2025.12.25（木）
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太田昭宏国土交通相は7月3日の閣議後会見で、東海道新幹線での火災事故を踏まえ、巡回頻度を増やすなど当面の警備強化と「見せる警備」を行っていく考えを示した。
ソフトバンクは1日、Androidスマートフォン「Galaxy S6 edge」に不具合があるとして、改善のための最新アップデートの提供を開始した。アップデートは手動で行う必要がある。
図研ネットウエイブは、キヤノン電子が開発する自動マルウェア経路探索システム「SML（Security Management with Logging）」の販売契約を締結したと発表した。
東京都新宿区は、平成27年度から29年度までの3年間で、新宿内にある区立小学校（全29校）の通学路に防犯カメラを設置することを発表した。
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は30日、スマートフォン等モバイル機器の発熱に対して、「安全設計ガイドライン」（Version 1.00）を発行した。
NEC（日本電気）は29日、グループ全社がマイナンバー制度を導入するための取り組みとして、番号の収集・保管・運用を、効率的かつ強固なセキュリティで実現する一連のシステムを構築することを発表した。
ALSIとオプティムは、モバイルセキュリティ分野において業務提携を行った。
NECは24日、フィリピンの地上波デジタル放送で災害情報を提供可能な防災情報システムを構築し、政府の市民防衛局（OCD）および国営放送（PTV）で、データ放送と連動した災害情報の配信実証を行ったことを発表した。
国土交通省は6月23日、増加するゲリラ豪雨による被害に対応するため、一般国道18路線24区間で、新しい通行規制基準を試行すると発表した。
最近耳にするようになった社会保障・税番号制度の「マイナンバー（個人番号）」。全ての個人に割り当てられる番号で、2015年の10月から発行手続きが始まる。そもそもマイナンバーとは何か、どのように使うのか……。不用意に他人に明かしてはいけないようだ。
富士通研究所は22日、ファイル共有サーバ利用時における、新たなデータ転送高速化技術を開発したことを発表した。遠隔地からファイルアクセスを行う際、ソフトウェアで最大20倍高速化するという。
IDC Japanは、2014年の国内セキュリティ市場規模実績と2019年までの予測を発表した。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は18日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2015年5月利用件数が、今回初めて月間800万件を突破したことを発表した。
中央大学（竹内健・理工学部教授グループ）は18日、データの“寿命”をあらかじめ設定することで、指定した時点で自動的にデータが壊れるメモリシステムを開発したことを発表した。
三菱東京UFJ銀行は17日、個人向けネットバンキング「三菱東京UFJダイレクト」において、振り込みなどの取引を実施する際の本人認証を、ワンタイムパスワードのみにすることを発表した。8月9日以降の新規契約者すべてに適用される。
CTCは、企業向けに統合ID管理サービスを提供する米Centrify Corporationと販売代理店契約を締結し、シングルサインオンサービス「Centrify Identity Service」を7月1日より提供する。
サイボウズは、同社が実施する「脆弱性報奨金制度」のルールを一部改訂し、新たに寄付制度を導入した。
内閣府政府広報室は12日、台風や集中豪雨のシーズン到来に備えて、政府広報オンラインで「急な大雨、台風にご注意！ 今日からできる、あなたの備え」を発表した。
ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーション（学校本部）、ベネッセ・ベースコムの3社は12日、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO 27001」を取得したことを発表した。
警察庁は、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ事犯について、全国一斉サイバーパトロールを実施すると発表した。
“DIY感覚で設置できる”というコンセプトにした防犯カメラもある一方、設置場所や目的、求めるセキュリティレベルによっては、設置工事を専門に行う“プロ”に任せるのが、ベストなことも多い。
