2026.03.14（土）
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ジグソーとFFRIは、IoTセキュリティ分野において提携すると発表した。
ファイア・アイは、富士通とファイア・アイが持つセキュリティ製品の拡販協業に合意し、ファイア・アイの再販パートナー契約を締結、富士通の取り扱い製品としてラインアップされたと発表した。
ラックは、マイナンバーをサイバー攻撃による脅威から保護しなければならない全国の自治体に対して、同社が蓄積した情報セキュリティ対策と知見の活用で支援する取り組みを開始すると発表した。
KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）は14日、台風18号による大雨被害の避難所に、公衆無線LANを設置したことを発表した。
![[Black Hat USA 2015] “無名”の日本のサイバーセキュリティ製品が Black Hat に挑戦するまで 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/17074.jpg)
本年の Black Hat USA 2015 の BUSINESS HALL で、日本の企業 PFU の北米支社が、標的型攻撃対策製品の展示を行った。日本では、主にスキャナの成功で知られている企業だが、北米市場にいったいどんなセキュリティ製品を提供しているのか。
NECは14日、山梨県甲州市から顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2（ネオフェイス・モニター）」を受注したことを発表した。
台風や豪雨、地震などの災害時、それに便乗した悪質商法が多発することから、国民生活センターが注意を呼びかけている。災害発生地域における便乗商法や保証金詐欺のほか、義援金詐欺なども過去の災害時に多数発生しているという。
学識経験者、総務省などの関係省庁、業界団体らにより構成される「電波環境協議会」（EMCC）は11日、新たに、医療機関における電波利用推進に関して検討する「医療機関における電波利用推進部会」を設置することを発表した。14日付での設置となる。
台風にともなう大雨により、茨城県・宮城県をはじめ、広い地域で浸水や冠水による被害が発生した。これを受け国土交通省は、「浸水・冠水被害を受けた車両」の対処方法をサイトで公開した。また東京電力は、被害状況の発表とともに、復旧に関するQ&Aを公開した。
BSAは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高100万円を提供する「報奨金プログラム」を、12月31日までの期間限定で実施する。
IPA技術本部セキュリティセンターは、日本と米国においてデジタル複合機の政府調達のためのセキュリティ要件としての「ハードコピーデバイス（デジタル複合機）プロテクションプロファイル（HCD PP v1.0）」を公開した。
東大阪市と八尾市（ともに大阪府）は10月16日に、合同防犯キャンペーンとして自転車用ひったくり防止カバーの無料配布および取り付けを実施することを発表した。
JR東日本とJR西日本は9日、新幹線内の防犯カメラ機能を変更し、常時録画体制を強化したことを発表した。これまでは非常通報ボタンが押された時に録画していた設置箇所でも、常時録画体制へと移行を行う。
JR西日本は8日、ホームの安全対策として「遠隔セキュリティカメラシステム」を追加したことを発表した。駅構内の防犯カメラ映像を自動解析して、蛇行する歩行者や座り込んでいる人物などを検知し、係員が対応するシステムとなっている。
台風18号の影響により関東地方で猛烈な雨が降り各地で被害が出ている。それに伴い、気象庁からはさまざまな警報や注意報が発令され、各自治体からは「避難勧告」や「避難指示」が発令された。
![[DEF CON 23] 正しい標的型攻撃メール訓練の運用法、ソーシャルエンジニアリングの国際的権威クリス・ハドナジーに聞く 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/16881.jpg)
「報告」は大切な効果測定要素です。理想的なのは、フィッシングと察知し、開封前にその存在を報告する従業員です。反対に「開封しなかったが報告を怠った」「開封したが報告した」「開封してなおかつ報告を怠った」これらの従業員すべてに改善の余地があります。
綜合警備保障（ALSOK）は8日、「隊員指令システム」のモバイル端末を、パナソニック システムネットワークス製「タフパッドFZ-X1」などにリニューアルすることを発表した。「タフパッドFZ-X1」の導入台数としては国内最大規模とのこと。
今週は、ニフティに入社4年目のWEBサービス開発部・角田睦美さんの登場です。
日本IBMは4日、国土交通省・国土地理院が1日から公開した「統合災害情報システムDiMAPS」の構築を支援したことを発表した。
現在では、WooYun は脆弱性報告者と関係企業をつなぐペンテスト提供組織として機能しています。対象はモバイル電話、システム、ウェブ、など。2015 年現在、企業は 3,000 社が登録し、ペンテスター登録者は累計で 10,000 人に及びます。
トレンドマイクロは、ソニー銀行の社内システムに、トレンドマイクロが提供するネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector」がセキュリティ対策製品として採用されたと発表した。
