2026.11.13（金）
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東日本電信電話株式会社は2月9日、同社と相互接続を行っている協定事業者への告知をメールにて送信する際に、誤って送信先である579件分のメールアドレスが表示される形式で送信していたことが判明したと発表した。
マイクロソフトは2月10日、2月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。
セコムトラストネット株式会社は、ホスティング事業大手の株式会社シーサイドネットと、インターネットインフラのセキュリティ水準向上を目指し提携したと発表した。
株式会社みずほ銀行は2月8日、同行行員が業務上横領の容疑で警視庁により逮捕されたと発表した。これは平成17年12月に同行の顧客情報が外部に流出した件において、警察の捜査過程で同行行員が関与している懸念が浮上し、刑事告訴していたというもの。逮捕された行員は、
株式会社ローソンは2月8日、ローソン鶴橋駅前店において社内便バッグが盗難に遭い、同店舗から本部に送付する公共料金等振込票控（2月3日午前9時30分〜2月4日午前9時50分頃、店舗にて受付分）が紛失したと発表した。盗難された振込票控には顧客氏名、住所、電話番号のす
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、第4回情報セキュリティ政策会議を開催し、日本のセキュリティ問題全般についての中長期計画である「第1次セキュリティ基本計画」と「重要インフラにおける情報セキュリティに係る「安全基準等」策定にあたっての指針」の2議
株式会社ワコールホールディングスは、昨年より業務停止していた同社運営「ワコールオンラインショップ」を再開したと発表した。同オンラインショップは、昨年外部からの不正アクセスを受け、顧客データ流出が判明したことにより、2005年11月17日よりショップの業務を停
トレンドマイクロ株式会社は、2006年1月度のコンピュータウイルス感染被害報告件数を発表した。1月のウイルス感染の総報告数は7,593件と先月（7,363件）から微増。1位はスパイウェアの「SPYW_GATOR」で324件の報告が寄せられた。今回は2位、3位にもアドウェアが並んでお
独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は、2006年1月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめて発表した。1月のウイルスの検出数は約413万個と、12月の約1,344万個から約7割の減少となった。
日本郵政公社 関東支社は2月3日、京橋通郵便局の顧客情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出したのは378件の顧客リストおよび同局取り扱いの書留郵便物受領証リスト2,460件。リストには顧客の氏名、住所、電話番号などが記載されていた。ま
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JAL（株式会社日本航空）は2月4日、関西地区限定で実施していたプレゼントキャンペーンの応募者全員に当選メールを送付するミスがあったと発表した。これは、同社が関西地区のユーザを対象に2005年11月から2006年1月まで行っていた「JALなら当たる！！関西ええもんプレゼ
トレンドマイクロ株式会社は2月6日、1月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、1月のウイルス感染被害の総報告数は7,593件で、先月の7,363件からわずかに増加した。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が324件で最も多く連続での1位と
あいおい損害保険は2月2日、同社が保険契約に係る事務を委託している関連会社（株式会社あいおい事務サービス：IJS社）に保管させていたCD-ROMの一部に紛失したものがあることが判明したと発表した。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、生活安全特別捜査隊と札幌北署は2月4日、「ヤフーオークション」を悪用して、権利者に無断でCD-Rに複製したコンピュータソフトウェアを販売していた札幌市の会社員男性（37歳）を著作
JVN（JP Vendor Status Notes）は2月3日、長崎県電子県庁システムにSQLインジェクションの脆弱性が存在すると発表した。本システムは長崎県が開発したシステムで、オープンソースとして公開されている。先月は認証機能に脆弱性が発見されている。
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は2月1日、「『はてなツールバー』における URL 情報送信に関する問題」の情報を公開した。これは、はてなツールバーの利用者がSSLで保護されたウェブページを閲覧した際に、そのURL情報を暗号化せずに、
ソフォス株式会社は1月31日、2006年1月のコンピュータウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。発表によると、1月は2,312件もの新しいマルウェアが報告された。この数字は、12月の新規ウイルスより33%も増加している。また、2005年12月にトップを占め
ソフォス株式会社は1月31日、2006年1月のコンピュータウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。発表によると、1月は2,312件もの新しいマルウェアが報告された。この数字は、12月の新規ウイルスより33%も増加している。また、2005年12月にトップを占め
神戸市教育委員会は2月1日、同市の市立学校2校の生徒196名分の個人情報がインターネット上に流出したいたことが判明したと発表した。これは、ともに教諭夫婦が自宅で使用している個人用PCから流出したもので、Winnyウイルスに感染したことが原因と見られている。
McAfee社、Symantec社、トレンドマイクロ株式会社、ICSAラボ社、トンプソンサイバーセキュリティラボ社の5社は1月30日、スパイウェア軽減技術の識別とテスト手法を創出するために合意したと発表した。
現在、テスト結果と製品推奨が公表される際には、製品テスト実施者が
警察庁のサイバーフォースセンター（CFC）は、インターネット治安情勢として定期的に発表している「我が国におけるインターネット治安情勢の分析について」を更新し、2005年度第3四半期分として公表した。
東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下NTT東西）は、同社が提供している光IP電話「ひかり電話」の付加サービスの開通工事などを行なった一部ユーザにおいて、工事の際に不具合が発生したと発表した。
これは、ひかり電話の付加サービスである「ナン
総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の中間報告を発表した。
同研究会は、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダや電子掲示板の管理者等による送信防止措置等の対応やその効果的な支援策について検討する目的で、昨年8月よ
日本アイ・ビー・エム株式会社は1月30日、同社社員が業務で使用しているPCのHDDに保存されていた顧客8社のデータが、P2Pソフトを介してインターネット上で閲覧、入手できる状態にあったことが判明したと発表した。
外部からの指摘によって昨年12月26日に発覚したという。
マカフィー株式会社は2月1日、2006年1月におけるネットワーク脅威の最新状況を発表した。発表によるとウイルスの傾向は、多くの企業・個人に銀行口座を入力させるようなフィッシングメールまたはそれと同じ手口を用いたメールが大量に配信されていることが確認された。
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日本アイ・ビー・エム株式会社は1月30日、同社社員が業務で使用しているPCのHDDに保存されていた顧客8社のデータが、P2Pソフトを介してインターネット上で閲覧、入手できる状態にあったことが判明したと発表した。外部からの指摘によって昨年12月26日に発覚したという。
米F-Secure社のF-Secure Security Labsは1月30日（現地時間）、米AMDサイトに危険なファイルが埋め込まれていることを確認したとして、同サイトにアクセスしないよう呼びかけている。AMDのユーザディスカッションフォーラムのページで確認されたファイルは「xpladv586.w
警視庁は、同庁のWebサイト「情報セキュリティ広場」において、「スパイウェアを使用したインターネットバンキングに対する不正アクセス禁止法違反等被疑者を逮捕」を「インターネット事件簿」に追加した。
広島県の大野浦病院に勤務する看護助手が個人所有するPCから、同院の患者情報が流出していたことが明らかになった。この男性看護助手は、同院のデータを個人が所有するPCに保存していたが、Winnyウイルス感染によりデータがネットワーク上に流出した。流出した情報には、
メールソフト「Becky!」を提供するリムアーツは、Becky!のVer.2.23以前のバージョンに、非常に重大なバグが発見されたとして、早急にバージョンアップを行うよう呼びかけている。バグは、特定のタイミングで、指定しない宛先にメールが送信されてしまうというもの。最新
セコムトラストネット株式会社は、同社のホームページで、セキュリティネットワークサービスに関するケーススタディの掲載を開始した。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、岩見沢署、三笠署は1月25日、「ヤフーオークション」を悪用して、権利者に無断でCD-Rに複製したコンピュータソフトウェアを販売していた、兵庫県加古川市の自称PC修理業男性（44歳）を
自民党愛媛県連総務会長の篠原実県議（56歳）が自宅兼後援会事務所で使用しているPCがWinnyウイルスに感染し、約3万人分の有権者名簿や1,200人分の後援会名簿をはじめ、多数の文書がインターネット上に流出していたことが判明した。流出が確認されたのは1月23日朝で、家
株式会社東芝は、同社が製造し、各地方公共団体に納入した住民基本台帳カード（住基カード）について、搭載した「公的個人認証カードアプリケーション」に不適合があることが判明し、交換を行っていることを発表した。
ウェブセンス社は1月24日、同社のセキュリティ情報分析機関「Websense Security Labs」が「Global Phishing and Crimeware Threat Map（フィッシングおよびクライムウェアの脅威情報に関する世界地図）」の提供を開始したと発表した。このマップには、同ラボが収集した最
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は、Secure Shellプロトコル仕様がIETF策定の標準化プロセスで「Proposed Standard（標準化提案）ステータス」を獲得、RFC文書の発行を受けたと発表した。IETFはインターネットの標準化や標準に関する事項を統括管理している国際
オンライン書店であるスカイソフトは1月20日、同社のWebサイトが外部より不正に攻撃されたため、攻撃内容の確認と防御対策強化のための臨時メンテナンスを行っているとしてサービスを停止していると発表した。
東京都港区の虎ノ門病院は1月24日、同院の男性外科医が患者の個人情報を記録したUSBメモリを紛失していたことが判明したと発表した。この外科医は1月20日夜に同僚と飲酒、タクシーで帰宅する際に同メモリやクレジットカードなどを入れた鞄を置き忘れたという。
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オンライン書店であるスカイソフトは1月20日、同社のWebサイトが外部より不正に攻撃されたため、攻撃内容の確認と防御対策強化のための臨時メンテナンスを行っているとしてサービスを停止していると発表した。
株式会社東芝は1月20日、同社が製造した住民基本台帳カード（住基カード）について、「公的個人認証カードアプリケーション」に不適合があること
が判明したと発表した。同社は対象となる住基カードを納入した7市区町にカードの交換を依頼した。
東京都は1月20日、都が東京都看護協会に管理運営を委託している「東京都ナースプラザ」のWebサイトのサーバに不正侵入が確認されたと発表した。また、同サーバ上にフィッシングサイトが構築されていたことも発覚し、直ちに削除したとしている。
筑波大学は1月20日、同大学医学専門群の学生が個人所有するPCがWinnyウイルス感染し、臨床実習の際の筑波大学病院患者情報が流出していたことが判明したと記者会見で発表した。流出した個人情報は、この学生が臨床実習のレポートを作成するため独自に作成したものだった
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、2005年第4四半期の脆弱性関連情報の届出状況をとりまとめ、発表した。これは、IPAおよび有限責任中間法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、経済産業省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づい
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、新たな情報処理技術者試験として「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験（SV)」を4月から実施すると発表した。IPAが2001年から行っている「情報セキュリティアドミニストレータ試験（SU）」に続く2番目の試験となり、
松竹株式会社は1月18日、同社が株式会社日立国際ビジネスに運用業務を委託し開設しているWebサイト「松竹映画館ドットコム」のサーバにフィッシング詐欺サイトが設置された可能性があり、また外部から不正なアクセスがあったことが判明したと発表した。
BS7799/ISMSから「ISO27001」へ
〜 情報セキュリティの国際標準化の中で企業は今、何をすべきか
〜 ISO27001移行取得企業に聞
トレンドマイクロ株式会社は夕刊フジと共催で2月20日、「初心者のためのインターネットセキュリティ・セミナー」を開催する。会場は東京都千代田区「レベル21」。
株式会社日立情報システムズは2月1日〜3日、東京ビッグサイトで開催される「NET&COM2006」に無線LANセキュリティと検疫システムの連携デモを出展する。
企業でのノートPCの利用が活発になり、社内LANへアクセスする各PCのセキュリティ管理を至急整備する必要に迫られてい
監査法人トーマツは1月17日、同監査法人の職員が帰宅途中に鞄の置き引き被害に遭ったと発表した。鞄の中には業務用のPCが入っており、このPCには約5万5千件の顧客の個人情報が記録されていた。現在のところPCは発見されていないが、個人情報の不正利用も確認されていない
三井住友海上火災保険は1月17日、同社がシステム開発業務を委託している株式会社中央コンピュータシステムの再委託先であるエム・シー・エス株式会社の社員が個人所有するPCがWinnyウイルスに感染したことにより、顧客590名の個人情報が流出したことが判明したと発表した
楽天株式会社の「楽天市場」が昨年末より実施した「楽天ブックスポイントキャンペーン」において、キャンペーンの趣旨と異なった応募が多数散見されたとして、付与したポイントを一旦取り消しにした。これに多くのユーザが反発、混乱状態が続いている。
F-Secure Security Labsは1月16日（現地時間）、同社のブログサイトにおいてWindows WMFの脆弱性（Graphics Rendering Engine の脆弱性によりコードが実行される可能性がある (912919) (MS06-001)」を悪用するフィッシングサイトを複数確認したと発表した。確認された
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札幌市教育委員会は1月12日、同市立小学校の児童36名の通知表などの情報がインターネット上に流出していたと発表した。これは文部科学省からの指摘によって判明したもので、同小学校の男性教諭が個人所有するPCがWinnyウイルス感染したことで流出したと見られる。流出
富士通株式会社は1月13日、同社の「富士通パーソナル製品に関するお問い合わせ窓口」（富士通コールセンター）において、運営業務に従事しているコールセンター要員（1名）の個人所有PCがコンピュータウイルスに感染し、同PCに保存されていた一部の業務ファイルがイン
1月4日から営業を開始した三菱東京UFJ銀行で、システムが原因のトラブルが続発している。
東京地裁は1月12日、楽天株式会社のサーバに不正アクセスを行い、約36,000件の顧客情報を入手、漏洩させた元輸入雑貨販売会社社員、橋本安弘被告（33歳）に対して懲役8ヶ月、執行猶予3年を言い渡した。
ANA（全日本空輸株式会社）は1月12日、「ANAチケットセンター」などANAの組織を名乗って企業に電話を掛け、所属する社員の名前を聞き出そうとする事例が発生しており、注意するよう発表した。
三菱京都病院は1月7日、同院の医療データ（生理機能検査依頼）が記録されたPC1台が盗難に遭ったと発表した。これは、同院が使用している医療関連機器に不具合が発生したため、医療機器メーカにメンテナンスを依頼し、来院した担当者が原因調査のため機器からPCへデータを
シマンテックコーポレーションは1月11日、高度なメールセキュリティを実現する「Symantec Mail Security 8200」シリーズが、InfoWorld誌の2006年年間最優秀テクノロジーに選定されたと発表した。
