2026.03.14（土）
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ソフトバンクがLTE-Advancedに対応する静止衛星を活用した通信システムの試作開発を進めているという。記者説明会にて詳細を取材した。
「それまで電力管理システムがセキュリティを念頭に設計されたことはありませんでした。」ラクハーニが語る。「もともとレギュレーターや電圧電流をコントロールするために設計されたもので、それは今も変わっていません。」
ウォッチガードは、Hexis Cyber Solutions社が保有するエンドポイントセキュリティ製品「HawkEye G（脅威検知・レスポンス技術）」を中心に展開してきた事業部門を買収したと発表した。
ラックは、米RiskIQ社が提供する「ENTERPRISE DIGITAL FOOTPRINT」および「EXTERNAL THREAT MANAGEMENT」の取り扱いを開始し、同製品を活用したリスク分析を支援するサービスの提供も開始すると発表した。
NECは、米ノースロップ・グラマンとサイバー攻撃対策演習やシステムのサイバー攻撃耐性評価などを行うサイバー演習基盤の日本における導入、サービス提供に関して協業すると発表した。
企業におけるインシデント対応体制が不十分な場合、有事にフォレンジックを依頼するまで時間がかかる。フォレンジック開始の遅れによって、後から取り返しのつかない事態になることも多いという。
パロアルトネットワークスは、脅威インテリジェンスの提供と啓発活動を行う新組織「CSO Japanチーム」を発足したと発表した。
NTTは、セキュリティ専門会社としてNTTセキュリティ株式会社を設立すると発表した。
カスペルスキーは、産業用制御システム向けの包括的なサイバーセキュリティサービス「KICS」の日本国内で提供を開始すると発表した。
オーストラリアの都市パースの大学生達が窮地に陥っている。1人は警察に告発された。この都市の公共交通のスマートカードであるSmartRiderの使用により発生した運賃を巻き戻すため、深刻なセキュリティホールを発見して悪用しようとしたことによる。
住友電工と産総研は、産総研の情報技術研究部門内に「住友電工‐産総研 サイバーセキュリティ連携研究室」を設立したと発表した。
九州大学は6月1日、富士通からの寄附により、サイバーセキュリティ人材育成のための「富士通スペシャリスト育成研究部門」（寄附研究部門）を設置した。また、10月にサイバーセキュリティに関する専門的な講義を開講予定。
27日まで東京ビッグサイトで開催されていた「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2016」において、情報通信研究機構（NICT）は、Twitterに公開されるツイート情報から、大規模災害時の被災状況をリアルタイムに把握するシステム「DISAANA」の最新版と
先の「平成28年熊本大地震」では多くの家屋が倒壊し、生き埋めとなった人々の生存が見込まれる「72時間問題」が改めてクローズアップされた。
キューアンドエーは、サイバーパトロールの受嘱企業として6月1日より始動すると発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は25日、ネットワークカメラとクラウドのセキュアな接続を確立する動作検証を成功させたことを発表した。ネットワークカメラにアプリをインストールすることで、クラウドとのやりとりをセキュアなVPN接続で行うことができるようになる。
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社（DTRS）は5月24日、神奈川県横浜市にサイバー インテリジェンス センター（CIC：Cyber Intelligence Center）を開設し、横浜で開所式を行った。
アライドテレシスとバラクーダネットワークスは、アライドテレシスのSDN/アプリケーション連携ソリューションと、バラクーダネットワークスの次世代ファイアウォール製品の連携で同意した。
総務省は5月20日、教育委員会・学校向けの「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」を公表した。クラウドを中心とした教育ICT環境の導入に参考となる情報を提供するもので、課題への対応案や導入プロセスのほか、活用事例も豊富に記載されている。
サイバートラストは、CSAJセキュリティ委員会内において、PC、スマートフォン、タブレットなどの廃棄およびリユースの際のデータの完全抹消を第三者機関で認証することを推進する「データ消去証明推進研究会」を発足した。
奈良先端大は、同大学情報科学研究科 インターネット工学研究室の教授、山口英氏が5月9日に死去したと発表した。
