2025.12.25（木）
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セコムとセコムトラストシステムズは、両社がサービス提供している、インターネットバンキングの不正送金対策「セコム・プレミアムネット」がみちのく銀行の法人向けインターネットバンキングに採用されたと発表した。
三菱重工業とNTTは、重要なインフラ制御システムなどに適用するサイバーセキュリティ技術を共同研究することで合意した。
ゼンリンは3月16日、神戸市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
ラックは、三重県警とサイバー空間の脅威に対する共同対処協定を締結したと発表した。
昨日9日に、新プロダクト/新展開の発表会を行ったFREETEL（プラスワン・マーケティング）。新端末「MUSASHI」のほか、かけ放題アプリ「FREETELでんわ」、LINEなどのデータ通信料が0円となる新サービスなどが発表されたが、同日に気になるリリースも発表されている。
トレンドマイクロは、米Hewlett-Packard Enterprise社とTippingPointの買収を完了したと発表した。
日本クレジット協会は、クレジットカードの不正使用防止対策とIC化の取り組みについて発表した。
米Palo Alto Networks社は、Honeywell Process Solutionsと産業施設や重要なインフラで使用される制御システム向けのサイバーセキュリティ機能強化を目的に協業した。
銀行やスマホなどでも一般的になってきた「指認証」。簡便なセキュリティだが、「作業やスポーツをしながらの認証ができない」「指紋を（さらにはぶっそうだが、指そのものを）盗られて突破される可能性がある」という点で、新たな生体認証も求められている。
日本IBMとCheck Pointは、脅威インテリジェンスの共有を含む提携の拡大を発表した。
キーノートに登壇した Intel Security Group の Christopher Young は、セキュリティ企業がビジネスモデルを再構築する必要性を示し、「たとえ脅威情報をセキュリティ企業同士がシェアしても競い合うことができると私は信じている」と語った。
NTTドコモは、地震科学探査機構（JESEA）が研究する地殻変動から地震の場所と時期を予測する「地震予測システム」の実証実験への協力と、基地局に設置した監視カメラから津波の被災状況を監視する「津波監視システム」の運用を4日から開始する。
日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは2日、日本の石油精製・販売会社の業界団体「石油連盟」（14社）と、「災害時の重要施設にかかわる情報共有」を進めることを発表した。
PCゲームの配信プラットフォームとして定着している「Steam」ですが、Valveは2015年12月に導入されたセキュリティ機能“トレードホールド”のさらなる強化を行うと発表しました。
慶應義塾大学と日立は、サイバーセキュリティやIoTなどの技術を基盤とした「超スマート社会」の実現への貢献を目的に、共同研究を開始すると発表した。
「我々は、アンチウイルス、サンドボックス、次世代ファイアウォールなどの防衛的な技術が、今後も我々の安全を確保するかのようなふりをしている──そうはならないと知っているにも関わらず」
![[Security Days 2016 インタビュー] セキュリティをネットワークから切り離す（シスコシステムズ） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19243.jpg)
「理解という点では、先進国の中でも日本だけ特徴的なことがあります。それは、セキュリティは情報システム部門のネットワーク担当がやることだという誤解です。（中略）ネットワーク屋のシスコだからこそ、この認識を変えていきたい。」
![[Security Days 2016 インタビュー] 情報窃取系サイバー攻撃に有効、仮想サーバ・仮想デスクトップ単位のファイアウォール「マイクロセグメンテーション」とは（ヴイエムウェア） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19242.jpg)
「マイクロセグメンテーションは、仮想デスクトップや仮想サーバ間でマルウェアの拡散時に発生するネットワーク通信を検知すると、自動でその通信を遮断しマルウェアを感染端末内に封じ込めることができます。」
総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（ACTIVE）」を通じたマルウェア感染者の被害未然防止の取組を開始したと発表した。
農業、インフラ維持、災害時対策など、幅広い領域での活躍が期待されている無人航空機（ドローンなど）。その利用方法として、「Eメールの配送」が新たに加わった。KDDI研究所は25日、災害時を想定した「メッセージ蓄積中継システム」を開発したことを発表した。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は23日、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を取りまとめて発表した。
