2026.03.14（土）
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沖電気工業（OKI）と日本IBMは16日、地方自治体向けに、地方創生分野での各種クラウド・ソリューション・サービスを提供するため、協業することを発表した。クラウド・サービスの運営に加え、地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は 11 月 12 日、都内で記者会見を開き、初来日した US 本社 CEO、 Prakash Panjwani (プラカッシュ・パンジワニ) 氏による事業戦略説明を行った。
日本電業工作は9日、同社の「FalconWAVE4.9G／2.4G」を利用した実験を行い、災害時の通信システムとしての有効性を実証したことを発表した。
KDDIは10日、ID認証連携を行うための標準仕様「OpenID」に対し、標準化団体「OpenID Foundation」に、ボードメンバーとして参加したことを発表した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
総務省は9日、マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達などの問題に対し、日本郵便に厳重注意を行った。日本郵便の高橋亨社長にあて、山本早苗総務大臣から、注意を行った。
VisaとFireEyeは、「Visa Threat Intelligence, Powered by FireEye」サービスを提供開始したと発表した。
ソフトバンクは6日、同日に発売されたAndroidスマートフォン「Nexus 6P」向けに最新アップデートの提供を開始した。留守番電話機能が利用できない不具合の改善などが行われる。
エムオーテックス（MOTEX）は、総務省が進める「ICTドリームスクール」の実証モデル校である西脇市立西脇小学校および宍粟市立都多小学校に対し、実証活動で活用するAndroidタブレットの紛失対策および適正活用支援としてデバイス管理ツールを提供すると発表した。
ヤフーは4日、インターネットオークションサイト「ヤフオク!」について、今後の方針を発表した。「Yahoo!かんたん決済」決済手数料を無料化するとともに、落札システム利用料を変更。その他さまざまな施策を実施する。
Y!mobileは4日、Android 6.0搭載で10月20日に発売されたばかりのAndroidスマートフォン「Nexus 5X」向けに最新ソフトウェアアップデートの配信を開始した。セキュリティ向上が目的。
トレンドマイクロは、足利銀行がトレンドマイクロの「金融機関向けインターネット不正送金対策サービス」を導入したと発表した。
NECと日本マイクロソフトは、マイクロソフトの「Active Directory」へのセキュリティ対策において協業し、企業向け高度セキュリティ向上サービスを提供する。
CTJ、ESI、SBT、UBQの4社は、セキュア IoT プラットフォームの開発・構築およびサービス化を共同で実施することに合意したと発表した。
IDC Japanは、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。
NTT Com、日立製作所およびNECは、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習（CYDER）」を開始した。
富士通研究所は26日、手のひら静脈などの生体情報をより安全に暗号鍵として利用できる技術を、新たに開発したことを発表した。これにより、鍵管理不要で、IDやパスワードなどの秘密情報を簡単に管理できるようになる見込みだ。
頻繁にメディアで見かける「情報漏えい」という言葉が、英語と日本語ではニュアンスが異なっているという。日本語の「情報漏えい」にあたる言葉が、英語では 3 つあると語るのが、三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）の伊藤 潤である。
F5とファイア・アイは、F5 Networks社とFireEye社がグローバル・パートナーシップを締結したと発表した。
ライセンスを得ていないソフトウェアは、アップデートされず脆弱性が放置されるため、攻撃対象として悪用される。1 月に発表された BSA のスポンサードのもと実施された IDC 社の調査によれば、不正ソフト利用率とマルウェア遭遇率の間には正の相関があるという。
トレンドマイクロは、米Hewlett-Packard Company社（HP）のセキュリティ事業の一部であるTippingPoint部門の買収に関する正式契約を締結したと発表した。
