2025.12.25（木）
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谷脇氏は、日本をとりまくサイバーセキュリティの現状や政府の取り組み、サイバーセキュリティ基本法の理念とNISCの位置づけなどを語った。
文化シヤッターは1日、防火/防煙シャッター用安全装置として「無線式危害防止装置“マジックセーフ”」を発売した。
ソフトバンク・テクノロジーは茨城県庁の運営する茨城県の公式ホームページのリニューアルを実施し、1日から公開を開始した。
防災グッズを販売しているネットショップ「セイショップ」が、13日にショールームを開設する。場所は市ヶ谷（東京都千代田区）で、ネットショップの販売品を試すだけでなく、購入も可能だ。
国土交通省は、東洋ゴム工業の免震ゴムの不正事件を受けて「免震材料に関する第三者委員会」を設置すると発表した。
日本放送協会（NHK）は1日、「放送ガイドライン2015」およびそれを補足する「NHKインターネットガイドライン2015」を公開した。「放送ガイドライン2015」は3度目の改訂版。「NHKインターネットガイドライン2015」は初めての公表となる。
群馬県は4月7日から4月30日までの期間を「春の防犯啓発推進期間」として、自主防犯意識の高揚や犯罪の被害に遭わないための注意喚起を目的とした取り組みを実施する。
東洋ゴム工業は3月30日、大臣認定不適合が判明した同社製免震ゴムについて、納入先建築物55棟すべてにおいて、震度6強から震度 7程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認し、国土交通省に報告した。
独立行政法人防災科学技術研究所が主催し、内閣府、文部科学省などが後援を予定している「第6回防災コンテスト」が4月から開催される。2010年から毎年開催されており、参加資格は「地域の防災力を高めたいと考えている方」なら誰でも可能となっている。
ヤフーは3月30日、検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応方針を発表した。検索結果とプライバシーに関する有識者会議を踏まえ、具体的な対応方針を明らかにしている。未成年者のいじめ被害といった過去の被害に関する情報などが対象となる。
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
この生体認証システム Iris on the Move（IoM）は、すでに多様な SRI ブランドの製品で提供されている。しかし Samsung との提携によって、その研究企業には、これまでよりもはるかに大きな潜在的市場が届けられることになる。
ラックは、ネットエージェントの株式（発行済株式の81.4％）を取得する株式譲渡契約書を締結したと発表した。
フィッシング対策協議会（運営：JPCERTコーディネーションセンター）は30日、Webコンテンツ「マンガでわかるフィッシング詐欺対策5ヶ条」を公開した。
京セラコミュニケーションシステム（以下KCCS）は26日、同社のケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」を、三重県四日市市のケーブルテレビ局CTYが事業継続計画強化を目的として導入したことを発表した。
国土交通省は、大臣認定不適合の免震ゴム材料を採用している建築物の構造安全性について東洋ゴム工業から報告があったと発表した。
ゼンリンは3月25日、さいたま市と「危機発生時に使用する地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
広島県は「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の一環として、宅地建物取引業者の協力のもと、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップなどの防災情報を提供・説明する取組みをスタートさせた。
NTTコミュニケーションズ（以下NTT Com）と大林組は、IoTを活用した作業員向け安全管理システムの実証実験を開始することを25日に発表した。
大成建設は24日、3Dデータを使い大型集客施設からの避難シミュレーションが短時間で行えるプログラムを開発したことを発表した。スタジアムや高層ビルといった人が集まる施設で災害時等に使われる避難通路の幅や配置に問題がないかを
トレンドマイクロは、2015年の法人向け事業戦略を発表した。
