2025.12.25（木）
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トレンドマイクロは、プラザクリエイトがニフティのクラウドサービス「NIFTY Cloud」を用いて構築した店舗運営システムのセキュリティ対策に、総合サーバセキュリティ対策製品「Deep Security」を導入したと発表した。
埼玉県ふじみ野市と「一般社団法人防災・防犯自販機協会」は15日、防犯カメラなどを併設した自動販売機の設置及び管理に関する協定を締結した。関東圏では初めてのケースとなるため注目を集めている。
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジアは、昨年の12月25日から12月30日にかけて断続的に発生したPlayStation Network接続障害の「お詫びと感謝の気持ち」として、PlayStation Storeの割引コードの提供を開始しました。
千葉県警は13日、ツイッターアカウント（@Chibakenkei）にて、振り込め詐欺事件の被疑者の画像を公開した。
警察庁は2014年末に、詐欺事件への関与が疑われる住所一覧を公開した。
総務省は奈良県葛城市で「ICT街づくりサミット（地方版）＠葛城」を2月6日に開催する。ICT活用の成果発表、実証成果の普及、近隣自治体からの関心向上などを目的とした、地方版「ICT街づくりサミット」の第1回会合となる。
富士通と富士通研究所は19日、メールやWebなどのPC操作から、「サイバー攻撃の被害に遭いやすいユーザー」を判定する技術を業界で初めて開発したことを発表した。個々のユーザーや組織に合わせたセキュリティ対策が可能になるという。
NICTは、暗号化状態でセキュリティレベルの更新と演算の両方ができる準同型暗号方式を開発した。
災害地でもさまざまな活動を行うインフラ事業者や官公庁、マスコミなどの業種にとって、現地での電源確保はとても重要になってくる。仮に非常用電源を持っていても、その動力となる燃料は被災地で容易に手に入るとは限らない。
14日、山口県下松市役所では山口県トラック協会周南支部が下松市防犯対策協議会に防犯カメラ2台を寄贈したことを受けて、市役所で井川市長から大嶋支部長に感謝状の贈呈式が行われた。
保護者の古いスマートフォンで子どもがオンラインゲームを行い、クレジット決済で高額請求される事例があることが1月13日、国民生活センターの発表でわかった。クレジットカード番号を登録した古いスマートフォンには、注意が必要だ。
気象庁は14日、平成27年度気象庁予算決定概要を発表した。主要事項3点のうち2点は防災情報の強化となっており、台風・集中豪雨や地震・火山観測体制の強化が具体的に盛り込まれている。
ベネッセHDは1月15日、情報セキュリティ大手のラックと合弁で、ベネッセグループの重要な事業基盤である基幹情報システムの運用・保守を担う専門機能会社「ベネッセインフォシェル」を設立したと発表した。
秋田県は2014年12月末から県内の災害情報をまとめて扱う「秋田県防災ポータルサイト」の運用を開始した。緊急情報、防災ニュース、気象速報や各種警戒、被害状況などをまとめて把握することができる。
ゼンリンは1月13日、千葉市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を 締結した。
チエルとロシアのITセキュリティ・ソリューションベンダー Doctor Web社は、教育市場向けウイルス対策ソフト「Dr.WEB（ドクターウェブ）」販売パートナープログラムを1月15日より開始する。
新日鉄興和不動産が、全国複数のデータセンターにおいて分散運用している約80台のサーバのセキュリティ対策として、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」を導入した。
全国各地に設置されている「スーパー防犯灯」は、警察への通報、防犯カメラ、サイレン、インターホン通話機能などが盛り込まれた街頭緊急通報システムだ。
総務省は7日、スマホアプリにおいて、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうかを技術面から第三者が検証できる仕組みについて、構築・実証する実験を行うことを発表した。システムプロトタイプを構築し、2月に実証実験を行う。
JR西日本は12月24日、ホーム上の事故を防止するため「遠隔セキュリティカメラ」と「転落検知カメラ」を導入することを発表した。今年度中にカメラを設置完了させ、平成27年度に京橋駅、西九条駅で運用を開始する。
警視庁は2020年の東京五輪に向け、民間の防犯カメラ映像を利用する「非常時映像伝送システム」の本格導入を検討していることを明らかにした。
