、2007年10月に、東証1部・2部上場企業を中心とする企業約3,000社を対象に行った情報セキュリティに関するアンケート調査をまとめ、「企業における情報セキュリティ実態調査2007」として公表した。本調査は2002年から毎年実
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は12月4日、2007年11月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2007年11月のウイルス検出数は約60万個と、10月の約50万個から18.5％増加した。また、11月の届出件
株式会社GABAは12月4日、同社生徒の情報が含まれたノートPCを紛失したことが判明したと発表した。これは11月30日、同社の運営する英会話スクールにおいて、同社社員が業務に使用しているノートPCが紛失していることを確認したというもの。同社は同日中には警察に届け出る
株式会社ネットフォレストは12月5日、同社セキュリティサイト「Dr.WEB」において「2007年11月のウイルス・スパムレビュー」を発表した。発表によると、10月末から11月上旬にかけて「Storm Worm」がハロウィンに乗じた迷惑メールをばら撒いた。それまでの「Storm Worm」に
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西（NTTドコモ関西）は12月4日、同社の販売代理店であるパナソニック・テレコム株式会社の元スタッフが、パナソニック・テレコムが運営するドコモショップ草津駅前店（滋賀県草津市）において業務中に不正検索し、顧客の住所などの情
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は12月4日、2007年11月に国内で最も多く検知されたスパイウェアのランキングトップ10を発表した。このランキングは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して集められた最新のスパイウェアの情報をまとめたもの。発表に
株式会社野村総合研究所（NRI）は12月5日、「IT部門の使命、企業のシステム“力”を増強する」と題したセミナーを開催し、企業に必要な基盤構築のノウハウを紹介する。
recompile.netブログによると、「yaari.com」からの招待状メールが増加している。このメールは、インドのSNSへの参加を招待するもので、GmailやHotmailの知人からのメールを装う。入会時にはこれらのパスワード入力を求められ、入力してしまうとGmailやHotmailのアドレス
フィッシング対策協議会は12月3日、Yahoo! Japanを騙るフィッシングメールが複数報告されているとして注意を呼びかけている。同協議会では、不審なメールを受け取ったときは、偽のホームページにID・パスワードやクレジットカード情報等個人情報を入力しないよう十分に注
らでぃっしゅぼーや株式会社は11月30日、同社が運営する無添加食品等のWeb通販サイト「ピコデリ：http://picodeli.jp」においてセキュリティ上の不備があり、顧客の個人情報が流出した可能性のあることが判明したと発表した。流出した可能性のある顧客情報は、2007年7月
マカフィー株式会社は12月3日、2008年のセキュリティ脅威トップ10の予想を発表した。同社Jeff Green氏は「脅威はWebやVoIP、インスタントメッセージングなどの新しいテクノロジに移行しています。プロの組織犯罪者は引き続き、さまざまな活動を続けるでしょう。犯罪者の
会津若松市は11月28日、同市ホームページ内の「教育ポータルサイト」に、アメリカのオークション等を業務とする会社の擬似ページ（英語）が作成され、利用者情報を不正取得する「フィッシング行為」の踏み台とされる被害が確認されたと発表した。このため、同日18時30分
マイクロソフト株式会社は11月28日、パートナー企業と共同で次期サーバオペレーティングシステム「Microsoft Windows Server 2008」のネットワークアクセス保護機能（NAP）に対応したネットワーク機器、アプリケーションの動作確認などを行う「NAP パートナープログラム
CMPテクノロジージャパン株式会社が開催するEmail Security Conferenceが、11月27日から28日の二日間、東京で開催された。開催期間中の総入場者数は4,284名。同カンファレンスでは、基調講演をはじめとした36セッションからなるカンファレンスが行われた他、アンチスパム
総務省は11月27日、地方公共団体や中小企業など、一般利用者によるASP・SaaSの評価・選択を支援することを目的とした指針「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針(第1版)」のとりまとめを公表した。同指針は、総務省で6月から開催中の「ASP・SaaSの情報セキュリティ
グローバルリンクアドバイザーズ株式会社は11月20日、同社の一部顧客のクレジットカード情報がインターネット上にて不特定多数が閲覧できる状態にあったことが判明したと発表した。これは9月25日から11月13日にかけて、最大2,537件分のクレジットカード情報がインターネ
トレンドマイクロ株式会社は11月27日、東レ株式会社の生産ライン管理機器向けセキュリティ対策に、ネットワークウイルス対策アプライアンス「Trend Micro Network VirusWall Enforcer 1200」が採用されたと発表した。東レは、生産管理システムの統合により、OSの脆弱性を
株式会社ラックは11月22日、同社が収集した脆弱性に関する情報をまとめた「SNSDB Advisory Report」の2007年7月〜9月版を同社サイトで公開した。
株式会社ラック、ラックホールディングス株式会社（ラックHD）、KDDI株式会社は11月27日、セキュリティソリューションにおける業務提携について基本合意したと発表した。また、KDDIはラックHDの株式を取得し、資本提携を行う。法人向けソリューション事業のさらなる拡充
武蔵野銀行および北越銀行で、サイトにアクセスする際の認証エラー表示について解説ページを公開しており、その内容が物議を醸している。これは、Internet Explorer 6および7において同サイトにアクセスした際に、「セキュリティ証明に問題がある」と表示されることにつ
みずほ銀行は11月26日、同行の名前を騙って顧客の名前や、お客さま番号、ログインパスワード、第2暗証番号などの返信を求める不審なメールが配信されていることが判明したとして注意を呼びかけている。同行では、電話やメールで顧客の暗証番号等を照会することはないとし
株式会社ニューズ・ツー・ユーは11月21日、同社が提供するASPサービス「News2u リリース」の顧客が保有する個人情報が外部からのアクセスで一部閲覧できる状態にあったことが判明したと発表した。これは、「News2u リリース」によりプレスリリース配信を同社で代行する際
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社とエンカレッジ・テクノロジ株式会社は11月21日、両社のIT全般統制対応ソリューションの販売で協力し、NRIセキュアの「SecureCube / Access Check」とエンカレッジ・テクノロジの「Remote Access Auditor」を組み合わせ、同日より販売
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は11月21日、「ひかり電話」の利用ユーザへ請求する一部の通話料金において請求漏れとなっている事象が判明したと発表した。対象となるのは、東海エリア（愛知県、静岡県、岐阜県、三重県）及び北陸エリア（石川県、富山県、福井県）
トレンドマイクロ株式会社は11月15日、セキュリティソフト市場の活性化とシェア拡大を目的に、ソフトバンクグループのBBソフトサービスと協業し、11月30日よりBBソフトサービスが展開する商品提供ブランド「SoftBank SELECTION」に、同社が開発した製品を提供すると発表
ネットエージェント株式会社は11月6日、NPO法人 札幌ビズカフェが「日本発、世界初のネットワークセキュリティ技術の開発〜ファイル共有ソフトによる被害の実態と電子データの証拠保全技術〜」と題したセミナーを11月29日に開催し、その講師を同社の代表取締役である杉浦
セコムトラストシステムズ株式会社は、株式会社ワダックス、インクリメントP株式会社等と共同で、オンラインショップ運営者に向けたセミナー「ECサイト運営事業者向けセキュリティ対策」を11月28日東京で開催する。
日本エフ・セキュア株式会社は11月21日、エフ・セキュア社が、銀行サイトを標的としてオンラインバンキングの利用者から個人情報を不正に奪う攻撃が増えていると警告していると発表した。この攻撃では「Man in the Browser」と呼ばれる新世代の不正コードが使用されてい
オーバーチュア株式会社から広告主の個人情報が流出していたことが明らかになった。流出した情報は、同社と取引のある広告主の担当者氏名や会社名、会社住所、電話番号、メールアドレスなど約28,000件。同社の元契約社員が持ち出したデータが、個人用PCのウイルス感染が
マカフィー株式会社は11月20日、タイポスクワッティングと呼ばれる危険なサイバー行為に焦点を当てた研究報告書を発表した。タイポスクワッティングとは、スペルの間違いによるドメイン名の不正占有のこと、タイポスクワッターが、インターネット利用者を別の Webサイト
日本ベリサイン株式会社は11月20日、「インターネットユーザのインターネットセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。本調査は、個人インターネットユーザ800名を対象に11月2日から4日にかけて実施したもの。調査結果によると、インターネットサービスを利用す
