2025.12.25（木）
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キヤノンITSは、都内スウェーデン大使館で記者発表会を開催、スウェーデンのClavister AB社と販売代理店契約を締結したと発表した。第1弾として、日本市場のニーズを取り入れた次世代ファイアウォール製品の販売を11月上旬より開始する。
NTTコミュニケーションズは7日、新しい人工知能技術として「時系列Deep Learning」を開発し、映像データから人間の動作を高精度に検知することに成功したことを発表した。
静岡県警察本部生活安全企画課は、「ふじのくに防犯対策推進室（静岡県警察）」としてツイッターアカウント（@Fuji_bouhan）を作成し、1日から振り込め詐欺の不審電話に関する情報や、不審者情報などを伝えるツイートを開始した。
米ヒューレット・パッカード（HP）は現地時間6日、日本に特化したセキュリティ情報を取得するため、日立製作所との提携を開始した。
富士通と富士通フロンテックは7日、ジェーシービー（JCB）のカードレス決済システムに、富士通の手のひら静脈認証技術が採用されたことを発表した。手のひら静脈情報とカード情報を紐付けた、世界初のシステムになるという。
経済産業省は6日、「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公表した。取引当事者が、契約締結時に留意すべきポイントをチェックリスト形式で整理した内容となっている。
マクニカネットワークスは、米Webroot社と販売代理店契約を締結したと発表した。これにより、CTCはマシンデータ分析プラットフォーム「Splunk」を導入・検討中の企業などに対し、脅威インテリジェンスサービス「BrightCloud IP Reputation for Splunk」を提供する。
CTCは、米Lookout社と販売代理店契約を締結し、法人向けモバイルセキュリティソリューション「Lookout Mobile Threat Protection」の提供を同日より開始したと発表した。
KDDI研究所は1日、光ファイバのデータ伝送実験において、毎秒2ペタビット（Pbps）の超大容量伝送に成功したことを発表した。従来の世界最大容量の約2倍をした。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2日、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、新たに2社2製品を認証したことを発表した。
PwCは、エンドポイントにおける脅威検索プラットフォームを提供するタニウム合同会社と、エンドポイントセキュリティにおける協業を開始したと発表した。
全国民に個別の番号（マイナンバー）を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
![[インタビュー] Web サービスの中心がブラウザからアプリに移行すれば API と ID 管理が重要性増す 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/17659.jpg)
「あなたはアンチウイルスベンダの日本法人で 20 年間の業務経験を持つと聞いています。外資のベンダが日本市場で成功するポイントは何だと考えていますか。」
カスペルスキーとCODE BLUE実行委員会は、若手セキュリティ人材の育成を支援すると発表した。
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODＡ）の働きかけにより、著作権法違反の疑いで中国のウェブサイト「愛漫画」の責任者3人が逮捕された。
NECは28日、量子暗号システムの実用化に向けた長期のフィールド評価実験を国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）の協力のもと、開始したことを発表した。
今週は、gloopsに入社し半年を迎える小川詩織さんにご登場いただきました。
ジグソーとFFRIは、新たに包括的な事業・販売提携を行ったと発表した。
富士通研究所は28日、既存の光ファイバーを利用しながら、サーバ間光通信を長距離化する技術を、新開発したことを発表した。光通信の距離が従来の2倍に拡大するため、面積換算だと最大で従来比4倍程度のサーバ接続が可能になる。
情報通信研究機構（NICT）、プロドローンおよびサンエストレーディングは28日、ドローンの飛行制御通信の安全性を強化する技術を共同開発したことを発表した。
MOTEXは、MSSと協業を開始したと発表した。この協業により、MOTEXのネットワークセキュリティ統合管理ツール「LanScope Cat」と、MSSの個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」を連携させる。
