2026.11.13（金）
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株式会社富士キメラ総研は8月、国内ネットワークセキュリティ市場調査を実施し、その結果を報告書「2006 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」にまとめて発表した。調査期間は2006年5月〜7月。調査方法は、調査対象・関連企業に対してのヒアリング取材及び同社社
NTTデータ・セキュリティ株式会社とビック情報株式会社は、IT統制構築の方法や動向と情報持ち出し対策をテーマにしたセミナーを9月13日に開催する。今回の講演では、内部組織からの情報漏洩の発生可能性をゼロに近づけるため、情報セキュリティポリシーの向かうべき方向
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藤田保健衛生大学病院は8月17日、同院医師の個人用PCから患者の情報を含む学術研究用資料などがネットワーク上に流出したことが判明したと発表した。流出した情報の詳細は公表されていないが、同院では情報が流出した患者に内容を知らせ、直接謝罪するとともに、愛知県健
BIGLOBEは8月18日、同ISPの迷惑メールフィルタに不具合が発生していると発表した。これは8月17日以降、迷惑メールの判定漏れが発生しているというもの。BIGLOBEでは、新たなパターンの迷惑メールが大量に発生していることが原因としているが、同時に従来迷惑メールと判定
メディアエクスチェンジ株式会社は8月8日、インターネット上で複数のサーバが保有する情報を一元管理し、多様な認証サービスを共有可能にする「識別子認証システム」の技術を開発したと発表した。本システムは、複数の識別子をインターネット上で管理し、問合せに答える
ネットアンドセキュリティ総研株式会社は8月10日、「Winnyユーザとセキュリティ管理者実態調査 最終版」報告書PDFの無償配布を期間限定で開始したと発表した。本報告書は、法人向け情報セキュリティ専門誌「Scan」と連動して実施した、ユーザと管理者に対するWinnyの実態
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、静岡県静岡中央署は8月9日、権利者に無断で複製したアニメのDVDを販売する目的で所持していた新潟市の会社員男性(40歳)を、著作権法違反の疑いで逮捕したと発表した。これは、同署の捜査員がサイバーパトロ
米Black Hat（現CMP社デジタルセキュリティ部門）は7月21日、コンピュータ・セキュリティ・カンファレンス「Black Hat Japan 2006 Briefings」を10月5日および6日に開催すると発表した。このカンファレンスは、アメリカ、ヨーロッパ、アジアにまたがって開催されている「
NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は8月3日、2005年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告書を公表した。同報告書は、同協会の「情報セキュリティ被害調査ワーキンググループ」がとりまとめたもので、2005年1年間における個人情報漏洩事件・事
ビザ・インターナショナルは8月3日、4月20日〜5月26日までの期間にアジア太平洋地域の11市場（オーストラリア、中国、香港、インド、日本、韓国、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ）の加盟店を対象に行った、セキュリティに関する意識調査につい
株式会社JMCリスクマネジメントは9月1日、「ISO27001プロジェクトのはじめ方・取り組み方」を開催する。情報資産の適切な管理/運用体制を構築し、外部からの信頼を得る手段として注目されているISO27001。しかし、ISO27001の取り組みについて、マニュアルには具体的手法
学校法人中央大学は、8月19日〜23日、平成18年度の情報セキュリティ人材育成公開講座「情報システムのコンポーネントで見る総合セキュリティ」を開催する。会場は文京区春日の後楽園キャンパス新3号館3階。受講料は無料（事前登録制）。定員150名。
株式会社フェイスは8月8日、オンラインゲーム「ローズオンラインエボリューション」のWebサーバに外部から不正なアクセスが確認され、直ちに調査を行なったところ、ローズオンラインエボリューション・サービスユーザの個人情報の一部が流出した可能性が高いことが判明し
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株式会社東京個別指導学院は7月28日、同社の顧客を含む個人情報がWinnyのネットワーク上に流出していることが判明したと発表した。
これは、経済産業省からの連絡によって発覚したもの。同社の調査の結果、同社溝の口教室の元従業員が退職直前に個人情報データを無断で持
トレンドマイクロ株式会社は8月7日、2006年7月度7のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、7月のウイルス感染被害の総報告数は7,328件で、先月の7,602件よりわずかに減少した。全体の傾向に大きな変化はないものの、ワームによる感染被害の報告が
仙台市水道局は8月7日、同局職員が所有するPCからファイル交換ソフトを介して顧客情報が流出していたことが判明したと発表した。流出した情報は、個人、法人顧客の氏名（会社名）、電話番号などが記載された410個の「水道メータ交換台帳」「集合住宅代表者リスト」などの
米Microsoftは8月3日、8月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は8月8日（現地時間）で12件のパッチが公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼすものが10件、Microsoft Officeに影響を及ぼすものが2件で、ともに最大
KDDI株式会社は8月2日、顧客情報流出の再発防止に向けた情報セキュリティ強化対策を発表した。これは6月13日に報道発表した、DIONの顧客情報流出の事実を厳粛かつ重大に受け止め、全社的な情報セキュリティの再点検を実施したことによるもので、再点検を踏まえた上での再
NO!PHISHING.JPは7月29日、ヤフーのユーザアカウント継続手続きを促すフィッシングメールが確認されたとして注意を呼びかけている。これは同サイトの閲覧者から報告があったもので、「Yahoo!オークションの継続してご利用いただくためには、Yahoo! JAPAN IDユーザーアカ
ヤフー株式会社は8月1日、「Yahoo！ショッピング」出店店舗向けカンファレンス会場において、業務用のPC1台を紛失したと発表した。このPCには、Yahoo!ショッピング出店の一部店舗の企業情報などが記録されていた。同社は同日中に警察署へ紛失届を提出しているが、現在の
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楽天株式会社は7月31日、楽天市場出店店舗の「ミキインテリア」および楽天フリマ出店店舗の「風林火山」において、個人情報を含む注文確認メールなどが流出したことを確認したと発表した。これは、同店舗が使用するPCがウイルスに感染し、「Winny」を通じて流出した可能
ウイルス対策ベンダ各社が、Firefoxの拡張機能の振りをするトロイの木馬が確認されたとして注意を呼びかけている。これは、マカフィーが「FormSpy」、ソフォスが「Troj/FireSpy-A」と命名しているもので、合法的なnumberedlinks拡張の振りをする。これらはブラウザに入力
三重県鈴鹿市市長である川岸光男氏の後援会名簿などがネットワーク上に流出していることが7月27日までに明らかになった。これは、川岸市長の後援会青年部員約200名および約500の推薦団体、会社などの名前、住所、電話番号などがファイル交換ソフトを経由して流出していた
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月26日、「企業における情報セキュリティ実態調査2006」の結果をまとめ、公表した。この調査は、同社が2002年より毎年実施しているもので、今回で5回目となる。今回の調査は2006年5月15日から31日にかけて、従業員300人以上の企業（
株式会社ラックは7月27日、企業内のシステム管理者に向けたレポート「SQLインジェクションとデータベースセキュリティ〜 情報漏洩と犯人特定の最後の砦」を公表した。本レポートは、ネットアンドセキュリティ総研株式会社の発行する情報セキュリティ専門誌SCAN誌を通じ、
富山県高岡市は7月26日、同市に在住している精神障害者1,495名分の個人情報がインターネット上に流出していることを確認したと発表した。流出した個人情報は氏名や障害の等級などで、同市がデータ処理を委託している会社の派遣社員がデータを自宅に持ち帰っており、自宅
株式会社ソリトンシステムズは8月9日、アイアンポートシステムズ株式会社と共同で「メールセキュリティセミナー」を無料開催する。現在、企業をターゲットにしたスパムメールは増加の一途をたどり、そして巧妙化している。迷惑だけでしかなかったスパムメールは今や、ウ
ACCS（社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会）、RIAJ（社団法人 日本レコード協会）などは7月25日、6月に実施された「ファイル交換ソフト利用実態調査」の結果を取りまとめ、発表した。結果によると、ファイル交換ソフトの現在利用者の割合は3.5％（推定約175.5
弥生株式会社は7月25日、同社が提供する業務ソフト「弥生」シリーズの顧客情報が外部に流出していることが判明したとして発表を行った。
流出したのは、2005年11月から2006年1月までに同社から弥生会計・弥生給与・弥生販売のバージョンアップキャンペーン情報を文書で受
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日本テレコム株式会社は7月24日、同社の法人顧客の連絡先情報が「Winny」のネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
流出した情報は4社152名分で、A社121名、B社4名、C社26名、D社1名という内訳で、会社所属名、氏名、会社電話番号、社用メールアドレス
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月24日、2005年度に企業・官公庁の計167のWebサイトを対象に実施した診断サービスの結果の傾向を分析、発表した。分析の結果、個人情報などの重要情報への不正アクセスが可能と確認されたWebサイトは全診断数の約5割に達しているこ
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社は7月20日、元社員（26歳）が在職中に不正アクセスを行い、所轄警察に逮捕されたと発表した。これは元社員が、オンラインゲーム「ラグナロクオンライン」のゲームサーバに不正にアクセスし、仮想通貨を不正に作出、RMT
株式会社JMCリスクマネジメントは、ビジネスの観点でITを管理する新しい規格「ISO/IEC20000」を取得しようとする企業向けに、「ISO/IEC20000 早わかりガイドブック」の無料配布を期間限定で開始した。同社のサイトでフォームに必要項目を入力することで入手できる。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、山形県米沢署は7月19日、インターネットオークションサイト「ヤフーオークション」を悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた鹿児島県薩摩川内市のコンピュータプログラマー男性（
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は7月14日、セキュリティ環境の新しい動向に関し、米国から技術担当ディレクターを招きメディア向け説明会を行った。
エンテラシス･ネットワークス株式会社は7月13日、セキュアなネットワークアクセス制御を実現する業界初の統合ソリューション「エンテラシス Sentinel」を発表した。本製品は、無許可の機器やウイルス感染したデバイスなどからのエンタープライズ ネットワークへのアクセ
日本電気株式会社（NEC）は7月13日、ネットワーク中の迷惑トラフィックをリアルタイムに摘発するトラフィック監視識別技術を開発したと発表した。新技術は、ポート番号やシグネチャといったトラフィックの中身を照合するのではなく、アプリケーション毎に異なる特徴を示
日本電気株式会社は7月18日、世界最小データ量・世界最小計算量のプライバシ保護型認証方式を体現する曲線を発見し、実用化可能であることを実証したと発表した。この認証方式は、同社が2005年7月に開発した認証方式で、利用者が特定グループに所属していることの証明と
株式会社りそな銀行は7月18日、全営業店においてコムフィッシュの再調査を実施したところ、43店、合計171,612名分の顧客情報を記録したコムフィッシュが紛失していることが判明したと発表した。これは、コムフィッシュの集中保管作業中に、一部の営業店より紛失の報告が
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株式会社フジテレビジョンは7月10日、同社の番組「Dのゲキジョー」の外部制作スタッフが個人情報を記録したノートPCを紛失したと発表した。これは6月17日、同制作スタッフが東品川からフジテレビ本社へタクシーで移動した際、ノートPC1台を置き忘れたというもの。スタッ
株式会社JMCリスクマネジメントは、プライバシーマークをすでに取得している企業に向けた無料ガイドブック「3分でわかるJISQ15001:2006」の配布を開始した。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、広島県警（捜査第三課、広島中央署、広島東署、広島北署、広島西署、広島南署、海田署、西条署、福山東署）と岡山県警の合同捜査本部は7月12日、パチスロ機用プログラムを権利者に無断で複製し、販売、また
インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社（IDCジャパン）は、「国内セキュリティ市場動向と2006年〜2010年の予測」を発表した。本調査レポートは、2005年における国内の情報セキュリティ市場を分析し、2006年から2010年までの予測を行ったもの。セキ
トレンドマイクロ株式会社は7月7日、インターネットセキュリティに関する知識を広めるために、教育関係者をはじめ、一般ユーザーを対象としたインターネットセキュリティに関する学習教材を順次、同社ホームページにおいて無償提供すると発表した。今回の取り組みは、同
財団法人日本情報処理開発協会 プライバシーマーク事務局は7月10日、「平成17年度の個人情報の取り扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」を発表した。この報告によると、平成17年度の1年間に、同協会および各指定機関で受け付けた、プライバシーマーク認定事業者の個
NHN Japan株式会社は7月7日、同社が運営するインターネットゲームポータルサイト「Hangame」にてゲームサービスを提供している「Xenepic Online」において、共同運営会社ゲームガーデン株式会社で管理運営されているサーバより、ユーザのメールアドレスなどが流出した件
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第一生命保険相互会社は7月11日、九州営業局に所属する職員が福岡県福岡市内において会議資料が入った鞄を紛失したと発表した。これは7月1日、同職員が帰宅途中に紛失したもので、会議資料には九州地区の法人129社との企業年金保険、団体保険などに関する取引情報の一部
特定非営利活動法人であるドットジェイピーは6月28日、メールマガジン配信の際にメールアドレス61件を流出させたと発表した。これは、6月13日に配信した「第三号メールマガジン」において、本来BCCとすべき送信先をCCに設定していたというもので、6月16日にメール受信者
マイクロソフトは7月7日、7月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は7月12日で7件のパッチが公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」のものが9件、Microsoft Exchangeに影響を及ぼすのものが4件
株式会社ノーリツは6月29日、同社従業員個人のPCが盗難被害に遭ったことが判明したと発表した。これは、同従業員の自宅が空き巣被害に遭ったもので、このPCには業務上必要なために自宅に送信したデータが記録されていた。データには、2006年3月22日から4月20日の間にお客
トレンドマイクロ株式会社は7月5日、6月度および2006年度上半期のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、2006年度上半期のウイルス感染被害の総報告数は42,741件で、昨年上半期の16,197件より大幅に増加した。この数値は昨年下半期の29,011件と比
RSA Security社とEMC社は6月29日（米国時間）、EMCによるRSA買収の最終合意に達したことを発表した。契約条項によると、EMCはRSAの株式と交換に1株あたり28ドルの現金を支払うとともに、権利未行使のストックオプションを引き受ける。買収総額は21億ドル弱となる模様で、
NTTデータ・セキュリティ株式会社およびビック情報株式会社は、7月25日に「IT統制環境の構築方法と内部漏洩対策セミナー」を開催する。今回の講演では、内部組織からの情報漏洩の発生可能性をゼロに近づけるためにIT統制環境の強化に向けて、情報セキュリティポリシーの
株式会社ラックは7月4日、東京都港区汐留に2006年3月末から4月の期間に設置した、おとりとなる無線LANアクセスポイントを用いた不正アクセス実態調査結果を公表した。調査結果のレポートは、ネットアンドセキュリティ総研株式会社の発行する情報セキュリティ専門誌SCAN誌
セコムトラストシステムズ株式会社は、同社が販売するSSLサーバ証明書「セコムパスポートfor Web」の携帯電話対応について、全キャリアの実機による検証を実施し、その検証結果をWebサイトに公開したと発表した。同社によると、実機で検証したSSLサーバ証明書は「セコム
ネットアンドセキュリティ総研株式会社は、7月27日に「ネットゲームで急成長するRMTの市場、事業者、セキュリティ実態セミナー」を開催する。講師に株式会社ジーエムエクスチェンジの代表取締役である宇田川慎之介氏を迎え、「RMTの基本」「ビジネスとしてのRMT」「RMTの
米WildPackets社と国内代理店である株式会社ディアイティは6月29日、ネットワーク解析技術者を養成するための「ネットワーク解析技術者養成コース」を9月より開講すると発表した。同養成コースは、米海軍において数々のLANトラブルを解決してきた、WildPackets社のチーフ
