昨今、企業・団体・個人と規模の大小にかかわらず、防犯カメラに代表される各種防犯システムへの関心と需要が高まってきている。そうした社会的な背景も手伝ってか、現在、国や行政がさまざまな助成や優遇措置を防犯システムの導入
3月1日から大阪市淀川区、西淀川区、東淀川区の3区で合計100台の防犯カメラの運用が開始された。
1月に西東京市で連続して発生したバイクや車の連続放火事件。11日にこの連続放火事件への関与が疑われる容疑者として同市に住む45歳男性が逮捕された。今回の事件でも捜査の重要な手がかりになったのは、現場周辺にあった防犯カメラの映像
ゼンリンは3月11日、北九州市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
ゼンリンデータコムと電通は3月11日、東日本大震災から満4年を機に、「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。
イー・ガーディアンは、サイバーセキュリティを専門とするHASHコンサルティングの全発行株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表した。
ネクソンは、警視庁および神奈川県警察と連携し、東京都および神奈川県内のインターネットカフェへ「不正行為防止キャンペーンポスター」を3月9日より配布しています。
日本マクドナルドは9日、新たな活動として「お客様コミュニケーションに関わる自主行動計画の策定」および「お客様の声を聞く新システムの速やかな導入」を行う方針であることを発表した。
KDDIは10日、「GALAXY Note Edge SCL24」に不具合があることを明らかにし、最新ソフトアップデートの提供を開始した。ソフトの更新は手動で行う必要がある。
セキュリティショー2015開催期間中の5日、セキュリティソリューションステージにて、セキュリティ産業新聞社が特別協力する「4K」監視カメラ本格元年、普及への期待と課題と題されたパネルディスカッションが行われた。
CODE BLUEが海外の面白いカンファレンスの1つとして認識され、「思い出してもらえるカンファレンス」になったことが、すごく嬉しいです。
VECとNTT Comは、「Industry4.1J」を目指し実証実験プロジェクトを開始すると発表した。
キヤノンは、セキュリティショー2015にて「これからの画像解析技術」として「3次元位置推定」「多人数追尾、学習型行動検知」「入退カウントライブデモ」の3つの技術に関する参考展示を実施。
日本の映画会社やアニメーション制作会社は、どのようなセキュリティ対策を実施しているのか。国内で名作や古典とよばれるような作品を含め、多数のアニメーションを手掛けてきた老舗「東映アニメーション」に話を聞いた。
東京ビックサイトで3日から6日までセキュリティショーと同時開催されている「リテールテックJAPAN2015」で、NECは「店舗映像監視サービス」を参考出展した。
セコムは「セキュリティショー2015」にて、日本初の自立型飛行船「セコム飛行船」の1/3サイズモデルを展示し、防犯イメージのデモを行った。
現在、あらゆるサイズのビジネスの課題で、サイバーセキュリティは重要なプライオリティとなっているため、カスタマーウィンとサービスポートフォリオの膨張は、同社が拡大する理由となった。
トレンドマイクロは、ニフティが提供するパブリッククラウドサービス「ニフティクラウド」のセキュリティ対策として、サーバ向けクラウド型セキュリティサービス「Trend Micro Deep Security as a Service」が採用されたと発表した。
東京急行電鉄と子会社である東急セキュリティは、4月から鉄道の高架下の防犯カメラに、カメラ画像解析技術を活用した「オンライン画像監視サービス」と「侵入検知サービス」を導入する。
東京都教育委員会は、2月20日に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、各学校でこれまでの児童・生徒の犯罪防止のための指導を見直し、緊急対策を確実に実施するよう、区市町村教育委員会教育長および都立学校長へ通知した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン(以下ウォッチガード)は3日、コアネットワークインタナショナル(以下CNI)と標的型攻撃に対する新しい対策ソリューションで協業することを発表した。