2025.12.25（木）
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NTTドコモは2日、「ネットワーク仮想化技術」を2016年3月より実用化・商用化する方針を発表した。エリクソン、富士通、日本電気の3社と協力し、開発に着手する。
セントリー日本は、南京錠などのセキュリティ製品で世界規模のシェアを持つマスターロック製品を、3月1日より国内で発売開始した。
サポートをしているSNSを見ると、その対象国が浮き彫りになる。TwitterやFacebookはもちろんのこと、一部の製品ではLINEをサポートしている。LINEの利用者の7割近くが日本人である点を考慮すると、LINEのログ取得等の機能の標的は日本人である可能性が高い。
野村不動産、JR西日本不動産開発、長谷工コーポレーションの3社は26日、JR宝塚線塚口駅前にて関西最大級の駅前大規模再開発「ZUTTOCITY」の開発に着手し、マンション「プラウドシティ塚口」のモデルルームを公開したことを発表した。
Twitterは26日、問題のあるツイートの報告方法の変更を開始した。数週間をかけて提供され、順次利用可能になるという。
米IBMと米ジュニパーネットワークスは、ネットワークの動作に対するリアルタイム洞察を提供する計画を発表した。
ゼンリンは2月25日、静岡市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
FFRIとJBSは、JBSの運用監視センター「SMAC」で提供するセキュリティ対策サービスの強化をFFRIが支援することで合意に至ったと発表した。
トレンドマイクロは、二木ゴルフが全国の店舗に設置されているPOS端末のウイルス対策として、「Trend Micro Safe Lock（TMSL）2.0 スタンダード」を採用したと発表した。
3月3～6日に東京ビッグサイトで開催されるセキュリティショー2015にて、埼玉県三郷市に拠点を構え、業務用セキュリティー機器を扱う「CEPSA」ブランドを展開するASK TRADING（エーエスケートレーディング）がブースを出展する。
![[インタビュー] ICS/SCADA セキュリティには国産技術が必要 ～電子戦のエキスパート Jim Butterworth 氏（2） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/13364.jpg)
また2014年末に話題になった映画「The Interview」によってソニー・ピクチャーズがサイバー攻撃を受けた事件についても質問してみた。米政府は攻撃は北朝鮮によるものだと公式に発表している。しかし、その見方に疑問を呈する専門家も少なくない。
千葉県富津市は23日、市内にある6,000灯の防犯灯のうち、90％にあたる5,400灯を平成27年度にLED化することを発表した。
情報処理学会は、2015年度より会費無料の「ジュニア会員制度」を導入する。4月時点で大学学部3年生以下の学生が対象。創刊号から最新号まですべての月刊誌「情報処理」をオンラインで閲覧できるほか、学生会員と同様のサービスが受けられる。
大阪府は平成27年度当初予算案において、防犯カメラ設置推進費として1,600万円を計上した。「子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業」として、小学校の通学路などへの防犯カメラ設置を補助する。
警察庁が1月末に発表した広報資料「平成26年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」によると、いわゆる「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」と呼ばれるような特殊詐欺の被害額は、平成26年に過去最高となる559.4億円を記録した。
国土交通省・気象庁は18日、火山噴火予知連絡会 火山情報の提供に関する検討会（第5回）を開催。従来の地震・津波・火山における警報・予報、情報に加え、新たに「噴火速報」（仮称）を設けることを決定した。
文部科学省は2月17日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究（第2回）の配布資料を公開した。資料は「学校施設の耐震化ガイドブック」改訂の概要で、東日本大震災の被害調査結果や新たな基準等をふまえ、分かりやすいものにしていく。
ビートレンドは横浜市金沢区で実施されている緊急時情報伝達システムの実証実験に参加していることを発表した。同社が18日にがリリースした『betrend カスタムIVR』を先行提供することで、効率的な情報伝達を実現しているという。
NVCは、NSFOCUSジャパンと日本における販売代理店契約を締結し、国内販売を開始する。
チェック・ポイントは、同社インターナショナル本社がイスラエルのテルアビブに拠点を置くHyperwise社を買収したと発表した。
ラックは、一般財団法人 草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会（Grafsec-J）の、設立後初の啓発活動「第1回全国大会」をインターネット中継すると発表した。
