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2018.04.25(水)

「サイバー犯罪特別対処班」を新設、都内での捜査を効率化(警察庁)

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警察庁は6月20日、「サイバー犯罪捜査の効率化等を図るための新たな捜査体制について」を発表した。これは、サイバー犯罪捜査は地理的無制限性などの特性から、各道府県警察が頻繁に東京都内に出張してプロバイダ等に対する差押えなどを行っている実態があり、捜査活動のさらなる効率化を図る必要があること。また、インターネットバンキング不正送金被害の種事犯の申告が、金融機関の本店からその所在地を管轄する警視庁に集中しており、申告された事犯について、全国警察が協働して効果的な捜査が行えるように、所要の初期捜査および、これにより判明した関係道府県警察との警察庁を介した情報共有等を迅速に行わせる必要があることを受けたもの。

そこで警察庁では、警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課に警視庁の捜査員および道府県警察から派遣される捜査員から編成された「サイバー犯罪特別対処班」を新設、7月1日より運用を開始する。同班では、不正アクセス行為の禁止等に関する法律および児童買春、児童ポルノに係る行為などの処罰および、児童の保護などに関する法律に係る国費認定を受けたサイバー犯罪の事件捜査(ただし、インターネット・ホットラインセンターから通報される違法・有害情報に基づく事件捜査は除く)における、東京都の区域内に所在するプロバイダ等に対する差押え・検証、またインターネットバンキングに係る不正送金事案の初期捜査などを行う。
《吉澤 亨史》

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