2026.11.13（金）
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株式会社ネットフォレストは4月7日、「2008年3月のウイルス・スパムレビュー」を発表した。発表によると、2008年3月は検出・修復が困難なブートキット「BackDoor.MacosBoot」の亜種が流行した。また、ICQ経由での「Trojan.PWS.LDPinch.1941」感染に関する問い合わせが
株式会社サウンドハウスは4月7日、同社が運営するインターネットショッピングサイトから利用者情報が流出した件で、続報を発表した。発表によると、流出した情報は2007年1月1日?2008年3月22日までに新規会員登録を行った利用者のデータ（総数122,884件）のうち、最大97,
日本エフ・セキュア株式会社によると4月4日、F-Secure社が2008年第1四半期データセキュリティ総括を発表した。発表によると、新種のマルウェアは決して増えていないが、同社のセキュリティ研究所にはマルウェアのサンプルが毎日、平均25,000件届いている。この傾向が続
株式会社サウンドハウスは4月3日、同社が運営するインターネットショッピングサイトで過去に購入した利用者の情報が流出している可能性があるとのクレジットカード会社からの指摘を受け、セキュリティ対策を専門とする第三者機関に調査を依頼したところ、外部からの不
株式会社北國銀行は4月2日、インターネットバンキングサービス「ダイレクトチャネル」の利用会員である一部の顧客に対し、サービスの案内についてのメールを一斉送信したところ、メールソフト（セキュリティ管理ソフト）の不具合により、他の会員のメールアドレスを表
マイクロソフト株式会社は4月4日、2008年4月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は4月9日で、8件が予定されている。内容は最大深刻度「緊急」のものが、Microsoft Projectに影響を及ぼすものが1件、Windowsに影響を及ぼす
株式会社Kaspersky Labs Japanは4月2日、2008年3月のウイルスTOP20、およびオンラインスキャナTOP20を発表した。ウイルスは、今回のランキングに新しいウイルスがひとつもなく、先月のニューカマーが何の前触れもなくランキングから消えている。また、ここ数年観測されな
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は4月2日、2008年3月分および第1四半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、3月のウイルス検出数は約21万個、届出件数は1,651件となり、減少傾向が続いている。
トレンドマイクロ株式会社は4月3日、2008年3月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、3月のウイルス感染被害の総報告数は4,029件と先月（4,316件）から減少した。日本では、それほど大きな季節的なイベントがない月であるためか、総報告件数
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は4月2日、2008年3月分および第1四半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、3月のウイルス検出数は約21万個と、2008年2月の約26万個から18.3％の減少となった
株式会社インデックス･コミュニケーションズは3月26日、インターネット上で同社が2007年11月より実施したアンケート･システムに不備があり、個人情報が漏洩した可能性があると発表した。これは、2007年11月27日から3月28日まで実施した同社発刊媒体「香水選び完全FI
警察庁は4月2日、同庁職員を装った何者かにより、警察庁のドメイン「@npa.go.jp」を不正に使用し、ウイルスに感染したファイルが添付された悪質な「詐称メール」が配信される事例が発生していると発表した。同庁では、このような「詐称メール」をはじめ発信元や内容に
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
世界的なネット犯罪対策コミュニティである米Anti Phishing Working Group（APWG）は3月21日、フィッシング対策協議会の協力により、ネット犯罪対策を討議する国際カンファレンス「CeCOS II 東京：Counter eCrime Operation Summit II」を5月26日・27日に開催すると発表
RSAセキュリティ株式会は3月28日、住信SBIネット銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として「RSA FraudAction」を採用したと発表した。
フォーティネットジャパン株式会社は4月1日、米Fortinet社がプロバイダであるAlterPoint社と提携したと発表した。今回の提携は、フォーティネットの複合脅威セキュリティプラットフォーム「FortiGate」と、AlterPoint社のネットワーク自動化、変更、コンフィギュレーショ
株式会社富士通ビジネスシステムは3月27日、同社社員が自宅で使用している個人用PCがウイルスに感染し、同PCに保存されていた顧客情報が流出したと発表した。流出判明後、同社が調査・分析を行った結果、2002年当時の顧客のグループウェアにおけるID・パスワードおよび
株式会社エヌ・ティ・ティ・アドは3月31日、個人ユーザの「インターネットセキュリティに関する意識と利用実態」について調査を実施し、結果を発表した。調査結果によると、セキュリティのため「不審なメールを開封しないユーザは97％と、高い認知があった。また『「迷
フィッシング対策協議会は3月31日、新たなBank of Americaを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意を呼びかけている。このメールは「Bank of America Alert: Your account has been blocked.」というタイトルのもので、送信者は「onlinebanking@bankofamerica
クリエイティブメディア株式会社は3月31日、同社ウェブサイト（http://jp.creative.com）において情報ページの一部が改竄され、一時的にサイトを閉鎖していたことについて発表した。これは、同社のWebサイトにおいて情報提供ページの一部が3月29日17時頃より何者かによ
国民生活センターは3月28日、「国民生活センターの委員を名乗る者から通知が届いた。国民生活センターがこのような通知を送ることはないと思うが、身に覚えの無い内容が記載されており、その内容も非常に悪質である。情報提供する」という相談が、同センターに寄せられ
日本ビクター株式会社は3月31日、同社および一部関連会社の業務上の情報が、社員個人のPCからインターネットに流出したことが判明したと発表した。流出した情報は、主に同社製品のメンテナンスに関する書類等で、同社では、54件の個人情報および約800件の企業や官公庁
トレンドマイクロ株式会社は3月30日、Windows Vistaでウイルスバスター2007を利用しているユーザーで、タスクトレイに「Windows セキュリティの緊急警告」が表示されることがあると発表した。またこの場合、Windows セキュリティセンターを開くと、スパイウェアとその
G DATA Software株式会社は3月27日、26日未明に「ブリトニー」「パリス」といった有名人の名前を件名に入れたスパムメールが大量にばらまかれた可能性があると発表した。また、それらに記載されたリンク先にあるファイルをダウンロードした際にはウイルス感染の恐れが
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は3月26日、量子力学の法則を使用した新暗号技術（量子暗号）を、光ファイバー回線を用いて、世界最長（97km）かつ最高速で実現することに成功したと発表した。量子暗号は、微弱な光が持つ粒子（光子）の物理的性質を暗号鍵として利
関西電力株式会社は3月25日、同社の業務情報が3月18日にWinnyネットワーク上に流出していることが判明したと発表した。これは、同社社員の個人所有PCがウィルスに感染し、PC内にあった情報がWinnyを介して流出したもの。流出した情報には、同社業務に関する工事関係書
米McAfeeは、仮想環境のセキュリティ向上についてVMwareと提携すると発表した。マカフィーは提携の一環として、新発表の「VMware VMsafe」のセキュリティ技術を今後のセキュリティソリューションに組み込む予定。また、VMware ESX Server テクノロジのOEM契約も締結した
株式会社シマンテックは3月25日、ITリスク管理に関する調査レポートの第2弾として、「シマンテックITリスク管理レポート第2巻」を発表した。このレポートは、全世界のIT担当者を対象に400以上の項目にわたる調査を分析したもの。主要な問題やトレンドを特定した上で、IT
株式会社NTTデータは3月21日、国内3社目、システムインテグレータとしては初めての情報セキュリティ報告書となる「NTTデータ情報セキュリティ報告書2008」を発行し、サイト上に公開した。報告書はPDF形式で全24ページ。全ページもしくは各ページごとにダウンロードして閲
フィッシング対策協議会は3月24日、「2008/2 国内フィッシング情報届出状況」および「2007/12 APWG レポート日本語版」を公開した。2008年2月のフィッシング情報届出状況では、2月の届出件数は前月より7件増加した11件であった。また、フィッシングメールの報告件数は9件
フィッシング対策協議会は3月24日、Bank of Americaを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意を呼びかけている。このメールは「important reminder: new digital certificate issued」というタイトルのもので、送信者は「Bank of America [mailto:mailserver.i
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、福岡県警生活経済課と筑紫野署は3月24日、ファイル共有ソフト「Winny」を通じ、電子住宅地図ソフトを権利者に無断で送信できる状態にしていた、兵庫県加古川市の地方公務員男性A（31歳）、福岡県春日市の
日本銀行松江支店は3月22日、同店の職務関連資料がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは匿名の連絡により発覚したもの。内容を確認したところ、同店の職務関連資料であることが判明した。掲載情報の中には、特定の金融機関等に関する情報、
楽天株式会社は3月19日、楽天市場に2005年6月20日まで出店しいた店舗「豆腐専門店 金沢・炭谷屋」から、一部顧客の個人情報が流出した可能性のあることを確認したと発表した。流出した時期は2004年9月21日から2005年6月20日までで、同店舗のプレゼントに応募した顧客の
全国信用協同組合連合会は3月7日、同連合会本店が取扱った厚生年金保険料等の「領収控」の一部を紛失していることが判明したと発表した。紛失が判明したのは、厚生年金保険料、税金等の「領収控」延べ9,668件で、このうち約700件は個人情報（住所、法人名・氏名、納付
RSAセキュリティ株式会社は3月17日、学校法人SBI大学が4月に開講する通信教育制の専門職大学院「SBI大学院大学」が、教授及び学生の本人認証にワンタイム・パスワードの「RSA SecurID」を採用したと発表した。大学のリソースへのセキュアなアクセスと、学生の個人情報保
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は3月18日、特定の企業あるいは組織を標的とした攻撃を行う「標的型攻撃」に関する調査を行い、「近年の標的型攻撃に関する調査研究」としてウェブ上で公開したと発表した。この報告書は、特定の企業ある
RSAセキュリティ株式会社は3月13日、地域航空会社FlybeがPCIデータ・セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠するために「RSA enVision」を採用したと発表した。「PCI DSS」は、VISAやMasterCard、American Expressなどの世界の主要クレジッドカード会社が策定したセキュリテ
ヤフー株式会社は3月18日、同社が提供している電子メールサービス「Yahoo!メール」において、メールサーバの不具合によりYahoo! BBメールアドレス（@ybb.ne.jp）あてのメールの一部に誤ったヘッダ情報（「From（メールアドレス）」「件名」「日付」など）が付加され、
G DATA Software株式会社は3月18日、通称「神の手雲」と呼ばれるチェーンメールの扱いについて、緊急で注意を促している。「神の手雲」とは、空に2つの手の形をした雲が写っている画像の付いたメールのこと。一見すると神秘的に見えることを利用し、これを7人に送ると
日本PGP株式会社は3月17日、米プリンストン大学と提携したPGPコーポレーションセキュリティ研究者チームが、すべてのコンピュータに共通するDRAM固有の特性を利用して、各種ハードディスク暗号化製品を回避する方法「Cold Boot Attack」を発見したという論文を発表した
フィッシング対策協議会は3月14日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングメールが確認されたとして注意を呼びかけている。このメールは「ゆうちょダイレクト【重要なお知らせ】」というタイトルのもので、送信者は「infor@jp-bank.japanpost.jp [mailto:infor@jp-bank.japa
関西国際空港株式会社は3月12日、同社社員が自宅で使用している個人所有のPCから「Winny」を通じて、業務関連情報がネットワーク上に流失していることが判明したと発表した。同社が調査を行った結果、流出しているファイル名から社員が特定され、事情を確認したところ
ソフォス株式会社は3月10日、ひとり当たりのスパム送信国ワーストをチャートにしたトップテンを公表した。スパム送信国の1〜3位を占めている米国、ロシアおよび中国は、3国を合計すると2007年第4四半期に配信された全スパムの33.8％を占めていまるが、このチャートには
株式会社ラックは3月12日、同社のリモートセキュリティ監視センターである「JSOC（Japan Security Operation Center）」が、3月11日の夜から継続的に日本をターゲットとしたSQLインジェクションによるホームページ改竄行為を検知していると発表した。また、同行為によ
トレンドマイクロ株式会社は3月12日、同社Webサイトにおいてウイルス情報を提供しているWebページの一部が、3月9日21時頃から改竄されていたことが判明したと発表した。同社では、改竄されているWebページを確認後、3月12日11時30分からウイルス情報ページを閉鎖してい
メッセージラボ ジャパン株式会社は3月11日、メッセージラボ インテリジェンス月次報告書「2008 年2月号」の結果を発表した。スパムの分析によると、全スパム中4.6％の発信元がWebメール・サービスであり、Gmail発のスパムの割合が1月の1.3％から倍増して2.6％になっ
株式会社クオークは2月28日、同社が提携している「てんまやモア・カード」の一部顧客情報を記録したマイクロフィルムが紛失していることが判明したと発表した。紛失が判明したのは、キャッシング利用状況（利用日、利用時刻、会員番号、カナ氏名、利用金額、支払方法）
マイクロソフト株式会社は3月7日、2008年3月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は3月12日で、最大深刻度が「緊急」のもの4件が公開される。内容は、Microsoft OfficeおよびMicrosoft Office Web コンポーネントに影響を
クリアスウィフト株式会社は2月19日から22日の3日間、日本国内の人事担当者103名に対し、インターネット・セキュリティポリシーの策定、監視、違反時の懲戒についての調査を実施した。調査結果によると、昨年10月に行なった英/米国の人事担当者の調査と同様、Web 2.0ツー
RSA Conference Japan 2008 実行委員会は、4月23日から開催される「RSA CONFERENCE JAPAN 2008」においてGoogleのCIO ダグラス・メリルが基調講演者として出席すると発表した。
トレンドマイクロ株式会社は3月5日、アイルランド子会社のTrend Micro Limitedが、メール暗号化技術の開発企業である英Identum社を買収したと発表した。同買収によりIdentumは、Trend Micro Ltd.（ブリストル）へと社名を変更、既存のトレンドマイクロソリューションへの
株式会社Kaspersky Labs Japanは3月2日、2008年2月のウイルスTOP20、およびオンラインスキャナTOP20を発表した。ウイルスは、ランキングには表れないものの、ダウンロード系トロイの木馬「Diehard」が引き続き勢力を保っている。1月のランキングでは「Diehard」の亜種が
越後ながおか農業協同組合は2月28日、同組合の顧客に関する個人情報が外部に流出したことが判明したと発表した。発表によると、2月9日に情報流出について外部からの情報提供があったことを受け、関係機関の指導を受け調査を行ってきた。調査の段階で、職員の自宅にある
マカフィー株式会社は3月6日、2008年1月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、企業別、マシン別両方でトップにランクされている「
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は3月3日、重要な社会インフラの運営体等を狙った「スピア型サイバー攻撃」へ対処するための技術を施策し、実証実験を開始した。同実験にはトレンドマイクロ株式会社、株式会社ラックが参加し、3月末日まで実施する予定。スピア型サ
警察庁は2月29日、「プロキシサービスを悪用したメール等の不正中継行為の情勢について」と題した調査分析レポートを公表した。同レポートは、警察庁サイバーフォースセンターが実際に3台の公開プロキシサーバ（オープンプロキシ）を国内に設置し、TCPの1080番、3128番、
RSAセキュリティ株式会社は3月3日、広島銀行がセキュリティ対策にワンタイム・パスワード「RSA SecurID」を採用したと発表した。同行は、RSA SecurIDによる「ワンタイムパスワード認証」を4月14日に開始する予定だ。なお、RSA SecurIDによる「ワンタイムパスワード認証」
総務省は2月29日、2007年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況とアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況をサイトで公表した。2007年中の不正アクセス行為の認知件数は1,818件で、前年と比べ872件増加し、前年の約2倍となった。また、不正アクセス
フィッシング対策協議会は3月3日、「2007/11 APWG レポート日本語版」および「2008/1 国内フィッシング情報届出状況」を公開した。「フィッシング行為最新事情レポート」では、フィッシング対策実務者グループ（APWG）がそのWebサイト上あるいはグループ宛ての電子メーで
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2月28日、ソフトウェア製品やWebサイトのセキュリティ対策などを推進するため、「ウェブサイト運営者のための脆弱性対応ガイド」などを同日よりサイトで公開した。
警察庁は2月29日、広報資料「平成19年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」を公開した。資料によると、平成19年のサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）の検挙件数は5,473件で、前年（4,425件）より23.7％増加した。平成15年から過去5年間で約3倍となっている。この
シックス・アパート株式会社、日本ベリサイン株式会社、株式会社野村総合研究所の3社は2月28日、日本国内におけるOpenID技術のさらなる普及を推進するため、「OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）」の設立へ向けて活動を開始すると発表した。
