2025.12.25（木）
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12月5日、東京都瑞穂町は町内の39か所に防犯カメラを設置することを発表した。設置場所は通学路を中心としたもので、予定された台数すべての設置を今年度中に行う。
最近では防犯カメラの話題になることも多い「ネットワークカメラ」。PCの周辺機器として身近な「Webカメラ」とは何が違うの？と思う人もいるかもしれない。今回はネットワークカメラとWebカメラの違いを解説する。
Appleは、iPhoneなどに使用されているLightningコネクタのアクセサリ偽造品または模倣品を識別するサポートページ（日本語）を公開した。正規品と模倣品を識別する方法を写真付きで掲載している。
ジェイズ・コミュニケーションとバラクーダネットワークスは、ジェイズ・コミュニケーションがBarracuda WAFを一次代理店として製品取り扱いを開始すると共同発表した。
日本電気（NEC）とNEC情報システムズは5日、アーティストのファンクラブ運営管理業務やチケッティング業務などを行うテイパーズに、顔認証技術を利用した本人確認システムを提供したことを発表した。
宇都宮地方裁判所が5日、静岡県内の男性による「クラックツール」販売に対して、不正競争防止法違反を認め、懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金50万円併科の有罪判決を下した。BSA | The Software Allianceが発表したもの。
DEFCONは、日本で2015年2月7日～8日に開催される「SECCON 2014 CTF 決勝大会」の優勝者に、米ラスベガスで2015年8月6日～9日で開催される DEFCON23 のCTF（Capture the Flag）イベント「DEFCON CTF 2015」のシード権を与えるとツイートした。
iPhoneを防犯カメラ化できるアプリはいくつかあるが、この「Cambush」は動体態監視カメラとして映像をローカルに保存するタイプ。不在時の侵入監視やペットの行動確認などに活用できる。
Googleの副社長（技術担当）Pavni Diwanji氏は、同社が12歳以下の子どもの安全を考慮した検索機能などを開発すると米紙USA TODAYに明らかにした。子どもの利用者が多いYouTubeやChromeも開発対象になるようだ。
11月に入って、ブラウザでSSL証明書が付いたページ表示にワーニングが表示されて戸惑った人はいないだろうか。現在、SSL証明書の署名に使われている技術に脆弱性があるとして、グローバルで署名方式を新しいものに切り替えようとしている。
杉並区は2014年度からの4か年で区内全小学校の通学路に防犯カメラを設置する予定を発表していたが、このほど今年度の具体的な設置施策が進行している。
ホワイトハウスは連邦政府の補助金から、警察向けに今後3年間で5万台のボディカメラ（身につけて常時撮影を行う携帯型カメラ）を支給する計画を発表した。
ノロウイルスによる食中毒が毎年冬の時期に多発していることから、消費者庁は12月3日、予防と感染拡大防止のポイントをホームページで公表した。1年間の発生件数のうち、約76％が12月～3月の間に集中しているため、注意を促している。
フィッシング対策協議会（運営・事務局：JPCERTコーディネーションセンター）は3日、サイバーセキュリティ認知向上メッセージ キャンペーンの促進を図るため、日本版「STOP. THINK. CONNECT.」ウェブサイトを公開した。
内閣府政府広報室は、インフルエンザの流行シーズンに備え、感染を防ぐポイントをまとめた「みんなで対策！インフルエンザ」を政府広報オンラインにて発表した。
情報処理推進機構（IPA）は1日、2014年12月の呼びかけ「個人間でやりとりする写真や動画もネットに公開しているという認識を！」を発表した。
世間的には「防犯・監視カメラ」といえばセキュリティに関する話題を連想するだろう。だが最近では、それ以外の分野で利用されることも増えてきた。例えば防犯カメラ事業を展開するメリハットは、福祉施設向け遠隔監視・介護システム「みと～ね」の販売を行っている。
ネットワークカメラはWiFi環境で動作して、外部ネットワークから映像を確認することができるタイプが多い。だがこれは、機能的にはスマートフォンが完全に満たしている要素でもある。
ゼンリンは12月1日、京都市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
セーファーインターネット協会（SIA）が事務局を務める、なりすましECサイト対策協議会は1日、ECサイト事業者向けに、対策啓発サイト「なりすましECサイトに注意！」を開設した。
NISCは、2014年度の重要インフラにおける分野横断的演習を12月8日に開催すると発表した。
