2026.11.14（土）
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株式会社野村総合研究所（NRI）は5月23日、埼玉県から委託されている自動車税収納代行業務において、個人情報を含む「自動車税納付書」を郵送した際に行方不明となったことを確認したと発表した。この納付書には5名の納税者の個人情報が記載されており、この情報が流出し
NISC（内閣官房情報セキュリティセンター）は5月23日、文部科学省の発表で平成18年度科学技術振興調整費の重要課題解決型研究で、「高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発」が採択されたと発表した。これは、情報セキュリティ政策会議において策定中の「セキュ
日本経済新聞社は5月24日、「日本経済新聞経済解説部」を差出人とするウイルスメールが報道機関や官庁などの関係者に送られていたことが判明したと発表した。このメールは、件名が「My old friend, How are you?」となっており、添付ファイルを開くとトロイの木馬がイン
株式会社三井住友銀行は4月13日、同行が発信する電子メールに電子署名を添付することを発表、5月22日配信分よりサービス提供を開始した。電子署名を添付することで、同行になりすましたメールによるフィッシング詐欺等を防止するのが狙い。証明書の発行は日本ベリサイン
中部電力株式会社は5月19日、同社が5月14日に発表した同社尾鷲三田火力発電所に関する情報が流出した事件で、継続調査の結果、消防関連設備に関する情報も流出していたことが判明した。新たに流出が判明した情報は、消防関連設備の点検記録や研修・訓練関係書類など25件
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大
大阪地方裁判所は5月19日、ソフトバンクBB（現BBテクノロジー）の元契約社員が同社のサーバに不正侵入し、合計約1,100万件のYahoo! BBユーザの個人情報を取得、流出させた事件で、BBテクノロジーに1人あたり6千円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。この裁判は、情
株式会社まぐまぐは、同社が4月8日に発表した「初回ダブルオプトイン」システムについて、「読者登録規約」への同意を求めるメールを読者に対し送信した。間違い登録や無断登録を防止できる初回ダブルオプトインでの登録の導入は、社会的な流れでも当然であるが、このメ
東京電力株式会社は5月18日、同社の原子力に関する情報がネットワーク上に流出していることが判明したと発表した。これは原子力安全・保安院より連絡があり発覚したもので、同社福島第一原子力発電所の職員が研修資料のデータを個人用PCに保存していたところ、このPCがW
福岡地方裁判所は5月17日、作者に無断でインターネット上に漫画を公開したとして、著作権法違反の罪に問われていた東京都在住の村元寅次被告（52歳）など3人に対し執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。福岡地裁の大庭和久裁判官は、自らが経営する漫画喫茶の宣伝や会費
セコムトラストシステムズ株式会社は、「効率的な内部統制構築」と題し、日本版SOX法の施行までに確実に内部統制を構築する秘訣について紹介するセミナーを開催する。
株式会社ハンモックは6月、「FAX誤送信・セキュリティ対策セミナー」を無料開催する。同セミナーは「FAX番号の押し間違え」や「送信文書の間違え」などのFAX誤送信による情報漏洩事故の被害実例とその対策について詳しく解説するもの。また、「PC上で送信FAXの確認」や「
株式会社NTTデータ インフォブリオ・セキュリティコンサルティングは7月22日、情報セキュリティビジネスの動向を詳しく知ることができるキャリアセミナーを実施する。セミナーでは、NTTデータ／NTTデータグループの情報セキュリティポリシーの策定からISMS確立と定着を担
株式会社ぷららネットワークスは5月18日、ぷららバックボーンにおけるファイル交換ソフト「Winny」による通信についての完全規制を再検討すると発表した。これは、総務省がこの通信規制について「通信の秘密の侵害に抵触する可能性が高い」との見解を示したことを受けた
国土交通省関東地方整備局は5月15日、同省が主催する研修の研修員連絡先リストがネットワーク上に流出していることが確認されたと発表した。このファイルは研修に参加した研修員が作成したもので、研修員の氏名、所属、勤務地情報（住所、電話番号、FAX番号、メールアド
大日本印刷株式会社（DNP）は5月12日、指静脈と手のひら静脈の2つの生体認証に対応したICキャッシュカードを国内で初めて開発したと発表した。新ICキャッシュカードは、3月末に改訂された全国銀行協会ICキャッシュカード標準仕様に準拠したもので、1枚のカードに指静脈と
三菱電機株式会社、日本電気株式会社（NEC）、東京大学生産技術研究所は5月12日、絶対的な安全性を物理法則で保証する量子暗号システムの相互接続実験に、国内で初めて成功したと発表した。量子暗号システムは、従来の暗号システムと違い、光子の量子状態を利用してデー
RIAJ（社団法人日本レコード協会）協会会員レコード会社および会員関連レコード会社14社は、ファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロード（公開）しているユーザ19名の氏名などの開示を求める訴訟を、この送信のためにインターネッ
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5月
中部電力株式会社は5月14日、同社の関係会社である中電防災株式会社 尾鷲三田事業所の従業員の個人用PCから、インターネット上に中電防災が所有する尾鷲三田火力発電所に関する資料が流出していたことが判明したと発表した。
株式会社 三井住友銀行は5月12日、同行のATM設計書などの内部情報がネットワーク上に流出していることが判明したと発表した。これは、同行がATMの開発、製造を委託している日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の再委託先である株式会社日本システムディベロ
大阪府立大学は5月9日、同大学の助教授が学生情報が記録されたHDDを持ち出し、ネットカフェで紛失していたことが判明したと発表した。これは、5月3日午後8時頃、同大学経済学部助教授（35歳）が、大阪市内のインターネットカフェに自分の所有するHDDを持参し、データを使
エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社は5月26日、「現場重視の情報漏洩対策実践セミナー 〜実際例はこうだ！ TotalSecurityFortの現場導入〜」を開催する。会場は、東京都千代田区霞ヶ関のINFORIUM カンファレンスルームB。本セミナーでは、組織や業務の流
中国電力株式会社および株式会社エネルギア・コミュニケーションズは5月10日、両社の業務情報を含む情報がネットワーク上に流出していたと発表した。エネルギアコム社員の個人用PCがWinnyウイルスに感染したことが原因としている。この社員は業務情報を自宅に持ち帰り作
NPO法人セキュアなデジタル社会を推進する会は、6月27日に「デジタル社会推進シンポジウム2006〜重要インフラ・テロの動向と対策及び国際協調〜」を東京で開催する。本シンポジウムは、前米国国務副長官Armitage氏をはじめ日米のキーパーソンを迎えて、重要インフラに対
マカフィー株式会社は4月28日、4月27日より提供開始したウィルコムのPHS端末「W-ZERO3」向けセキュリティ対策ソフト「マカフィー・ウイルススキャン・モバイル」に不具合を発見したとして、サービス提供を中止した。同ソフトをインストールするとW-ZERO3の動作が不安定に
総務省は、情報セキュリティ対策をこれから行おうとする組織・企業を対象とした「職外のパソコンで仕事をする際のセキュリティガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、職場外のPCで仕事をする際に基本的に実施すべき情報セキュリティ対策についてを示したもの。
シティバンクは5月9日、エヌ・エイ在日支店においてシステム障害が発生し、5月2日から5月8日までに行われた27万件以上の取引に二重処理などが発生したと発表した。影響は円普通預金、円当座預金、米ドル普通預金、アドバンスマネー、インターナショナル・ローンカードと
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トレンドマイクロ株式会社は5月9日、4月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、4月のウイルス感染被害の総報告数は7,039件で、先月の6,993件からほとんど変わっていなかった。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が333件で引き続き1位
トレンドマイクロ株式会社は5月9日、4月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、4月のウイルス感染被害の総報告数は7,039件で、先月の6,993件からほとんど変わっていなかった。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が333件で引き続き1位
トレンドマイクロ株式会社は5月8日、「インターネットの利用動向」に関するアンケート調査の結果を公開した。この調査は3月24日から3月27日にかけて、18歳以上の一般インターネットユーザ3,971名を対象、アンケート調査を行ったもの。調査結果によると、一般ユーザの84％
ボーダフォン株式会社は5月1日、関西地区におけるボーダフォン基地局関連情報の一部が流出していることが判明したと発表した。流出した情報には、関西地区（大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県の2府4県）のボーダフォンの土地借用基地局の所在地、地権者
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と札幌方面苫小牧署は4月26日、ヤフーオークションを悪用し、権利者に無断で複製したカーナビゲーションソフトを販売していた住所不定無職の男性（28歳）を、埼玉県さいたま市内で著作権
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は4月26日、本年2月に実施したインターネット利用者対象の「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査」の報告書を公開した。これは、スパイウェアやフィッシングなどに対する認知度や対策の
毎日新聞社は4月27日、読者向けに無料で情報提供を行っていた読者組織「毎日フレンド」の会員6万5,690名分の名簿がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。「毎日フレンド」を運営していた関係会社「毎日開発センター」男性社員の個人PCのウイルス感染
RSAセキュリティ株式会社は4月25日、消費者向けオンラインサービスにおけるセキュリティ戦略「RSA Consumer Adaptive Authentication」を発表した。同戦略は、オンラインサービス利用者に同じセキュリティ対策を一律に適用するのではなく、サービスの種類やレベルに応じ
株式会社ジェイエムシーは5月25日、「未来投資が生み出す理想のISO27001『活用できる』企業の秘密とは!?〜」を開催する。今年の5月からは新会社法が施行、2009年には日本版SOX法が施行される予定で、情報の適正な管理体制は今後よりいっそう重要視され、情報セキュリティ
シマンテック コーポレーション（シマンテック）は4月25日、インテルの「vProテクノロジー」向けセキュリティソリューションの構築でインテルコーポレーションと協業すると発表した。同ソリューションは、vProテクノロジーによってPC内に組み込まれる新仮想化機能を活用
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、経済産業省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」に基いた脆弱性関連情報の取扱いを実施しているが、2006年第1四半期（1月〜3月）のソフトウエ
クオリティ株式会社と株式会社インテックは4月24日、PCクライアント操作ログソリューションの開発、販売で提携し、「快速サーチャー ログ検索ソリューション for eX CLT」を製品化、発売を開始すると発表した。同ソリューションは、クオリティの「eX CLT」で集めたPC端末
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は4月3日、SAP AG（SAP）社が内部ネットワークで安全なデータ通信を行うために「SSH Tectia」製品を採用したと発表した。SAPのネットワークは、Windows、Unix、Linux、IBMメインフレームなどさまざまなプラットフォームによって
三菱電機株式会社は4月25日、ワーム型ウイルスの攻撃を早期に検知する技術を開発、同技術の効果を検証する実用化試験を三菱電機情報ネットワーク株式会社と共同で実施すると発表した。既知のワーム型ウイルスなどの攻撃はファイアウォールなどのセキュリティ対策により即
デットノルスケベリタス（DNV）は、「ISO/IEC27001 & JISQ27001無料セミナー」を東京、名古屋、大阪において開催する。このセミナーはISO/IEC27001の発行を受けたもので、プライバシーマーク取得済み企業を対象とするもの。ISO/IEC27001およびJIS Q27001の概要や規格要
朝日新聞社は4月25日、高校野球大会でアルバイトをした大学生の個人情報がネット上に流出していたことが判明したと発表した。
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第一生命保険相互会は4月24日、合計約20万6千件の顧客情報が紛失していることが社内点検によって判明したと発表した。紛失が判明したのは、昭和52年から平成18年までに作成されたコム（コンピュータ・アウトプット・マイクロフィルム）91枚で、顧客氏名や証券番号、銀行
東芝メディカルシステムズ株式会社は4月24日、同社社員がHDD2台を紛失したことが判明したと発表した。この社員が4月6日、帰宅中にJR京葉線車内の網棚に鞄を置き忘れ紛失した。鞄は翌日発見されたが、中に入れていたHDDはなくなっていたという。
京都大学は、同大学の学生がネット経由で時間割や休講情報などを確認できる「全学共通教育教務情報システム：KULASIS（クラシス）」に不具合が発生し、学生88名分の個人情報が他の京大生に流出した可能性があると発表した。また、このうち37名の情報が改竄されたことが確
IPAおよびJPCERT/CCは4月21日、P2Pファイル共有ソフトである「Winny」において、バッファオーバーフローを引き起こされる脆弱性が判明したと発表した。細工されたパケットによって、ソフトウェアが異常終了する可能性があるという。IPAなどは、バッファオーバーフローを
株式会社JTBパブリッシングは4月16日、同社が運営する「るるぶ.com」の一部コンテンツに対する不正アクセスが検出されたと発表した。その結果、るるぶ.com登録ユーザの一部情報が流出した可能性がある。アクセスログを調査した結果、不正アクセス時に登録ユーザのメール
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）、株式会社トランスウエア、センドメール株式会社の3社は、高セキュリティを実現する企業向けメールソリューションで協業したと発表した。3社のメール関連製品を連携させ、企業の情報資産を保護する高セキュリテ
福島県いわき市は4月18日、同市立総合磐城共立病院職員の人事情報および市民、また小名浜地区にある市立保育園の児童と職員の個人情報が流出していることが判明したと発表した。同市では先日、職員の人事情報が流出している。前回、今回ともにWinnyウイルス感染が原因と
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月18日、ISO/IEC15408に基づくITセキュリティの認証業務を拡充、暗号モジュールにおいて電子政府推奨暗号リストなどに示された暗号アルゴリズムが適切に実装されているか否かの試験などを行う「暗号モジュール試験及び認証制度」
株式会社ウィルコムおよび株式会社ウィルコム沖縄は4月14日、携帯電話向け迷惑メール対策のひとつとして、5月25日より「Outbound Port25 Blocking」を実施すると発表した。「Outbound Port25 Blocking」は、ISPが提供するメールサーバーを経由せずに送信される迷惑メール
財団法人インターネット協会（IAjapan）は5月16日、「第3回迷惑メール対策カンファレンス」を開催する。会場は東京 品川のコクヨホール。カンファレンスの定員は280名、参加費は2,000円となる。同カンファレンスは、社会問題となっている迷惑メールについて、それら対策
株式会社栄光は4月17日、同社が運営する学習塾「栄光ゼミナール」の生徒募集用の名簿などがネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、生徒募集用1,207名分の名簿（2003年11月に使用したあきる野市および福生市一部地域の、当時中学2年
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大阪市の水道コンサルタント会社「日本理水設計」の業務文書などを保存していた担当社員の私物パソコンがファイル交換ソフト「Winny」に感染、社員が作成した国会議員への文書が、Winnyを介して流出していたことが分かった。
株式会社あおぞら銀行は4月14日、同行名古屋支店において、顧客情報が記載された資料の一部を紛失していることが判明したと発表した。紛失した資料は、平成15年4月に受付けを行なった普通預金入金票192件、定期預金入金票486件の合計678件で、いずれも顧客の氏名、口座番
明治安田生命保険相互会社は4月14日、同社社員が帰宅途中、電車内に鞄を置き忘れ紛失したと発表した。この鞄には、顧客情報が記録された活動記録ノートや業務用ノートPCが入っていた。この社員は鞄の紛失に気づいた直後に鉄道会社および所轄の警察署に遺失物届を提出して
東京都町田市は4月12日、2002年度に下水道工事を行った同市野津田町住民の個人情報が流出したと発表した。同市に情報が流出している旨の匿名メールが届き、発覚したという。流出した個人情報は163名分が記載された名簿ファイルで、氏名や住所などが含まれていた。このフ
日本ベリサイン株式会社は4月14日、株式会社三井住友銀行にフィッシング詐欺対策向けの電子メール署名用電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」を提供すると発表した。三井住友銀行は今後、顧客向けに同銀行名で送信するお知らせなどの電子メールすべてに電子署名を
