「攻撃側に追いつくには構造そのものを変えていく必要があります。この変化に必要なキーワードは二つです。一つは防御の「自動化」。そしてもう一つは、企業や業界の壁を超えた「情報共有」です。」
フォーティネットジャパンは、2016年の事業戦略および製品・マーケティング戦略について発表した。
警察庁は、ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反事件の一斉集中取締りの実施について発表した。
アップルは16日(現地時間)、米裁判所から出されていたiPhoneのロック解除についての協力要請に対し、拒否する考えをティム・クックCEOの名前で発表した。
「KPMGの強みは、全社的なセキュリティ対策を考えるとき、組織の体制づくりから、多岐にわたる課題のどこに経営資源を割り当てるのが効果的か、客観的視点で全体最適を考えることができる点にあります。」
サイバー攻撃に使われるウイルスは現在、一日あたり100万種以上が増えており、すでに数億種類に達しているという。この膨大なウイルスの攻撃手口を、効率良く検知する新たな「サイバー攻撃検知技術」を、三菱電機が17日に発表した。
Facebookで何に 「いいね!」 を押したかなどの個人の 「小さな」 データの収集はなぜ問題になるのでしょうか?消費者が、自分自身に関する情報を共有したければ共有でき、自分の情報の利用方法を自分で決定できるためにはどのような枠組みが必要でしょうか?
富士電機と日本IBMは、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始したと発表した。
ICT活用教育支援サイト「学校とICT」が公開している無線LANの基礎知識についての特設サイトでは、第4回として「無線LANの通信規格と暗号方式について」を公開した。周波数や規格の違いを説明し、セキュリティ面のアドバイスも行っている。
2月が「サイバーセキュリティ月間」となっていることにあわせ、Googleは10日、「まんが セキュリティ入門」を公開した。
パロアルトネットワークスと日本プルーフポイントは、脅威検知機能におけるパートナーシップを発表した。
内閣サイバーセキュリティセンターは4日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、公式アカウント「NISC@サイバー天気予報」(LINE ID: @nisc-forecast)を開設した。
情報処理推進機構(IPA)は、学習マンガ書籍「サイバーセキュリティのひみつ」を刊行したことを発表した。学研「まんがでよくわかるシリーズ」の1冊として、全国の小学校の図書室や公立図書館に納本する(非売品)。
機密がどこにあるか検知する方法として、データ分類という対策を考えてみましょう。情報を 「社外公開可能」「内部向け」「秘密」「最高機密」 などに分類する方法です。そして、まさにここから、システムが機能しなくなるのです。
JIPDECとエコマートは、電子取引の信頼性向上で協力することで合意したと発表した。
ジャパンシステムは内田洋行と共同で、兵庫県姫路市より、マイナンバー制度の本格運用に向けたセキュリティ強化対策として、顔認証セキュリティソリューションを受注したと発表した。
文部科学省は1月28日、学校や市区町村の関係機関などに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」についての協力依頼を呼びかけた。児童生徒が進学などで初めてスマホなどを手にする機会が多いこの時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
デジタルアーツは、日立製作所が提供する統合システム運用管理「JP1」と、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の連携を発表した。
LINEは27日、スマホアプリ「LINE」のアカウント引き継ぎ方法について、現在の「PINコード」方式に替わる新方法を2月上旬に導入することを発表した。PINコードは不要になる。
昨今、監視カメラ・セキュリティ業界で大きな関心を集めているのが、日本のものを含めた世界中のネットワークカメラ映像を閲覧できてしまう海外Webサイトの存在。
兵庫県伊丹市は24日、南海トラフ巨大地震の発生に備え、全市民が参加して市の防災力を強化することを目標にした「20万人市民 いたみまるごと防災訓練」を開催した。